8254 さいか屋 訂正有価証券報告書－第91期(2022/03/01－2022/08/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

有形固定資産の減価償却計算において、過去の減損処理に起因する誤計算が判明し、一部の資産において、会計簿価が税務簿価を上回り、会計上の費用が過少計上されていたため、監査法人と協議のうえ、過年度の決算を訂正することといたしました。

本訂正により、当社が2022年11月28日に提出いたしました第91期（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

本事象は第83期から発生していたのものでありますが、各単年度においては、金額が軽微であり重要性に乏しいと判断したことから、第91期での訂正といたしております。

なお、各年度の影響額は次のとおりであります。

・第91期（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）　7,429千円の費用過少計上

・第90期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　5,149千円の費用過大計上

・第89期（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）　2,592千円の費用過少計上

・第88期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）　6,304千円の費用過少計上

・第87期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）　15,598千円の累積費用過少計上

上記の影響額は各年度末時点のものであり、第91期時点において既に廃棄している資産もあるため、上記影響額の合計が今般の訂正額に一致するものではございません。また、第86期以前の影響額につきましては、本日時点で有価証券報告書の法定縦覧期間を満了しておりますため、第87期にて累積影響額として記載しております。

また、2023年８月期（第92期）第１四半期、第２四半期、第３四半期につきましては、損益に変更がないことから、四半期報告書および四半期決算短信の訂正はしておりません。

訂正後の連結財務諸表については、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアの監査を受けておりますが、各年度においての影響額は上記のとおり軽微であるため、監査報告書に変更はございません。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　事業等のリスク

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である

　     ため記載しておりません。

2．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3．株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4. 第87期、第88期及び第89期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2021年７月15日に訂正報告書を提出しております。

5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6．2022年５月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を２月28日から８月31日に変更しました。従って、第91期は2022年３月１日から2022年８月31日の６か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である

       ため記載しておりません。

2．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

4．第87期、第88期及び第89期の提出会社の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2021年７月15日に訂正報告書を提出しております。

5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6. 2022年５月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を２月28日から８月31日に変更しました。従って、第91期は2022年３月１日から2022年８月31日の６か月間となっております。

２ 【沿革】

当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。

設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(３)当社グループの概要は次のとおりであります。

〔連結子会社〕    ２社

アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業

株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業

〔非連結子会社〕  １社

株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

４ 【関係会社の状況】

2022年８月31日現在

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22％を保有しております。また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14％を保有しており、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。

３　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

４　上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年８月31日現在

従業員数(名) 150 (266)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年８月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

全さいか屋労働組合と称し、2022年８月末現在の組合員数は105名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による経済社会活動の正常化が進む中、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、感染力の強い変異株等の急拡大や、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストの高騰、物価上昇による影響等が懸念され、予断を許さない状況です。

このような状況の中、当社は８期連続で赤字を計上しており、依然早急な黒字化が喫緊の課題と認識しており、売上収益拡大・経費削減に努め、早期黒字化を図ってまいります。

当社は2022年10月20日に創業150年を迎えるにあたり「創業150年記念企画」を2022年１月より実施しており、これまでのご愛顧に感謝を込めた企画実施による既存顧客のロイヤリティ向上、売上高増大に努めております。外商部門におきましては、高利益率商材の販売強化や新規顧客へのアプローチ強化に注力してまいります。加えて、取引条件の見直し、不採算店舗の入れ替えを推し進め、売上収益の拡大を目指してまいります。

経費削減については、引き続き効果的な経費運用を推進し、業務運用の効率化に伴う間接業務削減、店舗管理費用削減等コスト見直しを実行していくとともに、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

１．災害リスク

　当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。

　特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。

２．環境リスク

　当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。

３．製品リスク

　当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

４．公的規制リスク

　当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

５．顧客情報流出リスク

　当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

　 ６．システムリスク

　当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。

７．株式の希薄化リスク

　当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。

８.契約の変更・解約によるリスク

　当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

９.感染症発生の影響

　国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10.継続企業の前提に関する重要事象等について

　当連結会計年度の決算日において、引き続き営業利益以下赤字の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

