4388 エーアイ 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第２四半期累計期間及び第20期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。

　当社は、音声認識事業等を営む株式会社フュートレックの株式を取得し、2023年６月15日をもって関連会社となりました。また、音声合成事業を営むコエステ株式会社の株式を取得し、2023年７月１日付で完全子会社化し、2023年９月１日付で吸収合併いたしました。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社ビジネスモデルのうち、法人向けサービス及びコンシューマー向け製品に以下の製品・サービスが加わっております。

①法人向けサービス

・AIPal Chat powered by ChatGPT API

　音声対応AIチャットアシスタントです。会話データは学習に使用されないため企業の安全性が確保され、業務に合わせたテンプレートから対話を開始できます。

・コエステーションサービス

コエステ株式会社の合併により加わった、多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。

②コンシューマー向け製品

・からもるくじ

　スマートフォンやPCから、いつでもどこでも手軽で簡単に、ハズレなしのオンラインくじが購入できるサービスです。人気キャラクターやアーティスト等のオリジナル商品があたるコラボくじが登場予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）企業買収等のリスク

当社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。

当社としては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。

なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上位置づけの５類移行に伴う大幅な制限緩和を受けた観光分野でのインバウンド需要や人出の増加による景気の緩やかな持ち直しが継続し、賃金増加が加速する反面、継続する物価高や人手不足、ウクライナ情勢や為替変動等世界情勢の不安定化を背景に、回復傾向は引き続き鈍くなっております。

当社を取り巻く環境においては、期初計画に対してコンシューマー向け製品が堅調に推移したことに加え、９月１日付で吸収合併したコエステ株式会社のクラウドサービス「コエステーション」の売上と受託売上を計上したことにより売上が増加した一方、法人向けパッケージ製品の売上が計画を下回ったものの、当第２四半期累計期間の売上額は前期比をやや上回る結果となりました。費用面においては、当第２四半期累計期間に実施したＭ＆Ａの関連費用がＭ＆Ａ成立により取得価額に織り込まれ資産計上となったことに加え、一部コンシューマー向け製品の発売時期の遅れにより、仕入原価、販売促進費の発生が下期にズレ込んだことから、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てにおいて業績予想を上回りました。

この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して192,534千円増加し、1,586,046千円となりました。これは主に、関係会社株式が926,328千円増加し、現金及び預金が749,096千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して201,837千円増加し、404,290千円となりました。これは主に、短期借入金が25,000千円、１年内償還予定の社債が30,000千円、社債が120,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して9,303千円減少し、1,181,755千円となりました。これは主に、利益剰余金が9,303千円減少したことによるものです。なお、減資により資本金が51,481千円減少し、資本剰余金が51,481千円増加しております。

この結果、自己資本比率は74.5％（前事業年度末は85.5％）となりました。

②経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は299,609千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は4,944千円（前年同期は営業損失24,001千円）、経常利益は4,841千円（前年同期は経常損失23,162千円）、四半期純損失は9,303千円（前年同期は四半期純損失16,471千円）となりました。

なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品126,994千円（前年同期比6.9％増）、法人向けサービス95,671千円（前年同期比2.3％増）、コンシューマー向け製品76,944千円（前年同期比4.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と比較して863,652千円減少し、合併に伴い114,556千円増加したものの、487,699千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、34,693千円（前年同期は4,817千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失10,579千円が計上されたものの、非資金項目として抱合せ株式消滅差損13,066千円、減価償却費3,797千円、投資有価証券評価損2,353千円があり、さらに売上債権の減少額12,220千円、未払金の増加額7,089千円、法人税等の還付額7,030千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、1,069,544千円（前年同期は2,655千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出1,069,428千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、171,198千円（前年同期は118,035千円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入146,607千円、短期借入金の増加額25,000千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,918千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第２四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（８）主要な設備

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（１）吸収合併契約

　当社は、音声合成事業での安定的なサービス提供の継続と競争力の強化等のシナジーを目的として、2023年６月29日開催の取締役会において、エイベックス株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社からコエステ株式会社の株式を取得することを決議し、2023年７月１日付で子会社化いたしました。また、同年７月13日開催の取締役会において、コエステ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年９月１日付で同社を吸収合併いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の額の減少（減資）を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が51,481千円減少、資本剰余金が51,481千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が257,617千円となっております。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第２四半期累計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、2023年９月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるコエステ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　コエステ株式会社

事業の内容　　　　　　音声合成技術を活用したコンテンツの企画・制作・開発・運用・流通事業等

②企業結合日　　　　　　2023年９月１日

③企業結合の法的形式　　当社を存続会社、コエステ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称　　　株式会社エーアイ

⑤その他取引の概要に関する事項

両社の企業規模を考慮し、一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進することを目的として吸収合併することといたしました。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。