| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | BASE株式会社 |
| 【英訳名】 | BASE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 鶴岡 裕太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員CFO 原田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員CFO 原田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,099 | 8,336 | 9,739 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,153 | △410 | △1,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△） | (百万円) | △1,216 | △514 | △1,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,206 | △504 | △1,729 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,000 | 13,092 | 13,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,781 | 34,497 | 31,278 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△） | (円) | △10.88 | △4.51 | △15.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 38.0 | 43.2 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.64 | △1.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第３四半期連結累計期間においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,336百万円（前年同期比17.4％増）、営業損失は420百万円（前年同期は営業損失1,167百万円）、経常損失は410百万円（前年同期は経常損失1,153百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は514百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,216百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当第３四半期連結累計期間におけるBASE事業の流通総額は、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。2022年４月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、当プランの提供前と比べ、売上規模の大きなショップの新規開設が増加しました。
また、プロダクト開発も期初の想定通りに進捗しました。売上規模の大きなショップから要望の多い販促支援及びCRM機能強化の一環として、ショップ独自の会員制度を作成できる「メンバーシップ App」をアップデートし、購入者に対してポイントを付与することが可能になりました。当アップデート以降、「メンバーシップ App」の利用はショップ及び購入者双方において拡大しており、今後の更なる機能改善により、ショップ及び購入者の関係構築をより強力にサポートすることを目指しています。
当第３四半期連結会計期間における売上高は、手数料率の低い月額有料プランを利用するショップは微増も、2023年4月に実施した一部決済手段の手数料率の値上げ（注１）により、減少傾向が続いていたテイクレート（注２）が横ばいを維持したことで、当第3四半期連結会計期間における売上高は流通総額の増加に伴い増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は97,239百万円（注文ベース）、92,439百万円（決済ベース）（前年同期比15.0％増（注文ベース）、15.2％増（決済ベース））、売上高は5,585百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は181百万円（前年同期は894百万円のセグメント損失）となりました。
（注１）2023年4月1日より「Amazon Pay」及び「PayPal」の決済手数料の値上げを実施。当決済手段で決済された場合は追加で1%の決済手数料が発生する
（注２）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率
B) PAY.JP事業
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第３四半期連結累計期間における流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、引き続き大きく増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は99,269百万円（前年同期比74.4％増）となりました。売上高は2,545百万円（前年同期比71.4％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、利用者数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同期比144.2％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が4,095百万円増加した一方で、現金及び預金が1,313百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は21,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加いたしました。これは主に、営業預り金が4,353百万円増加した一方で、営業未払金が812百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が514百万円減少したものであります。なお、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 376,440,000 |
| 計 | 376,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,347,823 | 115,197,823 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 114,347,823 | 115,197,823 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行済株式数のうち558,652株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（241百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が850,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日（注）１ | 46,000 | 114,347,823 | 0 | 8,663 | 0 | 110 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が850,000株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 14,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,142,119 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 114,211,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 75,423 | |||
| 発行済株式総数 | 114,301,823 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,142,119 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| BASE株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 14,500 | － | 14,500 | 0.00 |
| 計 | － | 14,500 | － | 14,500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,344 | 21,031 | |||||||||
| 有価証券 | 66 | 74 | |||||||||
| 未収入金 | 7,977 | 12,073 | |||||||||
| その他 | 687 | 1,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,946 | 34,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 332 | 343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 332 | 343 | |||||||||
| 資産合計 | 31,278 | 34,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 11,771 | 10,959 | |||||||||
| 営業預り金 | 5,468 | 9,822 | |||||||||
| チャージバック引当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 契約負債 | 50 | 76 | |||||||||
| その他 | 420 | 478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,720 | 21,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 57 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57 | 59 | |||||||||
| 負債合計 | 17,777 | 21,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,614 | 8,663 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 0 | - | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,424 | 4,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,545 | △514 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,494 | 13,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,501 | 13,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,278 | 34,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,099 | 8,336 | |||||||||
| 売上原価 | 3,562 | 4,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,536 | 3,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,704 | 3,991 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,167 | △420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 12 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 6 | |||||||||
| 講演料等収入 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,153 | △410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 89 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 62 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,215 | △511 | |||||||||
| 法人税等 | 0 | 3 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,216 | △514 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,216 | △514 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,216 | △514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,206 | △504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,206 | △504 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行５行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座借越極度額の総額 | 11,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 36 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少
当社は、2022年３月23日開催の第９期定時株主総会の決議により、2022年３月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,362百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
新株の発行
当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が50百万円、資本剰余金が50百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、その他資本剰余金が2,545百万円減少し、繰越利益剰余金が2,545百万円増加しております。
また、第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| BASE事業 | PAY.JP事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,794 | 1,462 | 6 | 6,264 | － | 6,264 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 719 | 20 | － | 740 | － | 740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,513 | 1,483 | 6 | 7,004 | － | 7,004 |
| その他の収益 | 16 | 1 | 77 | 95 | － | 95 |
| 外部顧客への売上高 | 5,530 | 1,485 | 83 | 7,099 | － | 7,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,530 | 1,485 | 83 | 7,099 | － | 7,099 |
| セグメント損失(△) | △894 | △12 | △37 | △944 | △222 | △1,167 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| BASE事業 | PAY.JP事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,244 | 2,524 | 18 | 7,787 | － | 7,787 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 233 | 21 | － | 254 | － | 254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,477 | 2,545 | 18 | 8,041 | － | 8,041 |
| その他の収益 | 108 | 0 | 186 | 295 | － | 295 |
| 外部顧客への売上高 | 5,585 | 2,545 | 205 | 8,336 | － | 8,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,585 | 2,545 | 205 | 8,336 | － | 8,336 |
| セグメント損失(△) | △181 | △0 | △45 | △227 | △193 | △420 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を89百万円計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円88銭 | △4円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,216 | △514 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,216 | △514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 111,842,529 | 114,115,823 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 洋 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貞 國 真 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。