　しかしながら、2022年８月期は、前年の営業赤字348百万円から、279百万円改善、69百万円まで縮小いたしました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ７％強（従来の会計基準ベース）の伸びを維持していること、さらにはコストの低減が着実に進んでいることなどがあげられます。資金面においても、昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある利益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。

　以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。

これにより、当第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

当社の営業面では、2022年３月21日の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置解除による外出機会の増加等により、衣料品・服飾雑貨需要が回復しました。さらに、横須賀店では、前第２四半期連結累計期間と比べ、営業日数を10日増やし、お客様の利便性向上および売上高の増加に努めました。その結果、当連結会計年度(2022年３月～８月)の累計売上高が前年同期間（2021年３月～８月）の売上高比7.6％（従来の会計基準ベース）増となり実績を上回りました。あわせて、2022年３月９日に藤沢店において金地金買取専門店「買取サロン」がオープン、横須賀店・川崎店においても金地金買取を強化し、手数料収入も増加しました。

一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は2,416百万円(前連結会計年度は13,814百万円)、営業損失は69百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は79百万円(前連結会計年度は経常損失464百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失509百万円)となりました。

セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,556百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の収入(前連結会計年度は872百万円の支出）となりました。主な収入項目は、減価償却費170百万円、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失52百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前連結会計年度は952百万円の支出）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出46百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出（前連結会計年度は2,449百万円の収入）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出１百万円等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売の状況

当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

（注） 当社は、2022年８月期（当期）より決算期を２月末日から８月31日に変更し、当社グループの決算期を８月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である当連結会計年度は、2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減額及び前年対比は記載しておりません。
また、当連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、前連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、前年増減額及び前年対比の記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、会計上の見積もりを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討）

当社は継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。事業計画や経営環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積額に影響が出る可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。

これにより、当第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は2,416百万円(前連結会計年度は13,814百万円)、営業損失は69百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は79百万円(前連結会計年度は経常損失464百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失509百万円)となりました。

②  売上高の状況

2022年３月21日の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置解除による外出機会の増加等により、衣料品・服飾雑貨需要が回復しました。さらに、横須賀店では、前第２四半期連結累計期間と比べ、営業日数を10日増やし、お客様の利便性向上および売上高の増加に努めました。その結果、当連結会計年度(2022年３月～８月)の累計売上高が前年同期間（2021年３月～８月）の売上高比7.6％（従来の会計基準ベース）増となり実績を上回りました。あわせて、2022年３月９日に藤沢店において金地金買取専門店「買取サロン」がオープン、横須賀店・川崎店においても金地金買取を強化し、手数料収入も増加しました。

③  販売費及び一般管理費の状況

ローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。

④  営業外損益の状況

営業外収益の主なものは、受取配当１百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息13百万円等であります。

⑤  特別損益の状況

特別損失は、固定資産除却損であります。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し12,151百万円となりました。
　負債については、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し11,570百万円となりました。
　純資産については、収益認識会計基準の適用による期首の利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し581百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況　をご覧ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は31百万円であり、主な設備投資は建物の維持管理及び百貨店業の改装工事等であります。また、将来使用見込みのない店舗設備等の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年８月31日現在

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均人員を外書で記載しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では13,500,000株となりますが、発行可能株式総数は12,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注１)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

(2) Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたＡ種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。

また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。

当初基準額は、原則として、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値 (円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。

2015年３月１日から2037年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。

(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。

(4) Ａ種株式には、当社が、2014年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてＡ種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、2037年２月末日の翌日において、Ａ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにＡ種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。

上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)Ａ種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。

(注２)行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限

該当事項なし

(注３)Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．優先配当金

(1) Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を支払う。

(2) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３．議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得請求権の内容

Ａ種株主は、2014年３月１日から2037年２月末日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)中、下記(2)に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。

(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ  当初交付価額

当初交付価額は、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が9.0円(以下「最大下限価額」という。)未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。)とする。但し、当会社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。)を当初交付価額とする。

ロ  交付価額の修正

交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(以下「修正後交付価額」という。)に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額(以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。)を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。)(以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、Ａ種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額(但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額)をもって交付価額とする。

ハ  交付価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額(上限交付価額及び下限交付価額を含む。)を調整する。

