2371 カカクコム 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第26期第２四半期連結累計期間、第26期第２四半期連結会計期間及び第26期について遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（インターネットメディア事業）

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった㈱ガイエの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　なお、会計方針の変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は31,435百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。

　営業利益は11,299百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主として売上収益の増加によるものであります。

　税引前四半期利益は11,516百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主として営業利益が増加した一方で、金融収益が減少したことによるものであります。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,916百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

　インターネット・メディア事業

　当第２四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は30,138百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は11,080百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　ファイナンス事業

　当第２四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は1,298百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は219百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は83,885百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,302百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が1,472百万円、その他の流動資産が3,542百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は31,735百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,317百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が1,419百万円、未払法人所得税が1,101百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が3,957百万円増加したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は52,150百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,985百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,916百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,022百万円があったことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,472百万円増加し、37,924百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は7,272百万円（前年同期は10,825百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益11,516百万円、その他の流動負債の増加3,957百万円があった一方で、法人所得税の支払額4,671百万円、その他の流動資産の増加3,542百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は1,028百万円（前年同期は991百万円の支出）となりました。

　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出849百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は4,794百万円（前年同期は4,792百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出4,020百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の

見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ

ん。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。

(８) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(９) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　　当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

　②財務政策

　　当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2023年８月４日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の行使条件

残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　8,946千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　4,546千株

２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年１月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2023年９月30日時点において、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に代表取締役社長　畑　彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が17百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が４百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が８百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第２四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は５百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

７．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

８.その他の資産
　 その他資産の内訳は、以下のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

10．その他の負債

　　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

11．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

12．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①配当金支払額

　　　　　　②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

            の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①配当金支払額

　　　　　　②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

            の末日後となるもの

13．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

（注）　第１四半期連結会計期間より、従来は「インターネット・メディア事業」の「新興メディア・ソリューション業務」に含めて記載しておりました「求人ボックス業務」について、金額的重要性が増したため業務区分を追加して記載する方法に変更しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

14．１株当たり四半期利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

15．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

　　　　　　敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

　　　　　　借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.8倍、当第２四半期連結会計期間1.8倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　（注）１.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　　（注）２.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　　　　　　正価値の純変動」に含まれております。

　　　　　（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も

　　　った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

16．後発事象

(自己株式の取得)

　当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

 (1)取得する株式の種類 　：当社普通株式

 (2)取得する株式の総数 　：5,000,000株(上限)

 　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.49％）

 (3)株式の取得価額の総額 ：6,000,000,000円(上限)

 (4)取得する期間 　　　　：2023年11月８日～2024年１月31日

 (5)取得の方法 　　　　　：東京証券取引所における市場買付

 (6)その他 　　　　　　　：取得した株式は、ストック・オプションに充当する一部を除き

　　　　　　　　　　　　　 消却を前提としております。

(ご参考)

 2023年10月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く) 201,105,313株

 2023年10月31日時点の自己株式数 657,687株

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,625百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。