【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 【英訳名】 | Stream Media Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 東佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結累計期間 | 第53期 第３四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年９月30日 | 自2023年１月１日 至2023年９月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,506,182 | 7,499,871 | 7,078,734 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △104,182 | 376,612 | △366,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △35,028 | 318,939 | △303,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,107,404 | 993,944 | △2,253,562 |
| 純資産額 | （千円） | 6,840,022 | 7,739,047 | 6,693,157 |
| 総資産額 | （千円） | 9,683,082 | 13,573,019 | 10,067,832 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.30 | 2.75 | △2.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 50.0 | 60.1 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.30 | 0.64 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第53期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、第２四半期連結累計会計期間において株式会社カカオ（韓国）が当社親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント（韓国）の親会社になったことから、当社の親会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は次のとおりであります。
(12)上場廃止猶予期間について
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「(12)上場廃止猶予期間について」につきましては、2023年６月15日付で「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」から解除されたことに伴い、
主要なリスクから除外いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループに関連する市場につきましては、コンサート市場は、コロナ前の2019年規模まで回復すると予想されています。一方、制作費においては、コロナ期間中にコンサート関連の人材が現場を離れた影響により人件費が高騰していることに加えて物価上昇も続いており、コロナ以前の水準には戻っていません。
このような事業環境の中でも当社ではチケット価格の見直しや、コスト管理の強化などの対策をしています。
メディア業界では、多チャンネルサービスの加入世帯減少傾向が続き厳しい状況です。ライツ業界では、韓国コンテンツの人気が継続しており新作版権の獲得競争が激化している一方、アーカイブ作品の視聴需要も高まっています。
このような厳しい経営環境の中ではありますが、積極的に事業を展開した結果、前期に続き当社グループの当第３四半期連結累計期間におきましても当初計画通りに推移しています。
エンターテインメント事業では、NCTグループが初の大型スタジアムコンサートを開催し計４日間で約22万人を動員した他、aespaが海外アーティスト史上最速での東京ドームコンサートを行い計２日間で約9.4万人を動員するなど、大型公演を中心に開催いたしました。エンターテインメント事業では当第３四半期連結累計期間において計80公演のオフラインコンサートを実施し約120万人を動員いたしました。
ライツ＆メディア事業では、当第３四半期連結累計期間においてKPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツをKNTVで計10作品放送いたしました。11年ぶりにインドネシア・ジャカルタで開催された「SMTOWN LIVE 2023 : SMCU PALACE@JAKARTA with KB Bank」（以下「SMTOWN LIVE」）は東方神起や今年９月にグローバルデビューしたRIIZEをはじめとするSMエンターテインメント所属アーティストが計８組出演した大型コンサートで、KNTVにて生放送をいたしました。第４四半期では、年末に韓国地上波で放送される授賞式などの放送も予定しており、K-POPプレミアムコンテンツの拡充に注力しています。KNTVでは引き続き日本初放送のドラマ作品を数多く放送しながら、K-POPファン層へも新規加入促進を図ってまいります。
ライツ事業では、韓国コンテンツの人気高騰に伴いアーカイブ作品の視聴需要も依然高く、新規人気ドラマの獲得とともに保有作品の販売にも注力しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高7,499百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は366百万円（前年同期は118百万円の営業損失）、経常利益は376百万円（前年同期は104百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、大型コンサートを中心に24公演開催し、約45万人を動員いたしました。NCTグループが初の大型コンサート「NCT STADIUM LIVE ‘NCT NATION : To The World-in JAPAN’」（９月９日、10日、16日、17日）をヤンマースタジアム長居と味の素スタジアムで計４日間開催し約22万人を動員いたしました。その他にも、aespaが海外アーティスト史上最速での東京ドームコンサート「aespa LIVE TOUR 2023 ‘SYNK : HYPER LINE’ in JAPAN -Special Edition-」（８月５日、６日）を行い計２日間で約9.4万人を動員いたしました。
MD事業では、大型コンサートの開催に伴い関連グッズの販売が好調に推移し業績に寄与いたしました。その他にも原宿でギャラリーとカフェが一体となったNCTのポップアップ空間『NCT@XYZ』をオープンいたしました。このようなポップアップは、今後もコンサート開催の有無にかかわらず定期的にオープンする予定です。またNCT DREAMのファミリーマート限定グッズや、アミューズメント専用景品なども販売し、多くの人にとって身近な場所でグッズを目にする機会を増やすことで認知度向上とファン獲得のPRにも力を入れています。
音楽事業では、CHEN（EXO）の1stミニアルバム「ポラリス」（８月17日）をリリースいたしました。またKAI（EXO）の日本ソロライブ『KAI Japan Special Live 2023』、EXO約５年振りのファンクラブイベント『EXO-L-JAPAN presents EXO CHANNEL “THE BEST”』、SUPER JUNIOR約５年振りのドーム公演『SUPER JUNIOR WORLD TOUR -SUPER SHOW 9 : ROAD in JAPAN』のDVD＆Blu-rayも発売いたしました。
その他活動では、７月27日からNCT New Team(仮)のメンバーを決めるデビューサバイバル番組「NCT Universe: LASTART」（日本テレビ、Hulu等）が放送されました。当番組で選ばれたメンバーがプレデビューし、10月に行われた東京公演では計２日間で約８千人を動員しました。日本を中心に活動予定のNCT New Team(仮)は、来年正式デビューを予定しており、第４四半期には全国９都市で24公演のファンイベントを行い、プロモーション活動に注力してまいります。
この結果、売上高は5,507百万円（前年同期比85.3％増）、セグメント利益は596百万円（前年同期比329.9％増）となりました。
（ライツ＆メディア事業）
ライツ事業では、韓流コンテンツの人気が継続しておりアーカイブ作品の視聴需要も高まっているため、保有作品の有効活用に注力しています。しかしながら、OTTサービス事業者への大型納品が上半期に集中したため当第３四半期においては売上が減少しています。第４四半期には「夫婦の世界（原題）」など複数のアーカイブ作品がCSやBS上で放送されることが決定しています。