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円)、下記(b)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円、下記(b)(ⅲ)の場合は下記(b)(ⅴ)で定める対価の額とする。

(b) 交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記(a)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)(但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)調整後の交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合  調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価(下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。)をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合　調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。

(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

６．金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容

Ａ種株主は、当会社に対し、2035年３月１日以降いつでも、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求(以下「金銭対価取得請求」という。)することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」という。)における取得上限額(下記(2)において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2) 取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」という。)における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(ⅰ)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。

７．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日(以下、本条において「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。)で除して得られる数の普通株式をＡ種株主に対して交付するものとする。Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

８．金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、2014年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2) 取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)とする。

９．取得請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社

10．詳細の決定

上記に記載の条件の範囲内において、Ａ種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種株式は下記13のとおり当社株主総会における議決権がないため、Ａ種株式については単元株式数は１株とする。

13．議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種株主は、上記３．記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、行使されておりませんので該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,217,828株
減少し、4,618,350株となっております。

２ 2021年５月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数1,835,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ250,477千円増加しております。
なお、本第三者割当の内容は次のとおりであります。
　有償第三者割当　
　発行価額　　１株につき273円
　資本組入額　１株につき136.5円
　主な割当先　株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

(5) 【所有者別状況】

１．普通株式

2022年８月31日現在

(注)自己株式15,969株は「個人その他」に159単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

なお、自己株式15,969株は、2022年８月31日現在の実質保有株式数であります。

２．Ａ種優先株式

2022年８月31日現在

（注）2022年３月25日に、金融機関である株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が、その他の法人である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへ譲渡されました。

(6) 【大株主の状況】

１．普通株式

2022年８月31日現在

２．Ａ種優先株式

2022年８月31日現在

（注）2022年３月25日に株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフ
サイエンスに譲渡されました。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2022年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

(注) ２  Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．優先配当金

(1) Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

(注)  発行済株式総数は普通株式によるものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきたいと考えているところです。

また、当社は2022年５月24日開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、中間配当・期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要がある事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。

また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は2022年５月24日に開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。

なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。

(取締役会構成員の氏名等）

　議　長：取締役社長　　　　　　　　山野井　輝　夫

　構成員：取締役会長　　　　　　　　浅　山　忠　彦

　 　　　 取締役専務執行役員　　　　脇　田　篤　朗

　　　　　取締役執行役員　　　　　　田　中　雄　大

　　　　  取締役執行役員　　　　　　中　野　宏　治

　　　　　取締役　　　　　　　　　　淺　山　雄　彦

　　　　　取締役（監査等委員）　　　稲　毛　　　悟　

　　　　  社外取締役（監査等委員）　木　村　絵　美　

　　　　　社外取締役（監査等委員）　嶋　田　麗　子

(監査等委員構成員の氏名等）

  議　長：取締役（監査等委員）　　　稲　毛　　　悟

　構成員：社外取締役（監査等委員）　木　村　絵　美

　　　　　社外取締役（監査等委員）　嶋　田　麗　子

これらのほか、企業理念と法令遵守に対応するため、管理本部担当取締役を委員長とし、監査等委員である社内取締役や各店業務統括グループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。

更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。

当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備しております。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、取締役会の中に監査等委員である社外取締役２名を選任することにより、取締役会の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。　　

ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた法令遵守の徹底を行っております。

ｃ．管理本部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行っております。

ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署や外部相談窓口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。

 e．内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取締役、監査等委員等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。

Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図るとともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。

ｂ．取締役会では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。

ｃ. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。

ｂ. 取締役会において業績他、主要事項の進捗管理を行っております。

Ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしております。

　・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査等委員を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。

ｂ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。

　・当社の取締役会では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。

　・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。

ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。

　・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績他、主要事項の進捗管理等について報告することとしております。

ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の徹底を行っております。

　・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法が子会社全役職員に周知されております。

Ｆ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定しております。

Ｇ．当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　当社の監査等委員が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置します。

Ｈ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査等委員の事前の同意を得ることとします。また取締役の指揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。

Ｉ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査等委員が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査等委員の職務を補助しうる人材を配置します。

