1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ857百万円減少し、15,273百万円となりました。

　流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が349百万円増加した一方で、現金及び預金が364百万円、完成工事未収入金が182百万円及び販売用不動産が732百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、13,065百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産が31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、2,207百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、8,981百万円となりました。

　流動負債につきましては、工事未払金が62百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が137百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、5,779百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が989百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,201百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、6,291百万円となりました。

　これは、配当金71百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円を計上したことに伴い利益剰余金が120百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は41.2％となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴う社会経済活動の正常化に向けた動きにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締め等による世界経済の減速懸念にも注視する必要があるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として強い状況にあります。

当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れとなる低調な推移が継続しております。また、総合住宅展示場の来場者数が減少傾向にあり、建築資材価格高騰に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響が懸念されるなど、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に引き続き注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。また、低迷する注文住宅市場においても、根強い人気がある平屋を通じて注文住宅の魅力を訴求することで、住宅取得の潜在ニーズを引き出すべく、９月２日、３日の両日、兵庫県初となる平屋専用分譲地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において、当社グループ５社それぞれの平屋モデルハウスをお披露目する街びらきイベント「平屋いえまち博」を開催いたしました。

注文住宅におきましては、厳しい受注環境を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となっております。期首の工事中案件が前年同期に比べて少なかったこと等により、注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅に減少したため、当第２四半期連結累計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を下回ったものの、利益面では、価格転嫁による原価率の改善が進んでおり、連結業績における各段階利益の増加に大きく寄与いたしました。

建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、販売価格の見直しなど、値頃感のある価格設定による販売促進に注力する一方、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランスがとれた在庫マネジメントの強化を進めました。原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化しているなど、建売市場における受注環境の悪化は続いているものの、引渡棟数は前年同期に比べて増加し、当第２四半期連結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。

分譲用土地におきましては、引渡区画数が、造成工事の遅れの影響等により販売不振となった前年同期に比べて増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,961百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は321百万円（同49.1％増）、経常利益は300百万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（同60.2％増）となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が120棟（前年同期は155棟）となり、売上高は2,987百万円（前年同期比5.9％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が80区画（前年同期は73区画）となり、売上高は1,423百万円（前年同期比13.5％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が23棟（前年同期は21棟）となり、売上高は459百万円（前年同期比14.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は90百万円（前年同期比73.0％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、3,958百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の収入（前年同期は1,006百万円の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上297百万円、売上債権の減少額182百万円及び棚卸資産の減少額382百万円等があったものの、資金の減少要因として仕入債務の減少額62百万円及び法人税等の支払額119百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出42百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出（前年同期は767百万円の収入）となりました。これは主に資金の増加要因として長期借入れによる収入1,700百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出2,551百万円等があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　　　655円

資本組入額　　　327.5円

割当先　　　　　取締役（社外取締役を除く）４名及び従業員１名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式27株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産14,599千円を土地に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2023年11月７日開催の取締役会において、第43期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしました。

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。