メディア事業では、インドネシア・ジャカルタにて９月23日に開催された大型イベント「SMTOWN LIVE」をKNTVにて生放送した結果、９月の新規加入者は本事業年度における月間平均数の約3倍にのぼり、新規加入者獲得に大きく寄与いたしました。その他にも日本初放送の「SUPER JUNIOR-L.S.S. Let's Standing Show」、KAI（EXO）初のソロコンサート「#Cinema - KAI：Kloor」、BoAの20周年記念コンサート「BoA 20th Anniversary Live - THE BoA：Musicality」といったK-POPプレミアムコンテンツを放送しK-POPファンの新規獲得を促進いたしました。また、韓国地上波MBCで今年放送されたばかりの最新作「朝鮮弁護士（原題）」や、チェ・スヨン（少女時代）出演ドラマ「あなたが願いを言えば」など、多数のドラマ作品を日本初放送し加入者維持に努めています。当第３四半期においては編成ラインナップ強化のための費用が利益を一時的に押し下げる結果となっておりますが、新規加入者の増加は長期に渡って業績に寄与する見込みです。
この結果、売上高は1,992百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は293百万円（前年同期比65.1％増）となりました。なお、前年同期におきましては株式会社Beyond Live Corporationが子会社であったことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は減少しています。
（その他事業）
その他事業では、売上高は0百万円（前年同期比90.9％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。なお、株式会社エブリシングジャパンが運営するカラオケアプリ「everysing」につきましては、11月６日にサービス終了を予定しています。不採算が続いていた本サービスを終了することで、来期以降の連結業績の改善が予想されます。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加いたしました。流動資産は10,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が910百万円減少したものの、売掛金が2,378百万円増加、コンテンツ事業権が457百万円増加及びその他が671百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が1,050百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は5,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円増加いたしました。流動負債は4,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,752百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が363百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が408百万円増加及び非支配株主持分が266百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,904,831 | 115,904,831 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 115,904,831 | 115,904,831 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 (注) | 1,000 | 115,904,831 | 218 | 6,042,188 | 218 | 2,042,696 |
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ218千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,868,400 | 1,158,684 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,631 | － | － |
| 発行済株式総数 | 115,903,831 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,158,684 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱ストリームメディア コーポレーション | 東京都港区六本木 三丁目２番１号 | 9,800 | － | 9,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,800 | － | 9,800 | 0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式9,809株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,415,764 | 2,505,304 |
| 売掛金 | 2,609,273 | 4,987,641 |
| 商品 | 20,364 | - |
| 番組勘定 | 546,027 | 461,181 |
| コンテンツ事業権 | 1,077,648 | 1,535,366 |
| 前渡金 | 109,834 | 76,590 |
| その他 | 347,716 | 1,018,799 |
| 貸倒引当金 | △2,371 | △4,844 |
| 流動資産合計 | 8,124,257 | 10,580,039 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,637 | 23,455 |
| 無形固定資産 | 22,259 | 16,316 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,854,497 | 2,904,556 |
| その他 | 149,045 | 151,518 |
| 貸倒引当金 | △102,866 | △102,866 |
| 投資その他の資産合計 | 1,900,676 | 2,953,208 |
| 固定資産合計 | 1,943,574 | 2,992,980 |
| 資産合計 | 10,067,832 | 13,573,019 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,252,070 | 4,004,837 |
| 契約負債 | 258,166 | 101,456 |
| 賞与引当金 | 61,598 | - |
| その他 | 267,210 | 824,122 |
| 流動負債合計 | 2,839,045 | 4,930,416 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 523,408 | 886,624 |
| その他 | 12,220 | 16,931 |
| 固定負債合計 | 535,628 | 903,555 |
| 負債合計 | 3,374,674 | 5,833,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,041,970 | 6,042,188 |
| 資本剰余金 | 3,438,996 | 3,439,214 |
| 利益剰余金 | △4,161,943 | △3,843,004 |
| 自己株式 | △33,087 | △33,115 |
| 株主資本合計 | 5,285,935 | 5,605,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 767,614 | 1,176,488 |
| その他の包括利益累計額合計 | 767,614 | 1,176,488 |
| 新株予約権 | 310,161 | 361,697 |
| 非支配株主持分 | 329,447 | 595,577 |
| 純資産合計 | 6,693,157 | 7,739,047 |
| 負債純資産合計 | 10,067,832 | 13,573,019 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 5,506,182 | 7,499,871 |
| 売上原価 | 4,331,976 | 5,875,623 |
| 売上総利益 | 1,174,205 | 1,624,248 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,292,731 | 1,257,654 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △118,525 | 366,593 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,679 | 1,388 |
| 為替差益 | 9,629 | 7,266 |
| 業務受託料 | 1,493 | 1,218 |
| 受取家賃 | 1,760 | － |
| その他 | 184 | 177 |
| 営業外収益合計 | 14,746 | 10,050 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67 | 25 |
| その他 | 336 | 6 |
| 営業外費用合計 | 403 | 32 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △104,182 | 376,612 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,225 | － |
