5184 ニチリン 四半期報告書－第140期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により回復が続きました。一方、ウクライナ情勢やインフレの継続、および米欧主要中央銀行による金融引き締めの長期化により、緩やかな景気の減速が見込まれています。

米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりが継続しました。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。

欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。

中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。

アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。

日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、賃金の見直しも進められており、企業によるコスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが広がっています。また、コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和による生産活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人消費の伸びもあり、景気は緩やかに回復しています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、半導体等部品の供給改善により北米や国内では回復傾向にありますが、中国、欧州市場での急速なEV需要の加速によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項となっています。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応が課題となっています。

この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9％増の330万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比17.8％増の299万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比17.3％増の626万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.3％増の1,273万台となりました。

このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,424百万円（前年同四半期46,853百万円）、営業利益は6,825百万円（前年同四半期4,895百万円）、為替差益943百万円の計上もあり、経常利益は7,972百万円（前年同四半期6,258百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,360百万円（前年同四半期3,299百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は25,687百万円（前年同四半期23,286百万円）、営業利益は2,460百万円（前年同四半期1,736百万円）となりました。

北米

北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は9,869百万円（前年同四半期7,893百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は865百万円（前年同四半期94百万円）となりました。

中国

EV需要が加速する中、現地ローカルメーカーへの販売は増加したものの、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は8,971百万円（前年同四半期9,984百万円）、営業利益は1,036百万円（前年同四半期1,141百万円）となりました。

アジア

半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾向にあることから、売上高は16,732百万円（前年同四半期14,256百万円）、営業利益は2,569百万円（前年同四半期2,264百万円）となりました。

欧州

ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足の緩和により、売上高は4,655百万円（前年同四半期3,504百万円）、営業利益は26百万円（前年同四半期は営業損失203百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は48,643百万円（前連結会計年度末45,592百万円）となり、3,051百万円増加しました。主な増減内容は、現金及び預金の増加1,730百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、棚卸資産の増加532百万円、その他（未収入金等）の増加502百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29,133百万円（前連結会計年度末26,947百万円）となり、2,185百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の増加1,773百万円、投資有価証券の増加299百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,058百万円（前連結会計年度末13,592百万円）となり、466百万円増加しました。主な増減内容は、買掛金の増加13百万円、電子記録債務の減少212百万円、未払法人税等の減少45百万円、賞与引当金の増加540百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,581百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、427百万円減少しました。主な増減内容は、長期借入金の減少373百万円、繰延税金負債の減少188百万円などによるものであります。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は58,136百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、5,198百万円増加しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加2,924百万円、為替換算調整勘定の増加2,903百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は66.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年9月30日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※2　過年度法人税等

当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年9月30日）

当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付額を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年9月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年9月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137百万円には、セグメント間の未実現損益△196百万円、セグメント間取引消去58百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△132百万円には、セグメント間の未実現損益△153百万円、セグメント間取引消去21百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　　2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………708百万円

(ロ）1株当たりの金額……………………………………52円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月11日

（注）　2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株式会社ニチリン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。