Ｊ．当社の監査等委員への報告に関する体制

ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制

当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査等委員へ速やかに報告する体制としております。

ｂ．当社の子会社の取締役等及び監査等委員並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制

当社の子会社の取締役等及び監査等委員並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアンス担当部署を通じ当社の監査等委員へ速やかに報告する体制としております。

Ｋ．当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。

Ｌ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の請求に基づき、会社法第388条の定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。

Ｍ.　その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 監査等委員会又は監査等委員は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署とも連携を図ることとしております。 

ｂ. 監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行っております。

・内部統制システムの運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

Ａ. 取締役の職務の執行について

原則として月１回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほか、その他の事項についても、担当取締役出席の会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。

Ｂ. リスク管理体制について

リスク管理委員会を隔月１回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。

Ｃ. コンプライアンス体制について

法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を隔月１回開催し、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行っております。

また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプライアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令等遵守の徹底を行っております。

Ｄ. 内部監査の実施状況について

内部監査室が、代表取締役又は取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社において定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役及び取締役会に報告を行っております。

Ｅ. 監査等委員の職務の執行について

監査等委員の監査体制につきましては、月１回監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員である社内取締役は重要な会議に出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員である社外取締役との情報共有を行っております。

監査等委員は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、実地調査を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約について

当社はこれまで、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりましたが、2022年４月をもって当該契約は終了しており、今後についても当面の間、契約を締結しない予定であります。

②  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑥  種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況  １  株式等の状況  (1)株式の総数等  ②発行済株式」の記載を参照下さい。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

計 普通株式 662,200

(注) １  取締役木村絵美、嶋田麗子の両氏は「社外取締役」であります。

２  取締役の任期は、2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役淺山雄彦氏は、代表取締役会長浅山忠彦氏の長男であります。

②  社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

取締役木村絵美氏は、弁護士の資格を有し、現在追手町法律事務所の弁護士であります。同氏は弁護士としての専門知識と経験を有しております。また、同氏は株式会社レントの社外取締役監査等委員を兼務しております。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。

取締役嶋田麗子氏は、弁護士の資格を有し、追手町法律事務所の弁護士であります。同氏は企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。この基準並びに考え方を踏まえて、取締役木村絵美氏及び取締役嶋田麗子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。

イ. 当社グループを主要な取引先とする者

ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ハ. 当社グループの主要な取引先である者

ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ヘ. 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

ト. 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事　その他の業務執行者である者

ル. 当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ヲ. 上記イ～ルに過去３年間において該当していた者

ワ. 上記イ～ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）1　イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

2　ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行なっている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

3　ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。

(3) 【監査の状況】

①　監査の状況

1） 監査等委員監査の組織、人員及び手続

当社は、2022年５月24日開催の第90回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会で定めた「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針及び職務分担を期初に策定し、監査方針に基づき各監査等委員は、取締役の職務執行を監査することを基本としております。その職務執行が法令及び定款・社内規則等に照らし適法・適切にかつ忠実に実行されているかの客観的な監視と、「内部統制システムの整備・運用」の状況の監査を通じて会計監査人及び内部監査部門との連携を密にすることで、予防監査を主眼においた監査活動を行うことを監査方針及び監査計画に定めております。

2） 監査等委員会の活動状況

当社は、2022年５月24日開催の第90回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は監査等委員会を原則として毎月１回開催し、当事業年度は４回開催（稲毛悟監査等委員及び森勇監査等委員並びに須賀一也監査等委員は４回中４回出席）しております。年間の監査方針及び職務の分担を定め、各監査等委員から監査の実施状況及びその結果について報告を受け、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査等委員会として必要な審議を行っております。

なお、監査役会を２回開催（稲毛悟監査役及び森勇監査役並びに原光宏監査役は２回中２回出席）しております。

事業年度を通じた主な決議、報告内容は次の通りです。

主な決議事項：監査方針及び監査計画並びに職務の分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書等

主な報告事項：会計監査人による監査報告、常勤監査等委員による期中監査報告、重要な稟議決裁の内容、実地商品棚卸結果、重要な内部通報、店舗往査、会計監査人選任等

監査等委員会設置会社の活動として、当事業年度において、特に留意する重要監査項目として、「内部統制システムの構築と運用に関するモニタリング」、「コンプライアンスの取り組み状況の有効性の確認」について取り組みました。

