3028 アルペン 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期は、潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが進み、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、継続する資源価格の高騰や、海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。また、消費環境においても、社会経済活動の回復によって個人消費が持ち直しているものの、物価高を受けて消費者の節約志向は一層強まっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、ゴルフやキャンプなどはコロナ禍での活況が落ち着いて需要の低下が見られるものの、一般スポーツについては部活などスポーツ活動の正常化が進み、着実に需要回復が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を中心に出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しを進め、店舗スタッフの専門性向上も併せて、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。

また、ECと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取り組みも引き続き進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブのうち値下げのあった人気モデルや新製品は堅調となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、猛暑でプレーを控える動きがあったことから、全体としては伸び悩みました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。競技スポーツにつきましては、全般的にスポーツ活動の回復が進んだことで、前年を大きく上回る好調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品についても、全般的に需要は回復基調となっておりますが、アパレルは厳しい残暑により秋物への移行が遅れたことで伸び悩みました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。アウトドアアパレルやトレッキングの好調が続き、水着等のマリンレジャー用品の販売も順調となりましたが、キャンプ用品においてコロナ禍の活況からの反動や、競争の厳しい環境が続いており低調な推移となりました。

利益面につきましては、動きの鈍いカテゴリにおいて購買促進のためのセールが増加したことに加え、滞留在庫の消化を進めたことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、旗艦店を含む５店舗の出店のほか、物流施設の整備や店舗システムの更新を進めていることに加え、人件費等の上昇を受けて前年よりも増加いたしました。これらの結果として、当第１四半期連結累計期間の営業損失は前年より損失額が拡大することとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態１店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態３店舗を出店し、スポーツ業態１店舗、ゴルフ業態１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計405店舗となり、売場面積は2,386坪増加し258,002坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高59,049百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失644百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失254百万円（前年同期は経常利益466百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,559百万円増加し、198,064百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12,664百万円増加し、83,469百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、114,594百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式66株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,016百万円を流動負債の「その他」に組替え、「支払手形及び買掛金」39,788百万円、流動負債の「その他」18,068百万円として表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の

記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで

　　　　　おります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで

　　　　　おります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年８月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　963百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年９月12日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。