【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | オリコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Oricon Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3405-5252（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3405-5252（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,371,509 | 2,246,588 | 4,875,169 |
| 経常利益 | （千円） | 835,434 | 713,978 | 1,699,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 545,174 | 468,128 | 1,106,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 549,012 | 485,621 | 1,115,084 |
| 純資産額 | （千円） | 4,150,021 | 4,775,271 | 4,653,435 |
| 総資産額 | （千円） | 4,930,643 | 5,574,492 | 5,531,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.30 | 35.21 | 82.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 85.7 | 84.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 152,287 | 658,069 | 899,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △967,205 | △71,087 | △1,106,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △513,606 | △363,641 | △576,429 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,981,758 | 2,747,347 | 2,524,006 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.10 | 17.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、中国経済の変調および米国の金融引き締め長期化による海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ傘下の㈱CARTA HOLDINGSのグループ会社である㈱CARTA COMMUNICATIONSが国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象とした調査によると、2023年上期のインターネット広告費について、インターネット広告市場は2022年以降低迷した状態を抜け出せず、市況感は未だ厳しい状況が続いているとされております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収となりました。この結果、全体では前年同期比124,921千円減（5.3％減）の2,246,588千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比52,412千円増（7.8％増）、販売費及び一般管理費は前年同期比19,661千円増（2.3％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前年同期比196,995千円減（23.2％減）の653,640千円となり、営業利益率は29.1％となりました。経常利益は前年同期比121,456千円減（14.5％減）の713,978千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77,045千円減（14.1％減）の468,128千円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,574,492千円となり、前連結会計年度末と比べ42,923千円増加しました。これは主に現預金の増加等によるものです。
負債合計は799,221千円となり、前連結会計年度末と比べ78,912千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産合計は4,775,271千円となり、前連結会計年度末と比べ121,836千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益468,128千円の計上、配当金363,785千円の支払等によるものです。
これにより自己資本比率は85.7％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの上昇、前第２四半期連結会計期間末と比べて1.5ポイントの上昇となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で9.5％減少しました。主にランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモーション活動の反動もあり、前年同期の水準を下回りました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.2％減少しました。タイアップ広告およびPRコンサルティング、外部メディア向けコンテンツ提供が堅調に推移した一方、自社メディア「ORICON NEWS」では４～９月のセッション数は前年同期と比べ約５％増加しましたが、バナー広告を中心とした市況要因等の影響もあり広告単価は約19％減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比109,197千円減（5.9％減）の1,731,833千円、セグメント利益は前年同期比165,311千円減（13.4％減）の1,070,588千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,238千円増（1.0％増）の337,729千円、セグメント利益は前年同期比5,363千円増（4.4％増）の126,174千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比18,961千円減（9.7％減）の177,025千円、セグメント利益は前年同期比21,139千円減（29.3％減）の51,033千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,747,347千円となり、前連結会計年度末と比べ223,340千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は658,069千円（前年同期は152,287千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益713,978千円、法人税等の支払額△443,954千円、法人税等の還付額326,949千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は71,087千円（前年同期は967,205千円の減少）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は363,641千円（前年同期は513,606千円の減少）となりました。これは配当金の支払額によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額6,722千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,845,200 |
| 計 | 62,845,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,123,200 | 15,123,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,123,200 | 15,123,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 15,123,200 | － | 1,092,450 | － | 14,332 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲リトルポンド | 東京都港区六本木６-８-10 | 4,712,700 | 34.98 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 1,035,200 | 7.68 |
| ㈱UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 909,800 | 6.75 |
| 嶋村 吉洋 | 大阪府大阪市福島区 | 420,000 | 3.12 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 368,500 | 2.73 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30） | 352,700 | 2.62 |
| ㈱エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 330,900 | 2.46 |
| 小池 秀効 | 東京都大田区 | 299,000 | 2.22 |
| 小池 尚子 | 東京都大田区 | 296,600 | 2.20 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU，U.K. （東京都港区六本木６-10-１） | 208,500 | 1.55 |
| 計 | － | 8,933,900 | 66.31 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,649,678株があります。当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株は含まれておりません。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する368,500株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,649,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,468,200 | 134,682 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,123,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,682 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| オリコン株式会社 | 東京都港区六本木 六丁目８番10号 | 1,649,600 | － | 1,649,600 | 10.91 |
| 計 | － | 1,649,600 | － | 1,649,600 | 10.91 |
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式180,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,058,126 | 3,361,163 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 584,511 | 527,803 |
| 商品及び製品 | 4,936 | 4,098 |
| 仕掛品 | 488 | 488 |
| その他 | 524,039 | 320,003 |
| 貸倒引当金 | △130 | △133 |
| 流動資産合計 | 4,171,971 | 4,213,423 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 60,396 | 60,547 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,268 | 67,584 |
| 土地 | 1,973 | 1,973 |
| 有形固定資産合計 | 138,638 | 130,105 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,090 | 11,363 |
| ソフトウエア | 122,283 | 113,714 |
| その他 | 3,209 | 15,804 |
| 無形固定資産合計 | 139,583 | 140,882 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 566,613 | 582,014 |
| 繰延税金資産 | 56,634 | 44,172 |
| その他 | 467,985 | 478,433 |
| 投資損失引当金 | △4,900 | △4,900 |
| 貸倒引当金 | △4,956 | △9,639 |
| 投資その他の資産合計 | 1,081,375 | 1,090,080 |
| 固定資産合計 | 1,359,597 | 1,361,069 |
| 資産合計 | 5,531,569 | 5,574,492 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,646 | 9,597 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 284,892 | 202,121 |
| その他 | 459,577 | 463,485 |
| 流動負債合計 | 854,116 | 775,204 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 24,017 | 24,017 |
| 固定負債合計 | 24,017 | 24,017 |
| 負債合計 | 878,134 | 799,221 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,092,450 | 1,092,450 |
| 資本剰余金 | 57,960 | 57,960 |
| 利益剰余金 | 4,610,992 | 4,715,336 |
| 自己株式 | △1,155,570 | △1,155,570 |
| 株主資本合計 | 4,605,832 | 4,710,175 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,603 | 65,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,603 | 65,095 |
