9704 アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書－第86期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失228百万円、経常損失319百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失232百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテルの取得に関わる借入金約41億円の借換えを実施するなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、運転資金の確保という面においては、徹底した固定費の削減ならびに金融機関からの運転資金の調達をしております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、訪日外国人観光客の増加により前年同四半期を上回る5,194百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。宿泊事業における売上高は4,515百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。霊園事業及び住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は678百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

　営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますがエネルギーコストの増加、人件費の増加の影響もあり営業損失は228百万円（前年同四半期は営業損失1,240百万円）となりました。次に、営業外収益として為替差益55百万円を計上しました。なお、前年同四半期には新型コロナウイルス感染症拡大防止等の支援金である受取協力金を223百万円計上しておりましたが、当四半期において同支援金は計上しておりません。そして、支払利息67百万円のほか、ホテル不動産保有会社の借入金のリファイナンスにより資金調達費用61百万円を計上したことなどにより営業外費用174百万円を計上しました。それらの結果、経常損失は319百万円（前年同四半期は経常損失891百万円）となりました。また、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益128百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する四半期純損失43百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,077百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 宿泊事業

　当第３四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行っております。円安が進み訪日外国人観光客が増加したことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,737百万円（前年同四半期比40.4％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,029百万円（前年同四半期比66.7％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高4,515百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。しかし、各宿泊施設の宿泊部門での売上高が回復している一方、レストラン、宴会部門での人員不足の影響が大きく、施設内で適正な人員配置を継続して行っておりますが営業時間の縮小や、一部店舗を休業し、メインレストランで提供を行うなどの対応を行っております。また、円安や物価高のほか、賞与支払いなどにより人件費が増加し、営業損失は74百万円（前年同四半期は営業損失1,069百万円）となりました。

② その他投資事業

　マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し661百万円（前年同四半期比3.3％増）となりましたが、営業利益は89百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において、新規受注及び引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したものの、工事にともなうエネルギーコストが増加したことによります。証券事業は営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失88百万円）となりました。それらの結果、その他投資事業部門における売上高は678百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、前年同四半期を上回る営業利益88百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、18,145百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、5,025百万円となりました。これは、現金及び預金が559百万円、開業事業等支出金が118百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、13,075百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,245百万円増加し、土地が474百万円、のれんが109百万円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、44百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、12,845百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.0％減少し、4,708百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が4,144百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて133.5％増加し、8,137百万円となりました。これは、長期借入金が4,749百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、5,300百万円となりました。これは、利益剰余金が232百万円減少し、非支配株主持分が317百万円増加したことなどによります。

(7）主要な設備

2023年３月31日付にて、当社グループは今井荘を売却しております。

(8）従業員数

　2023年３月31日付にて、当社グループは今井荘を売却しております。これに伴い、今井荘を運営していた株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆に所属する従業員は、2023年９月末では0人となっております。なお、宿泊部門の従業員数は341名、臨時従業員数141名であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である宿泊事業に大きな影響を与えておりますが、部門によっては訪日外客数の増加に伴い、部門によっては回復の兆しをみせております。

新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

上述のように事業収益の回復途上にあるものの、感染状況に変化が生じた場合には、第４四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業撤退損

　　　前連結会計年度において、アゴーラ金沢の運営終了に伴う建物の造作および家具・什器・備品等の処分に係る損失を事業撤退損として計上しております。

※２　固定資産売却益

　　　当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△241,805千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△243,355千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。