3） 監査等委員会の活動状況

a.各監査等委員会の活動状況

・取締役会に出席し、議事運営及び決議・報告内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

・主要な事業部門である外商部を往査し、直接現場の実態把握を行い、必要に応じ取締役等に反映しております。

・監査等委員会において、会計監査人との面談を４回行い、監査計画や監査状況の説明を受けるとともに、財務報告に関する重要事項等についての意見交換を行っております。

b.常勤監査等委員の活動状況

・取締役会を始め社内の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。又、重要な決裁文書や議事録の閲覧による監査を行っております。

・四半期ごとに監査状況をまとめた「期中監査報告」を監査等委員会において各監査等委員に報告し、監査に必要な情報共有と意見交換を行っています。

・執行取締役が対象の定例ミーティングや取締役社長との面談を通して、取締役の執行状況や業務運営上の質問や意見交換を行っております。

・内部監査部門と協力して業務の現場の実態把握や、不祥事事案の是正等の提言等を行っております。

・会計監査人と、実地商品棚卸や店舗の現金実査の立ち合いを行い、売上計上基準など監査に関する意見・情報交換を随時行っております。

・主なグループ会社の監査役を兼務しており、子会社取締役の職務執行状況も直接に監査しております。

②  内部監査の状況

社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任スタッフは、２名で構成されております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

b. 継続監査期間

2022年２月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員　戸城　秀樹

指定社員  業務執行社員  橋本　剛

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士　５名、その他　８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等に問題のないこと、監査報酬等を総合的に考慮して判断しております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人に対して評価を行っております。

なお、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアにつきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　（単位：千円）

(注)　当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査品質の水準維持をすることを確認し、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役報酬）

イ．決定方針の決定の方法

当社は、2021年２月18日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。

ロ．決定方針の内容の概要

取締役の個人別月額報酬は、世間水準および会社業績(利益水準、自己資本比率、株式時価総額など)や、従業員給与とのバランスを考慮して、次の方法により決定しています。

(1) 取締役の個人別月額報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとし、取締役その他の第三者に委任することができない。

(2) 執行役員（取締役を除く）の個人別月額報酬は、取締役会で決定する。

(3) 取締役および執行役員の個人別月額報酬は、毎年見直すものとし、毎年５月に開催する定時株主総会と同日に開催する定時取締役会で決定する。

ハ．取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由

取締役及び執行役員の個人別の報酬内容の決定にあたっては、取締役会で決定方針との整合性を含めた検討を行った上で個別の報酬額を決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

（監査等委員報酬）

監査等委員の個人別月額報酬は、株主総会で承認された監査等委員報酬の限度内において、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2022年５月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当社の取締役及び監査役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。

３．上記には2022年５月24日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおります。

４. 取締役(監査等委員を除く)報酬及び監査等委員報酬の限度額は、2022年５月24日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員を除く)15,000千円（月額）、監査等委員1,500千円（月額）以内と決議いただいております。(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外監査等委員２名)です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の政策保有に関する方針については、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び弊社事業エリアでの地域貢献につながる事業体の株式に限定して保有することを基本方針としております。保有方針に適合しなくなったと判断した場合、当該株式の保有は順次縮減する方針としております。また、当該保有については、リターンとリスクなどを踏まえた株価、配当、取引関係等の中長期的な経済合理性の観点から、取締役会にて毎年保有の要否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 2022年５月24日開催の第90回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。
  したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月決算となっております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、外部セミナーへの参加、各種会計関連出版物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

  当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2022年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   2社

連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。

３  連結決算日の変更に関する事項

当社の親会社である株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスと決算期を統一することにより、当社における決算等の業務効率化を図ることを目的に、連結決算日を従来の２月28日から８月31日までに変更いたしました。

この変更に伴い、当連結会計年度は2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間となっております。

４  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は８月31日であり、連結決算日と同一であります。

５  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

①  商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②  貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①  償却方法

定率法によっております。

ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

②  耐用年数及び残存価額

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(二)ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

      ①商品の販売に係る収益認識

百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っておりま　す。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　　　②自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードに付与したポイントを履行義務として契約負債を識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　　　③商品券に係る収益認識

当社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ロ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ）算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。

