| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ（旧会社名 ペガサスミシン製造株式会社） |
| 【英訳名】 | PEGASUS CO., LTD.（旧英訳名 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）2022年６月22日開催の第76期定時株主総会の決議により、2023年４月１日から商号を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,349,264 | 8,827,466 | 25,288,507 |
| 経常利益 | (千円) | 2,451,823 | 666,405 | 2,946,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,740,614 | 439,254 | 2,294,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,081,421 | 2,645,516 | 4,556,624 |
| 純資産額 | (千円) | 30,125,845 | 31,476,476 | 29,199,985 |
| 総資産額 | (千円) | 39,688,924 | 42,731,803 | 39,507,974 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.16 | 17.70 | 92.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 71.5 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 32,139 | △903,118 | 1,859,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △736,091 | △1,797,050 | △1,875,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △410,399 | 1,147,678 | △1,182,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,895,191 | 8,429,310 | 9,225,264 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.87 | 1.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、284億59百万円となりました。これは、商品及び製品が７億79百万円、受取手形及び売掛金が１億73百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億16百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億37百万円増加し、142億72百万円となりました。これは、有形固定資産が22億２百万円、投資その他の資産が９億34百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億23百万円増加し、427億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億65百万円増加し、81億29百万円となりました。これは、短期借入金が８億27百万円、その他が８億87百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が12億96百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億81百万円増加し、31億25百万円となりました。これは、長期借入金が10億39百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億47百万円増加し、112億55百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22億76百万円増加し、314億76百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が20億69百万円、利益剰余金が１億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まり及び各国の政策金利引き上げによる金融不安など、懸念材料は依然として残り、景気回復に鈍化がみられました。米国企業の景況感回復にはまだ時間を要することも予測され、さらには中国における不動産市場の悪化などを背景とした景気減速がみられるなか、長引く米中関係の不安定要素を含め、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、世界的なインフレの影響から消費意欲が抑制された結果、アパレル製品の在庫増加につながり、縫製工場へのアパレル発注量が減少し、同時に縫製産業の設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。オートモーティヴ事業におきましては、自動車生産の回復傾向は顕著なものの、一方で世界的な政情不安などを背景に買い控えの動きもみられるなか、新規顧客の獲得や既存顧客からの新規部品を含めた受注増加に積極的に対応し、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億27百万円（前年同四半期比33.9％減）、営業利益は１億20百万円（前年同四半期比93.7％減）、経常利益は６億66百万円（前年同四半期比72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億39百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
縫製産業の設備投資に対する慎重な姿勢は続き、売上高は51億85百万円（前年同四半期比50.4％減）、セグメント利益は１億63百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
新規顧客獲得や既存取引先への供給強化を継続したことから、売上増加とともに原価率も改善し、売上高は36億42百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント利益は４億81百万円（前年同四半期比162.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて７億95百万円減少し、84億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、９億３百万円（前年同四半期は32百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益６億66百万円の計上、減価償却費５億51百万円、棚卸資産の減少３億87百万円に対し、仕入債務の減少17億75百万円、法人税等の支払額５億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、17億97百万円（前年同四半期は７億36百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億13百万円、投資有価証券の取得による支出６億14百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億47百万円（前年同四半期は４億10百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億55百万円に対し、長期借入金の返済による支出５億３百万円などによるものであります。当第２四半期連結会計期間においては、設備投資に対する安定的な資金調達を目的としたコミット型シンジケートローン30億円を締結し12億円の借入を実施しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（資本業務提携契約）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、2021年４月26日付でＪＵＫＩとの間で事業提携基本契約を締結し、縫製業の健全な発展を支援し、特に新興国における社会課題(注)を解決のため、ＳＤＧｓの視点を組み入れたソリューション活動を協働で展開しております。具体的には、これまで新興国市場開拓の協業及び商品開発の協業を中心に業務提携を進めてまいりました。
今般、両社はこの事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、相互に一定の株式を保有すべく資本業務提携契約を締結いたしました。
(注) １ 縫製オペレーターの技能強化及び労働環境整備
２ 需要変動への細やかな対応、無駄のない生産を可能とする生産管理システム
３ 縫製工場全体の省資源・省エネルギーのインフラづくり
２．資本業務提携の内容等
(1) 業務提携の内容
2021年４月26日付で開示した事業提携基本契約締結のお知らせに記載の協業に加え、生産協力を実施。
①新興国市場開拓の協業
イ. 両社の経営リソースを活用・相互補完した新興国市場での営業サービス網の構築
ロ. 新興国市場向け商品の共同展開
②商品開発の協業
イ. 環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施及びこれに係る今後の大型展示会の共同出展実施
ロ. 両社の環縫ミシンの企画開発業務での協業
(2) 新たに取得する相手方の発行済株式総数に対する割合
①当社によるＪＵＫＩ株式取得
発行済株式総数に対する割合 3.50％相当
②ＪＵＫＩによる当社株式取得
発行済株式総数に対する割合 3.50％相当
なお、株式の取得期間は、本契約締結後、６ヵ月以内とする。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,950 | 11.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,044 | 8.24 |
| 株式会社美馬 | 大阪市福島区鷺洲５丁目７－２ | 1,553 | 6.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 830 | 3.35 |
| 板 東 敬 三 | 兵庫県西宮市 | 741 | 2.99 |
| 吉 田 隆 子 | 京都市左京区 | 709 | 2.86 |
| 美 馬 成 望 | 兵庫県西宮市 | 634 | 2.56 |
| 美 馬 正 道 | 兵庫県西宮市 | 475 | 1.92 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 424 | 1.71 |
| ＪＵＫＩ株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２丁目11-１ | 400 | 1.61 |
| 計 | ― | 10,764 | 43.38 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,711千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 643千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,801,000 | 普通株式 | 24,801,000 | 248,010 | ― |