| 新株予約権戻入益 | 13,276 | － |
| 関係会社株式売却益 | 134,467 | － |
| 特別利益合計 | 148,969 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 67,229 | 1,720 |
| 特別損失合計 | 67,229 | 1,720 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △22,443 | 374,892 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,392 | 67,791 |
| 法人税等調整額 | 562 | － |
| 法人税等合計 | 15,955 | 67,791 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,398 | 307,100 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,369 | △11,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,028 | 318,939 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,398 | 307,100 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,069,005 | 686,843 |
| その他の包括利益合計 | △2,069,005 | 686,843 |
| 四半期包括利益 | △2,107,404 | 993,944 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,266,695 | 727,813 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △840,708 | 266,130 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、徐々に回復傾向にあるものの今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,317千円 | 16,017千円 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| エンター テインメント 事業 | ライツ＆ メディア 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,972,561 | 2,528,324 | 5,500,885 | 5,297 | 5,506,182 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,972,561 | 2,528,324 | 5,500,885 | 5,297 | 5,506,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,000 | 2,212 | 4,212 | － | 4,212 |
| 計 | 2,974,561 | 2,530,537 | 5,505,098 | 5,297 | 5,510,395 |
| セグメント利益又は損失（△） | 138,850 | 177,504 | 316,354 | △29,736 | 286,617 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 316,354 |
| 「その他」の区分の利益 | △29,736 |
| 全社費用（注） | △405,142 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △118,525 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライツ＆メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は65,401千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| エンター テインメント 事業 | ライツ＆ メディア 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,507,205 | 1,992,184 | 7,499,389 | 481 | 7,499,871 |
| 外部顧客に対する売上高 | 5,507,205 | 1,992,184 | 7,499,389 | 481 | 7,499,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,000 | - | 4,000 | - | 4,000 |
| 計 | 5,511,205 | 1,992,184 | 7,503,389 | 481 | 7,503,871 |
| セグメント利益又は損失（△） | 596,962 | 293,096 | 890,059 | △25,684 | 864,374 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 890,059 |
| 「その他」の区分の利益 | △25,684 |
| 全社費用（注） | △497,780 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 366,593 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライツ＆メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は1,720千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2022年12月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（注） | 1,812,878 | 1,812,878 | － |
（注）市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 41,618 |
当第３四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（注） | 2,862,938 | 2,862,938 | － |
（注）市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当第３四半期連結会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 41,618 |
なお、その他有価証券の時価のレベルごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年12月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 1,812,878 | － | － | 1,812,878 |
| 資産計 | 1,812,878 | － | － | 1,812,878 |
当第３四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 2,862,938 | － | － | 2,862,938 |
| 資産計 | 2,862,938 | － | － | 2,862,938 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 299,700 | 1,812,878 | 1,513,178 |
| 合計 | 299,700 | 1,812,878 | 1,513,178 |
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 299,700 | 2,862,938 | 2,563,238 |
| 合計 | 299,700 | 2,862,938 | 2,563,238 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | △０円30銭 | ２円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △35,028 | 318,939 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △35,028 | 318,939 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 115,894 | 115,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | （新株予約権） 第17回新株予約権 潜在株式の数 2,043,000株 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 浩史 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑村 国明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。