| 純資産合計 | 4,653,435 | 4,775,271 |
| 負債純資産合計 | 5,531,569 | 5,574,492 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 2,371,509 | 2,246,588 |
| 売上原価 | 673,626 | 726,038 |
| 売上総利益 | 1,697,883 | 1,520,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 847,247 | ※１ 866,909 |
| 営業利益 | 850,636 | 653,640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,050 | 10,454 |
| 受取配当金 | － | 2,428 |
| 為替差益 | 2,920 | 64,626 |
| その他 | 1,059 | 2,660 |
| 営業外収益合計 | 5,029 | 80,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 384 | 350 |
| 株式関連費 | 6,726 | 6,799 |
| 支払手数料 | 3,042 | 2,845 |
| 持分法による投資損失 | 9,753 | 9,811 |
| その他 | 323 | 25 |
| 営業外費用合計 | 20,231 | 19,832 |
| 経常利益 | 835,434 | 713,978 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 835,434 | 713,978 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,294 | 241,108 |
| 法人税等調整額 | 4,966 | 4,741 |
| 法人税等合計 | 290,260 | 245,849 |
| 四半期純利益 | 545,174 | 468,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 545,174 | 468,128 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 545,174 | 468,128 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,837 | 17,492 |
| その他の包括利益合計 | 3,837 | 17,492 |
| 四半期包括利益 | 549,012 | 485,621 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 549,012 | 485,621 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 835,434 | 713,978 |
| 減価償却費 | 48,036 | 43,611 |
| のれん償却額 | 2,727 | 2,727 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,072 | 4,685 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,050 | △12,883 |
| 支払利息 | 384 | 350 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,753 | 9,811 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,578 | 69,697 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 890 | 837 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △368 | △49 |
| その他 | △69,148 | △77,790 |
| 小計 | 848,310 | 754,978 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 20,352 |
| 利息の支払額 | △288 | △256 |
| 法人税等の支払額 | △695,771 | △443,954 |
| 法人税等の還付額 | － | 326,949 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,287 | 658,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △579,240 | △15,123 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,000 | △14,686 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,226 | △30,829 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △351,254 | － |
| その他 | 1,516 | △10,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △967,205 | △71,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △202,857 | － |
| 配当金の支払額 | △310,748 | △363,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513,606 | △363,641 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,920 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,325,604 | 223,340 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,307,363 | 2,524,006 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,981,758 | ※１ 2,747,347 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 218,308千円 | 213,595千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,404,079千円 | 3,361,163千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △579,240 | △613,816 |
| 流動資産その他（預け金） | 156,919 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,981,758 | 2,747,347 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 312,186 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式214,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が202,857千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,092,911千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 363,785 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション | データ サービス | モバイル | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,841,031 | 334,490 | 195,987 | 2,371,509 | 2,371,509 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42,000 | － | － | 42,000 | 42,000 |
| 計 | 1,883,031 | 334,490 | 195,987 | 2,413,509 | 2,413,509 |
| セグメント利益 | 1,235,900 | 120,810 | 72,172 | 1,428,883 | 1,428,883 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,428,883 | |
| のれんの償却額 | △2,727 | |
| 全社費用（注） | △575,519 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 850,636 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション | データ サービス | モバイル | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,731,833 | 337,729 | 177,025 | 2,246,588 | 2,246,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42,000 | － | － | 42,000 | 42,000 |
| 計 | 1,773,833 | 337,729 | 177,025 | 2,288,588 | 2,288,588 |
| セグメント利益 | 1,070,588 | 126,174 | 51,033 | 1,247,796 | 1,247,796 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,247,796 | |
| のれんの償却額 | △2,727 | |
| 全社費用（注） | △591,428 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 653,640 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション | データ サービス | モバイル | 計 | ||
| 顧客満足度（CS）調査 | 1,042,833 | － | － | 1,042,833 | 1,042,833 |
| ニュース配信・PV等 | 798,197 | － | － | 798,197 | 798,197 |
| データ提供等 | － | 334,490 | － | 334,490 | 334,490 |
| モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 | － | － | 195,987 | 195,987 | 195,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,841,031 | 334,490 | 195,987 | 2,371,509 | 2,371,509 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,841,031 | 334,490 | 195,987 | 2,371,509 | 2,371,509 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション | データ サービス | モバイル | 計 | ||
| 顧客満足度（CS）調査 | 943,467 | － | － | 943,467 | 943,467 |
| ニュース配信・PV等 | 788,366 | － | － | 788,366 | 788,366 |
| データ提供等 | － | 337,729 | － | 337,729 | 337,729 |
| モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 | － | － | 177,025 | 177,025 | 177,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,731,833 | 337,729 | 177,025 | 2,246,588 | 2,246,588 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,731,833 | 337,729 | 177,025 | 2,246,588 | 2,246,588 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円30銭 | 35円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 545,174 | 468,128 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 545,174 | 468,128 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,529,508 | 13,293,522 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において役員向け株式給付信託25,714株、従業員向け株式給付信託25,714株、当第２四半期連結累計期間において役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類
当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数
300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.23％）
（注）当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株は含まれておりません。
（3） 株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（4） 取得期間
2023年11月７日～2024年１月31日
（5） 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月７日 |
|---|
| オリコン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
海南監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑中 数正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月６日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。