9885 シャルレ 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しの影響や円安によるインバウンド需要の回復など、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。一方で、世界的な原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動など、インフレ圧力が高まり景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、現在遂行しております中期経営計画（2022年４月～2027年３月期）において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業としてさらなる成長を目指して、積極的に取り組んでまいりました。

「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、事業再生に向けたビジネス環境の整備や魅力ある商品開発、企業ブランディングなど、各事業戦略に取り組みました。

「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、国内では、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業における営業体制の強化及び新製品の開発に取り組むとともに、M&A企業の探索を引き続き行っております。海外では、ベトナムでの販売代理店の拡大や台湾での自社ECサイト等での販売を推進いたしました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

営業施策面におきましては、コロナ禍により中止や縮小を余儀なくされておりました、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテスト（９月～11月）を２年ぶりに実施し、入賞式典を札幌で開催する予定であります。また、ビジネスメンバー育成に関しましても、オンライン説明会と対面による説明会の併用により、開催数や動員数が増加し、結果としてビジネスメンバー育成数が増加いたしました。

商品面におきましては、衣料品類では９月に新定番商品として発売した、簡単に装着でき腰まわりを無理なくサポートする腰ケア商品「ライトなサポーター」が高い商品評価により好調に推移いたしました。

化粧品類では、当社での化粧品ブランド発売20周年を記念した特別限定商品の発売とともに、販促キャンペーン（９月～2024年４月頃までを予定）を実施し、好調に推移いたしました。

健康食品類では、８月に健康的な生活に貢献する新たな商材として、国産さつまいものデンプン粕にこだわりの黒麹菌を加え、昔ながらの室（ムロ）を使った伝統製法で発酵させることで生まれた、さつまいも発酵クエン酸を原料とした希釈タイプの清涼飲料水「黒こうじの恵み」を数量限定で発売いたしました。

以上の取り組みに加え、６月より主要定番商品において、原材料価格やエネルギー資源の高騰などによる価格改定を実施したことによる、一時的な駆け込み需要の発生が売上の増加に大きく影響いたしました。また、６月以降その反動が一時的にみられたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は、62億96百万円（前年同四半期比9.2％増）と増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加や固定費削減の効果もあり、3億50百万円（同92.5％増）と大幅に増加しました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

営業施策面におきましては、美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの各種展示会への出展や卸売先の新規開拓などに継続して取り組み、OEM製品の生産やホテルや美容室などの事業者向け販路の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

製品面におきましては、ウルトラファインバブル技術を活用し、消費者の嗜好に合わせた新規製品の開発を進めるとともに、各方面と協働し異分野での技術転用の可能性についても研究開発に取り組んできた結果、８月には同技術を活用した「土壌障害の予防又は改善剤」に関する特許権を取得いたしました。今後、この技術活用の可能性について、引き続き調査研究を継続してまいります。

以上のような取り組みを行いましたが、シャワーヘッド市場における新規参入事業者の増加による価格競争の激化や需要の一巡による消費の鈍化が顕著となる中、売上高は5億49百万円（同22.7％減。セグメント間の内部取引高を含む）と大幅な減収となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に原材料高騰が課題であった、真鍮部品・金属切削加工事業を新設分割し株式譲渡したことにより利益率が改善し、1億58百万円（同58.7％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は68億36百万円（同6.1％増）、営業利益は4億73百万円（同96.4％増）、経常利益は5億24百万円（同99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億80百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加4億84百万円、流動資産のその他の減少3億18百万円、現金及び預金の増加1億38百万円、商品及び製品の増加94百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し、206億92百万円となりました。なお、流動資産のその他の減少の主な要因は、未収還付法人税等の減少1億99百万円、未収消費税等の減少1億44百万円等によるものであります。

負債は、賞与引当金の減少1億42百万円、買掛金の増加1億20百万円、事業整理損失引当金の減少73百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、25億40百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億75百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加し、181億52百万円となりました。なお、減資により資本金を35億円減少させ、同額を資本剰余金に振り替えております。

以上の結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末は86.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加し、113億61百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の収入となりました（前年同四半期は10億44百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億40百万円、減価償却費及びその他の償却費2億40百万円、賞与引当金の減少1億42百万円、仕入債務の増加1億35百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億12百万円の支出となりました（同3億52百万円の支出）。主な要因は、投資有価証券の取得による支出5億円、無形固定資産の取得による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億53百万円の支出となりました（同1億58百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額1億26百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第48期連結会計年度　ひびき監査法人

　第49期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取保険金

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

前連結会計年度に発生した当社のECサイトへの外部からの不正アクセスによる損害に対する保険金であります。

※３　特別退職金

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月27日開催の第48回定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を3,500百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は100百万円、資本剰余金は8,398百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△41百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△42百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（本社移転及び新拠点の開設）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、現在の本社ビル（神戸市須磨区）からシャルレポートアイランドビル（神戸市中央区、本店所在地）に本社機能を移転するとともに、新たな拠点を２か所開設することを決議いたしました。詳細につきましては、以下のとおりであります。

１．移転先及び新拠点住所

①本社ビル（現シャルレポートアイランドビル）

神戸市中央区港島中町７丁目７番１号

②ポートアイランドオフィス（新拠点・予定）

神戸市中央区港島中町６丁目５番１号　モードピア２階・３階

③三宮オフィス（新拠点・予定）

神戸市中央区磯上通２丁目２番21号　三宮グランドビルディング８階

２．移転時期

①本社ビル　　　　　　　　：2024年４月頃（予定）

②ポートアイランドオフィス：2024年６月頃（予定）

③三宮オフィス　　　　　　：2024年４月頃（予定）

３．移転の理由

　グループビジョンの実現に向けて、組織の風土改革や従業員の業務効率及び生産性向上の実現を目指した職場環境の整備、施設維持管理コストの効率化等を総合的に勘案して、移転を行うことといたしました。

　なお、現在の本社ビルにつきましては、経営資源の有効活用を図るため、売却を検討しております。

４．業績への影響

　本社移転及び本社ビルの土地・建物の売却に関する詳細並びに業績への影響につきましては、現在精査中であります。詳細が分かり次第、速やかに開示いたします。

５．その他

　定款上の本店所在地の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

  会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。