| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期累計期間 | 第130期第２四半期累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,851,097 | 6,904,490 | 12,855,690 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △177,444 | 238,114 | 276,198 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △157,430 | 210,979 | 249,539 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 7,036,832 | 7,925,673 | 7,532,351 |
| 総資産額 | (千円) | 24,657,455 | 25,333,556 | 25,219,339 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △47.13 | 63.16 | 74.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.54 | 31.29 | 29.87 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 273,508 | 542,497 | 1,073,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,104 | △430,731 | △333,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,855 | △291,653 | △465,253 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,468,570 | 4,538,804 | 4,718,691 |
| 回次 | 第129期第２四半期会計期間 | 第130期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △70.21 | △31.95 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第129期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期、第130期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第129期の1株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染の位置づけが５類感染症に移行され社会経済活動が本格的に正常化に向かうなかで個人消費が持ち直すなど、回復基調のなかで推移しました。一方、供給サイドに起因する価格上昇や解消の目処がたたないタイトな労働市場など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか当社は、コロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」という経営課題に対してスピード感をもって取り組んでおります。コロナ禍のなかでは、法人・個人の顧客軸、宴会・食堂・売店の事業軸などをコロナ禍の状況に合わせた方向で運営してきましたが、感染症収束とみられる今日、新本舘建替計画で描いた本来的な姿での収益力の最大化を指向した運営への転換を図っております。また、創業から100年を歩んできた東京會舘が「次の100年」という長期的視点に立つとき、これまで以上に持続可能な社会の発展に向けた取組みが重要になると認識しております。この認識のもと、「経営基盤の強化」に向けた諸施策を積極的に実施しております。
当第２四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門全てで前年同四半期に比べ増加し、1,053百万円増加の6,904百万円となりました。コロナ禍からの回復は昨年度後半から勢いが増しましたが、今年度は更に加速してコロナ禍以前の売上高を超えるに至りました。回復が遅れていた営業所も本舘と遜色ない水準まで回復が進み、本舘および各営業所が足並みを揃えて売上高の向上に寄与しました。経費面では、価格高騰や供給不安があるなか、原材料などを計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材についても全社規模で柔軟な再配置をおこなうことにより効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は昨年度から大きく改善して272百万円(前年同四半期は営業損失226百万円)となり、経常利益は238百万円(前年同四半期は経常損失177百万円)となりました。また、四半期純利益は210百万円(前年同四半期は四半期純損失157百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて114百万円増加し25,333百万円となりました。その主な要因は、有価証券が500百万円、投資有価証券が359百万円それぞれ増加し、現金及び預金が379百万円、有形固定資産が347百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて279百万円減少し17,407百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が88百万円増加し、流動負債の「その他」に計上した未払消費税が134百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が115百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で393百万円増加し、7,925百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.4ポイント増加して31.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ179百万円減少し、4,538百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、542百万円の純収入（前第２四半期累計期間は273百万円の純収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、430百万円の純支出（前第２四半期累計期間は17百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、291百万円の純支出（前第２四半期累計期間は231百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 313 | 9.38 |
| 東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 190 | 5.69 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６日本生命証券管理部内 | 172 | 5.17 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ | 166 | 4.98 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－１－１ | 131 | 3.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町 １－５－５ | 120 | 3.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ | 117 | 3.53 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 105 | 3.16 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 100 | 3.02 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町 １－１ | 100 | 3.00 |
| 計 | ― | 1,517 | 45.44 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 123,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,185 | ― |
| 3,318,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,643 | |||
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,185 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内３－２－１ | 123,800 | ― | 123,800 | 3.57 |
| 計 | ― | 123,800 | ― | 123,800 | 3.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,718,691 | 3,338,804 | |||||||||
| 売掛金 | 554,581 | 615,707 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,608 | 18,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,284 | 11,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126,588 | 141,568 | |||||||||
| その他 | 168,652 | 142,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,587,124 | 5,767,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,448,746 | 11,183,775 | |||||||||
| 構築物（純額） | 155,801 | 152,946 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,707 | 61,641 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,353 | 168,891 | |||||||||
| 土地 | 1,958,224 | 1,958,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,139,962 | 1,038,933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,911,795 | 14,564,413 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 29,578 | 25,249 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,587 | 28,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,479,667 | 2,839,242 | |||||||||
| その他 | 2,208,163 | 2,133,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,687,831 | 4,973,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,632,214 | 19,565,812 | |||||||||
| 資産合計 | 25,219,339 | 25,333,556 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 221,835 | 208,123 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,023,205 | 1,037,561 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,932 | 88,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,500 | 169,050 | |||||||||
| その他 | 891,920 | 716,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,926,393 | 2,818,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,520,000 | 11,400,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 881,182 | 855,672 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,817 | 59,348 | |||||||||