| 普通株式 | 24,801,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,700 | 普通株式 | 9,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,010 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 大阪市福島区鷺洲 五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,530,205 | 8,613,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,141,082 | ※１ 6,314,278 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,024,645 | 7,803,829 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,105,842 | 925,884 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,019,530 | 4,131,692 | |||||||||
| その他 | 678,854 | 810,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127,704 | △140,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,372,456 | 28,459,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,045,679 | 5,118,170 | |||||||||
| その他（純額） | 5,363,979 | 7,494,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,409,659 | 12,612,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,057 | 43,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 131,844 | 138,284 | |||||||||
| その他 | 549,956 | 1,477,969 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 681,801 | 1,616,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,135,518 | 14,272,605 | |||||||||
| 資産合計 | 39,507,974 | 42,731,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,831,554 | ※１ 1,534,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,018,940 | 3,846,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498,384 | 336,081 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,878 | 132,310 | |||||||||
| その他 | 1,393,134 | 2,280,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,863,891 | 8,129,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,171,533 | 2,210,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 521,722 | 490,520 | |||||||||
| その他 | 750,841 | 424,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,444,097 | 3,125,446 | |||||||||
| 負債合計 | 10,307,989 | 11,255,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,988,857 | 2,988,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,528,628 | 18,670,155 | |||||||||
| 自己株式 | △5,365 | △5,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,767,674 | 23,909,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,074 | 43,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,482,371 | 6,552,087 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,001 | 33,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,532,447 | 6,628,638 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 899,863 | 938,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,199,985 | 31,476,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,507,974 | 42,731,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,349,264 | 8,827,466 | |||||||||
| 売上原価 | 8,651,651 | 6,091,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,697,612 | 2,735,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,792,093 | ※１ 2,615,111 | |||||||||
| 営業利益 | 1,905,519 | 120,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,712 | 25,361 | |||||||||
| 受取配当金 | 964 | 2,273 | |||||||||
| 為替差益 | 571,807 | 611,580 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,463 | - | |||||||||
| その他 | 17,578 | 17,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 603,526 | 656,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,208 | 60,525 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 46,900 | |||||||||
| その他 | 3,013 | 3,349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,222 | 110,774 | |||||||||
| 経常利益 | 2,451,823 | 666,405 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 771 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 771 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 184 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 184 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,452,411 | 666,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 752,277 | 404,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,013 | △226,656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 676,264 | 177,725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,776,146 | 488,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,532 | 49,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,740,614 | 439,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,776,146 | 488,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,093 | 29,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,307,517 | 2,130,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △149 | △2,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,305,274 | 2,156,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,081,421 | 2,645,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,923,353 | 2,535,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 158,068 | 110,070 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,452,411 | 666,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 452,609 | 551,299 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,221 | 1,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,079 | △33,335 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12,624 | △6,439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,677 | △27,635 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,463 | - | |||||||||
