4826 ＣＩＪ 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。

　当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

　「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を経営方針として策定し、活動を行っております。

a.　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

b.　特化型SEの育成推進

c.　サステナビリティ活動の強化

d.　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

e.　プライムビジネスの更なる拡大

　当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

a.　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・顧客からのIT需要が旺盛な公共分野の更なる事業拡大に向け、既存案件の幅出し、及び新規案件獲得のための営業強化を行いました。

・新たな事業領域として、ローコードプラットフォームのPaaS（Platform as a Service）領域への参画を果たし、事業拡大に取り組みました。

・前期から注力しているクラウド技術について、お客様の業務システムに対して積極的に提案することで案件を拡大することが出来ました。

b.　特化型SEの育成推進

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを開始いたしました。

・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できる制度を整えました。

c.　サステナビリティ活動の強化

・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを開始いたしました。

・前期に引き続き、2023年７月に、第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で、NTTデータ様、神奈川大井の里体験観光協会様と共同で「みかんの摘果およびポン酢作り体験」を実施いたしました。

d.　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・主要顧客との関係強化のための相互評価アンケートを作成しました。

・顧客、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。

e.　プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有を行い、システム開発の営業力を強化し、お客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。

・ホテル・旅館向け売掛金管理システムについて、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組み、販路の拡大を図りました。

　当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたことにより、売上高は6,209百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は446百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は460百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.　システム開発

　公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は5,452百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

b.　コンサルテーション及び調査研究

　公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は234百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

c.　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

　福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は194百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

d.　その他

　運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は328百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、13,243百万円となりました。主な要因は、売掛金が280百万円、契約資産が279百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,633百万円、有価証券が169百万円それぞれ減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、4,806百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が983百万円、のれんが478百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、18,049百万円となりました。

b.　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、4,090百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が509百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく60百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、4,151百万円となりました。

c.　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、13,898百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が240百万円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割

　　　前の配当金を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

(1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　日伸ソフトウエア株式会社

　　事業の内容　　　　　ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業

　②企業結合を行った主な理由

　当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。

　当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

　日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。

　このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。

　③企業結合日　　　　　　2023年７月３日

　④企業結合の法的形式　　株式の取得

　⑤結合後企業の名称　　　日伸ソフトウエア株式会社

　⑥取得する議決権比率　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2023年７月１日から2023年９月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　62,650千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額　　　　　 519,300千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

７年間にわたり均等償却いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

(2）取得に係る事項の内容

　・取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　・取得する株式の総数　　　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）

　・株式の取得価額の総額　　　300百万円（上限）

　・取得期間　　　　　　　　　2023年11月１日～2024年２月26日

　・取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2023年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 542百万円

　（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年９月５日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。