| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,588,446 | 3,712,074 | 4,818,253 |
| 経常利益 | (千円) | 173,826 | 215,002 | 216,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 228,279 | 284,158 | 359,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △412,099 | 417,822 | △368,464 |
| 純資産額 | (千円) | 4,347,823 | 4,532,550 | 4,391,458 |
| 総資産額 | (千円) | 5,008,616 | 5,490,887 | 5,077,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.60 | 31.82 | 40.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.8 | 82.5 | 86.5 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.75 | 11.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(設計サービス・再エネサービス)
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネサービスへ変更しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行により景気回復が期待されましたが、ロシアウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇及び円安の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)において、前年同月比で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,712百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益139百万円(前年同四半期比96.7％増)、経常利益215百万円(前年同四半期比23.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、前第３四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
① 再エネサービス(旧・省エネサービス)
当第３四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高793百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇が続いたことにより営業費用が増加しました。
そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となったものの、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(167百万円、前年同四半期比＋115百万円)した結果、経常利益は101百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
② メンテナンスサービス
当第３四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,425百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じたものの、前述した増収効果によって、経常利益は193百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
③ 設計サービス
当第３四半期連結累計期間は、持家の分野における新設住宅着工戸数が前年同四半期比で9.8％の減少となった影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は1,493百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は215百万円(前年同四半期比44.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、2,592百万円となりました。これは、主として現金及び預金が188百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、2,898百万円となりました。これは、主として持分法投資利益の計上により関係会社株式が143百万円増加し、また保有株式の時価の変動により投資有価証券が60百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.1％増加し、5,490百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて43.4％増加し、607百万円となりました。これは主として、未払法人税等が57百万円増加し、またその他の流動負債が68百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.5％増加し、351百万円となりました。これは主として、その他の固定負債が67百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39.6％増加し、958百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、4,532百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が93百万円増加した一方で、配当金の支払285百万円が発生したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(注) 2023年10月20日付で、当社株式は東京証券取引所プライム市場から、同取引所スタンダード市場に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 379,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,924,400 | 89,244 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,700 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,244 | ― | |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 379,900 | - | 379,900 | 4.08 |
| 計 | ― | 379,900 | - | 379,900 | 4.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,406,615 | 1,595,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 626,688 | 725,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 137,553 | 133,723 | |||||||||
| その他 | 238,283 | 138,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △914 | △539 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,408,225 | 2,592,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 616,674 | 538,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,062 | 64,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 775,360 | 835,360 | |||||||||
| 関係会社株式 | 482,950 | 626,081 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 270,840 | 343,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,009 | 23,928 | |||||||||
| その他 | 388,699 | 467,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,944,859 | 2,295,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,669,596 | 2,898,478 | |||||||||
| 資産合計 | 5,077,822 | 5,490,887 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,081 | 101,297 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 20,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,975 | 61,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,648 | 63,409 | |||||||||
| その他 | 291,654 | 360,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 423,360 | 607,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,932 | 41,363 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 213,711 | 231,205 | |||||||||
| その他 | － | 67,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,003 | 351,145 | |||||||||
| 負債合計 | 686,363 | 958,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 120,107 | 122,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,640,242 | 3,638,669 | |||||||||
| 自己株式 | △196,969 | △190,768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,650,613 | 3,658,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 434,817 | 475,019 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306,027 | 399,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 740,844 | 874,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,391,458 | 4,532,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,077,822 | 5,490,887 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,588,446 | 3,712,074 | |||||||||
| 売上原価 | 2,658,244 | 2,737,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 930,201 | 975,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 859,483 | 835,876 | |||||||||
| 営業利益 | 70,718 | 139,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,554 | 9,057 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61,384 | 76,534 | |||||||||
| 為替差益 | 30,530 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 6,073 | 2,329 | |||||||||
| その他 | 1,566 | 773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103,108 | 88,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,400 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,417 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 12,817 | |||||||||
| 経常利益 | 173,826 | 215,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 68,571 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 119,157 | 110,173 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119,161 | 178,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 367 | 487 | |||||||||
| 特別損失合計 | 367 | 487 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,620 | 393,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,293 | 109,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,046 | △556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,340 | 109,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 228,279 | 284,158 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 228,279 | 284,158 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 228,279 | 284,158 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △802,880 | 40,202 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,459 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147,749 | 72,151 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,292 | 21,310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △640,379 | 133,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △412,099 | 417,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △412,099 | 417,822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、持分の一部売却により艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | ||||
| 減価償却費 106,328千円 | 減価償却費 | 106,328千円 | 107,360千円 | 107,360千円 | |
| 減価償却費 | 106,328千円 | ||||
| 107,360千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 173,782 | 19.5 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月10日取締役会 | 普通株式 | 124,932 | 14.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 160,627 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月９日取締役会 | 普通株式 | 125,105 | 14.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 705,956 | 1,299,859 | 1,582,629 | 3,588,446 | ― | 3,588,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 705,956 | 1,299,859 | 1,582,629 | 3,588,446 | ― | 3,588,446 |
| セグメント利益 | 94,643 | 183,651 | 149,816 | 428,111 | △254,285 | 173,826 |
（注）１．セグメント利益の調整額△254,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 793,112 | 1,425,864 | 1,493,097 | 3,712,074 | ― | 3,712,074 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 793,112 | 1,425,864 | 1,493,097 | 3,712,074 | ― | 3,712,074 |
| セグメント利益 | 101,426 | 193,761 | 215,945 | 511,133 | △296,131 | 215,002 |
（注）１．セグメント利益の調整額△296,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 省エネ設備工事 | 705,956 | ― | ― | 705,956 | 705,956 |
| メンテナンス | ― | 1,064,334 | ― | 1,064,334 | 1,064,334 |
| システム開発 | ― | 40,483 | 18,800 | 59,283 | 59,283 |
| システム利用料 | ― | 195,041 | ― | 195,041 | 195,041 |
| 設備設計 | ― | ― | 1,266,773 | 1,266,773 | 1,266,773 |
| 建築設計 | ― | ― | 183,239 | 183,239 | 183,239 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 113,817 | 113,817 | 113,817 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 705,956 | 1,299,859 | 1,582,629 | 3,588,446 | 3,588,446 |
| 外部顧客への売上高 | 705,956 | 1,299,859 | 1,582,629 | 3,588,446 | 3,588,446 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 省エネ設備工事 | 793,112 | ― | ― | 793,112 | 793,112 |
| メンテナンス | ― | 1,196,210 | ― | 1,196,210 | 1,196,210 |
| システム開発 | ― | 40,961 | 22,200 | 63,161 | 63,161 |
| システム利用料 | ― | 188,693 | ― | 188,693 | 188,693 |
| 設備設計 | ― | ― | 1,149,001 | 1,149,001 | 1,149,001 |
| 建築設計 | ― | ― | 197,837 | 197,837 | 197,837 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 124,058 | 124,058 | 124,058 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 793,112 | 1,425,864 | 1,493,097 | 3,712,074 | 3,712,074 |
| 外部顧客への売上高 | 793,112 | 1,425,864 | 1,493,097 | 3,712,074 | 3,712,074 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 25円60銭 | 31円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 228,279 | 284,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 228,279 | 284,158 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,918,481 | 8,930,586 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月９日開催の取締役会にて、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125,105千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 雅 嗣 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。