| 支払利息 | 54,208 | 60,525 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19,557 | △379,283 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △587 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △354,480 | 357,144 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 90,301 | 387,466 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,980,357 | △1,775,037 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △75,420 | 48,344 | |||||||||
| その他 | △181,680 | △165,571 | |||||||||
| 小計 | 424,539 | △315,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,712 | 26,423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,535 | △63,914 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,463 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △344,040 | △550,556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,139 | △903,118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △294,771 | △180,766 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,006 | 311,348 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △501,066 | △1,313,891 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,822 | 4,294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,495 | △1,295 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △614,206 | |||||||||
| その他 | 3,413 | △2,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △736,091 | △1,797,050 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 697,580 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,455,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △172,218 | △503,798 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △322,538 | △297,727 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △71,297 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △75,982 | △85,462 | |||||||||
| その他 | △39,661 | △47,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △410,399 | 1,147,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,276,381 | 756,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162,030 | △795,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,733,160 | 9,225,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,895,191 | ※１ 8,429,310 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 190千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 22,282千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 631,471 | 千円 | 697,322 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,780 | 〃 | 76,260 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,208,755 | 千円 | 8,613,473 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △313,564 | 〃 | △184,162 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,895,191 | 千円 | 8,429,310 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 322,538 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 372,159 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 297,727 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年6月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 124,053 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン事業 | オートモーティヴ事業 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,456,406 | 2,892,858 | 13,349,264 | － | 13,349,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,456,406 | 2,892,858 | 13,349,264 | － | 13,349,264 |
| セグメント利益 | 2,335,533 | 183,317 | 2,518,850 | △613,331 | 1,905,519 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン事業 | オートモーティヴ事業 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,185,192 | 3,642,274 | 8,827,466 | － | 8,827,466 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,185,192 | 3,642,274 | 8,827,466 | － | 8,827,466 |
| セグメント利益 | 163,477 | 481,778 | 645,256 | △524,370 | 120,885 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| 工業用ミシン事業 | オートモーティヴ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 547,511 | 386,478 | 933,989 |
| 中国 | 2,023,114 | 887,918 | 2,911,033 |
| バングラデシュ | 2,018,009 | － | 2,018,009 |
| その他のアジア | 2,918,689 | 620,644 | 3,539,334 |
| 米州 | 2,091,914 | 874,711 | 2,966,625 |
| 欧州 | 708,772 | 123,105 | 831,877 |
| その他 | 148,393 | － | 148,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,456,406 | 2,892,858 | 13,349,264 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 工業用ミシン事業 | オートモーティヴ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 471,167 | 593,004 | 1,064,172 |
| 中国 | 1,160,168 | 896,035 | 2,056,203 |
| バングラデシュ | 874,553 | － | 874,553 |
| その他のアジア | 1,163,977 | 717,909 | 1,881,886 |
| 米州 | 671,522 | 1,312,272 | 1,983,795 |
| 欧州 | 784,129 | 123,053 | 907,183 |
| その他 | 59,672 | － | 59,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,185,192 | 3,642,274 | 8,827,466 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 70円16銭 | 17円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,740,614 | 439,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,740,614 | 439,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,624 | 24,810,624 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 秀 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。