| その他 | 2,295,594 | 2,273,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,760,593 | 14,588,941 | |||||||||
| 負債合計 | 17,686,987 | 17,407,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,242,367 | 2,242,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,094,196 | 1,238,372 | |||||||||
| 自己株式 | △443,759 | △443,959 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,592,815 | 6,736,791 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 939,536 | 1,188,881 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 939,536 | 1,188,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,532,351 | 7,925,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,219,339 | 25,333,556 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,851,097 | 6,904,490 | |||||||||
| 売上原価 | 5,685,748 | 6,153,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,348 | 750,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 212,563 | 209,628 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,800 | 12,250 | |||||||||
| その他 | 171,110 | 256,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 391,474 | 477,954 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △226,125 | 272,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 272 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,813 | 28,088 | |||||||||
| 助成金収入 | 95,771 | - | |||||||||
| 営業時間短縮等協力金収入 | 164,786 | - | |||||||||
| その他 | 4,433 | 13,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 287,834 | 41,370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,903 | 46,701 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 信託手数料 | 45,439 | 27,394 | |||||||||
| 助成金返還損 | 143,431 | - | |||||||||
| その他 | - | 555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 239,153 | 76,030 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △177,444 | 238,114 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △177,444 | 238,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,652 | 48,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,666 | △21,029 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20,013 | 27,135 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △157,430 | 210,979 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △177,444 | 238,114 | |||||||||
| 減価償却費 | 385,308 | 392,736 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 35,084 | 35,084 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △61,844 | △25,510 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,800 | 53,550 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,844 | △28,360 | |||||||||
| 支払利息 | 48,903 | 46,701 | |||||||||
| 助成金収入 | △95,771 | - | |||||||||
| 協力金収入 | △164,786 | - | |||||||||
| 信託手数料 | 45,439 | 27,394 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 助成金返還損 | 143,431 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56,645 | △61,125 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,503 | △25,779 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,837 | 27,127 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 33,893 | 6,893 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,147 | △13,712 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 72,616 | △81,015 | |||||||||
| その他 | 19,193 | 2,049 | |||||||||
| 小計 | 235,509 | 595,489 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,843 | 28,360 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,100 | △46,495 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 127,235 | - | |||||||||
| 協力金の受取額 | 164,786 | - | |||||||||
| 信託手数料の支払額 | △20,727 | △2,750 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △205,674 | △30,744 | |||||||||
| 支払手数料の支出額 | △1,363 | △1,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,508 | 542,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △300,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △191 | △202 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,280 | △131,218 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 367 | 449 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,104 | △430,731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △120,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △199 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15 | △65,924 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △111,783 | △105,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △231,855 | △291,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,548 | △179,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,444,021 | 4,718,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,468,570 | ※1 4,538,804 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,468,570千円 | 3,338,804千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | ― 〃 | 1,200,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,468,570千円 | 4,538,804千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 66,803 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 4,155,914 |
| レストラン | 1,205,289 |
| 売店・その他の営業 | 353,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,714,376 |
| その他の収益 | 136,720 |
| 外部顧客への売上高 | 5,851,097 |
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 4,875,233 |
| レストラン | 1,514,339 |
| 売店・その他の営業 | 372,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,762,019 |
| その他の収益 | 142,471 |
| 外部顧客への売上高 | 6,904,490 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △47円13銭 | 63円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △157,430 | 210,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △157,430 | 210,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,357 | 3,340,157 |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 好 生 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の2023年４月１日から2024年３月31日までの第130期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。