回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

（ロ）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主に店舗別の売上実績に基づく損益計画及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。

正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。

（ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードによるポイントサービスを提供しており、商品の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（３）商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、販売時点で履行義務として契約負債を計上し、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,653,565千円、売上原価は4,609,293千円、販売費及び一般管理費は43,988千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は284千円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益が284千円増加しております。

また、利益剰余金の当期首残高は191,368千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「商品券回収損引当金」、「ポイント引当金」及び、「流動負債」の「その他」含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

 （連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,921千円は、「前受金の増減額（△は減少）」9,221千円、「その他」△15,142千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り

2022年８月期におきましては、前期に引き続き売上高は回復基調にあり、継続実施しているコスト削減と合わせ、収益力は着実に改善してきております。

上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。

このため、固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュフローの見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は12,309,347千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は12,496,254千円であります。

※２  (前連結会計年度)

非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。

(当連結会計年度)

非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（単位：千円）

（注）担保に係る資産は、下記※保証債務に記載している親会社の金融機関よりの借入金に対する担保提供になります。

※　　保証債務

　当社の親会社である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  1.普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加1,835,000株であります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係

（単位：千円）　

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません

(当連結会計年度)

該当事項はありません

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

防災盤等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入及び社債、親会社からの借入等により調達する方針です。

デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入することとしており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先に対し長期貸付を行っており取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先の期日及び残高管理を行っております。

敷金及び保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引および設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

　（単位：千円）

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は26,434千円であります。

当連結会計年度(2022年８月31日)

　（単位：千円）

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は26,434千円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2022年８月31日)

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。なお、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,523千円 当連結会計年度 12,895千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,229千円、当連結会計年度3,033千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

（単位：千円）

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

　（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループでは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　　　当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社が一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　当連結会計年度（自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）

（注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は12,462千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高2,404,077千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　  当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,305千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　2022年８月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は894,726千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,609千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社をもつ会社

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

(注) 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．同社の銀行借入金に対する債務保証であり、取引金額は2022年２月28日現在の債務保証残高であります。なお債務保証にあたり資産の担保提供を行い、またこれに伴う保証料は発生しておりません。

３．当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。なお、取引金額は2022年２月28日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。

４．商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．同社の銀行借入金に対する債務保証であり、取引金額は2022年８月31日現在の債務保証残高であります。なお債務保証にあたり資産の担保提供を行い、またこれに伴う保証料は発生しておりません。

３．当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。なお、取引金額は2022年８月31日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。

４．商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

５．固定資産の取得については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　 株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス（東京証券取引所スタンダード市場に上場）

(１株当たり情報)

(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    ２. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は38.57円増加し、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

３.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

  当事業年度(自 2022年３月１日　至 2022年８月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。

②  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  償却方法

定率法によっております。

ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

②  耐用年数及び残存価額

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。

(5) ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用しており、当社では主に、百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

７　決算日の変更に関する事項

当社の親会社である株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスと決算期を統一することにより、当社における決算等の業務効率化を図ることを目的に、事業年度末日を従来の２月28日から８月31日に変更いたしました。

この変更に伴い、当事業年度は2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間となっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表への影響は、連結財務諸表「連結注記表（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおりであります。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り

2022年８月期におきましては、前期に引き続き売上高は回復基調にあり、継続実施しているコスト削減と合わせ、収益力は着実に改善してきております。

上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。

このため、固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュフローの見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債は次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（単位：千円）

（注）担保に係る資産は、下記※保証債務に記載している親会社の金融機関よりの借入金に対する担保提供になります。

※　　保証債務

　当社の親会社である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。

　（単位：千円）

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度(2022年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年８月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物 除却 1,312 千円

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(注)１．貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

２．前期末に計上しておりました商品券回収損引当金（635,320千円）及びポイント引当金は（28,306千円）は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示したことにより、上記明細には含めておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　　２．2022年11月25日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の取扱場所及び株主名簿管理人は次の通りです。

　取扱場所　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

　株主名簿管理人　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月28日

株式会社さいか屋

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2022年３月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

　切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸

表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している

かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな

る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社さいか屋が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年11月28日

株式会社さいか屋

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2022年３月１日から2022年８月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