| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大内 雅雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 170,912 | 169,260 | 985,094 |
| 経常損失（△） | (千円) | △74,418 | △103,598 | △228,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △59,005 | △105,272 | △289,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,334 | △105,153 | △288,770 |
| 純資産額 | (千円) | 2,582,097 | 2,247,508 | 2,352,662 |
| 総資産額 | (千円) | 2,786,203 | 2,617,099 | 2,626,505 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △3.99 | △7.12 | △19.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 84.6 | 88.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な売上高の減少及び前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社グループは当第１四半期会計期間末において、現金及び預金2,035百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。
当第１四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のブラッシュアップや営業展開を行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、弊社ホームページ上で順次お知らせいたしているように、導入実績は順調に増加しております。またカーシェア事業関連においては、高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は169百万円（前年同四半期比1.0％減少）、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失は103百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は前年同四半期と同水準で推移しましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び広告宣伝費の増加等により、損失幅は前年同四半期より拡大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比2.9％減少）、セグメント損失は46百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件として前第３四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度においても売上計上を予定しておりますが、当第１四半期では出荷実績が無かったことから、売上高は前年同四半期同様、低調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円（前年同四半期比37.7％減少）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が増加したことに加え、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、売上高は増収、セグメント利益も前年同四半期の赤字から黒字へ転換いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同四半期比3.8％増加）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末から９百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が18百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円、固定資産が73百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が137百万円減少しております。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は369百万円となり、前連結会計年度末から95百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が62百万円、電子記録債務が23百万円増加しております。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,247百万円となり、前連結会計年度末から105百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,791,600 | 14,791,600 | 東京証券取引所スタンダ－ド市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,791,600 | 14,791,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 14,791,600 | － | 941,473 | － | 655,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,789,900 | 普通株式 | 14,789,900 | 147,899 | － |
| 普通株式 | 14,789,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,791,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 147,899 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,017,194 | 2,035,587 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 268,785 | 131,682 | |||||||||
| 電子記録債権 | 583 | 624 | |||||||||
| 商品 | 25,958 | 30,859 | |||||||||
| 製品 | 6,642 | 11,300 | |||||||||
| 仕掛品 | 136 | 1,007 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,496 | 110,150 | |||||||||
| その他 | 26,832 | 34,625 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,438,629 | 2,355,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,644 | 59,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,375 | △29,306 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,268 | 30,157 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 321,858 | 369,539 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246,454 | △250,404 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,403 | 119,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,672 | 149,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 49,827 | 79,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,827 | 79,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,376 | 32,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,376 | 32,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 187,876 | 261,261 | |||||||||
| 資産合計 | 2,626,505 | 2,617,099 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,179 | 108,417 | |||||||||
| 電子記録債務 | 139,291 | 162,423 | |||||||||
| 未払金 | 37,321 | 32,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,452 | 3,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,156 | 4,133 | |||||||||
| その他 | 37,188 | 53,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 268,588 | 364,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,254 | 5,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,254 | 5,254 | |||||||||
| 負債合計 | 273,843 | 369,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 941,473 | 941,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 655,375 | 655,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 723,495 | 618,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,320,344 | 2,215,071 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,317 | 32,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,352,662 | 2,247,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,626,505 | 2,617,099 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 170,912 | 169,260 | |||||||||
| 売上原価 | 145,561 | 154,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,350 | 15,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,371 | 119,173 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,020 | △104,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 158 | 38 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 385 | 356 | |||||||||
| その他 | 48 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 607 | 425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 経常損失（△） | △74,418 | △103,598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14,876 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 825 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,702 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △58,716 | △103,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 617 | 1,554 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 1,554 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,334 | △105,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △328 | 119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,005 | △105,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,334 | △105,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △59,334 | △105,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △59,005 | △105,272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △328 | 119 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 減価償却費 | 17,458 | 千円 | 15,280 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,282 | 2,399 | 62,230 | 170,912 | － | 170,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 106,282 | 2,399 | 62,230 | 170,912 | － | 170,912 |
| セグメント損失（△） | △12,047 | △2,842 | △7,843 | △22,733 | △52,287 | △75,020 |
(注)１．セグメント損失の調整額△52,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,287千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,190 | 1,494 | 64,575 | 169,260 | － | 169,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 103,190 | 1,494 | 64,575 | 169,260 | － | 169,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | △46,152 | △1,281 | 205 | △47,228 | △56,796 | △104,024 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△56,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,796千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,353 | 1,129 | － | 5,483 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 101,929 | 1,269 | 62,230 | 165,428 |
| 外部顧客への売上高 | 106,282 | 2,399 | 62,230 | 170,912 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 19,475 | 395 | － | 19,871 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 83,715 | 1,098 | 64,575 | 149,389 |
| 外部顧客への売上高 | 103,190 | 1,494 | 64,575 | 169,260 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △3円99銭 | △7円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △59,005 | △105,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △59,005 | △105,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,791,600 | 14,791,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藪前 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。