4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第69期及び第70期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、また継続的な円安による物価高の影響によって個人消費を下押ししていることから、景気の先行きは予断を許さないものの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,801百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益1,674百万円（同1.2%減）、経常利益1,778百万円（同0.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（同3.0%減）と、前期に比べ売上高は増加したものの、ポーラスマテリアルセグメントにおける減価償却費の増加やファインケミカルセグメントにおける販売ミックスの変化、原材料費や水道光熱費の増加により原価が上昇したことで、増収減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は、半導体不足の改善や車両搭載品の代替などが進んだことで生産が回復基調にあり、前期を上回りました。中古車販売は、新車販売の回復に伴い販売車両が増加したことで前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数が減少傾向にあるものの、猛暑が続いたことや活動制限等の緩和による外出機会の増加によって、夏の季節商材やレジャー用品の販売が好調に推移しました。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあるものの、外出機会増加に伴う既存車のメンテナンス需要を背景にオイルやバッテリーの販売が好調に推移したことに加え、新車の販売回復によって車内小物やインテリアの販売が堅調に推移しております。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、足回り製品の新製品ディグロスシリーズや９月に発売開始したレインドロップトルネードヴォルテックスの出荷が好調だったことなどにより、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、猛暑の影響を受けて店頭でのセルアウトが低調に推移したことや、ワイパー製品は得意先での新規導入があった前期に対して今期は在庫補充に留まったことで、前期を下回りました。

　リペア製品は、価格改定によって利益率は改善したものの、一部の得意先で出荷が進まなかったことや、猛暑の影響により腰を据えて行う補修機会が減少したことで前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品で好調だったものの、ガラスケア製品やリペア製品での減少をカバーするには至らず、一般消費者向け販売全体では前期を下回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向け製品販売は、新車の販売回復の影響を受けて出荷が増加していることと、当社ブランドの業務用コーティング製品の値上げを実施したことによって前期を上回りました。ＯＥＭ製品では、新車の販売回復の影響に加えて高付加価値品の出荷が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　また、中古車向け製品販売は、中古車販売が好調だったことや、得意先での積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、コロナ禍の時に比べてマスクの着用意識が低下したことや記録的な猛暑の影響もあり、くもり止め製品において店頭での売り場が縮小しました。また、秋以降は売り場でも風邪企画の立ち上げにより、陳列アイテムの絞り込みがあったことで販売が低調に推移し、前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においては、くもり止め製品の需要減速の影響から得意先での受注時期ずれが継続したことによって、前期を下回りました。その結果、家庭用製品販売全体では、前期を下回りました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、プロモーションが奏功しガラスケア製品が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国においてレインドロップが、昨年の初期導入に対しリピートにとどまったことや、台湾においても撥水剤の出荷が減少したことにより、前期を下回りました。

　東南アジアでは、前期の第４四半期で出荷が好調だった反動によって、現地での販売が低調に推移し在庫調整が行われたことで前期を下回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。

　欧州エリアでは、現地での物価高に伴う消費意欲の低下により販売が低調に推移したことや、前期の巣ごもり消費需要に伴って好調だったボディケア製品の需要が減少したことで、前期を下回りました。

　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルで降水量多かったことによりガラスケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。

　現地での販売のスピードが鈍化したことで前期を下回るエリアが多かったものの、中国や南米エリアでの出荷が好調だったことと、他社商品の販売増加によって、海外向け販売全体では前期を上回りました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　トラックの新車供給の回復を受けて、取付台数が増加したことや既存取付車両への整備・メンテナンスサービス売上が伸長したことにより、前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　半導体関連部品の入荷状況が不安定だった前期に比べて改善しつつあるものの、一部の部材供給が遅延していることで出荷が伸び悩み、前期を下回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け製品や家庭用製品販売において販売が減少したものの、海外向け販売が好調だったことや、新車販売回復の影響を受けて業務用製品販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したことなどにより、7,354百万円（同3.4％増）となりました。また、営業利益は、海外販売の伸長による販売ミックスの変化や、海外への出荷増加に伴う貿易保険料の増加、基幹システムの更新に伴い情報端末更新を実施したことなどにより、943百万円（同0.9％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、ＨＤＤ需要の減退などデジタル関連需要の減少やそれに伴う在庫調整により、市場回復に時間を要しています。今後においては予測しづらい状況ではあるものの、日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ、新たな需要が生まれることが期待されます。

　国内向け販売は、主力の半導体向けが堅調に推移しており、フィルターやプリンター用途においては、値上げ実施以降も需要が継続したことで、前期を上回りました。ＨＤＤ向けは得意先での生産調整が長期化していることで前期を下回ったものの、国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて米国への出荷は堅調に推移しているものの、台湾や韓国は主要メーカーの減産の影響を受けたことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。

　医療向け販売は、国内において、感染症対策としての利用拡大が一部沈静化したことでシート関連製品の出荷に落ち着きが見られたものの、体外検査薬フィルターや薬液塗布材など新たな需要が拡大したことや、海外において吸液材をはじめとした製品で他社からの置き換えが進んだことにより、医療向け販売全体でも前期を上回りました。

　海外における半導体向け販売の落ち込みがあったものの、国内での半導体向け販売や医療向け販売が好調だったことで産業資材部門全体でもわずかに前期を上回りました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、家庭用製品において量販店での売り場展開が縮小したことにより低調に推移したものの、スポーツ用製品が好調だったことや、新車販売の回復に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が好調に推移した結果、前期を上回りました。

　海外向け販売は、コロナ禍からの回復基調にある韓国向けが好調に推移したものの、主力仕向け地である米国において急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で、販売が減少した分をカバーするに至らず、前期を下回りました。生活資材部門全体においては、海外向け販売での減少を国内向け販売がカバーしたことで前期を上回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は4,057百万円（同0.5％増）となりました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇の影響に加えて設備増強による減価償却費の増加、販売費及び一般管理費においても、人件費や研究費などが増加したことによって、営業利益は491百万円（同8.7％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、入庫台数は前期をやや下回ったものの、業務効率化や見積精度の向上、修理用の部品供給が回復したことで中程度以上の事故車の出庫が進み、前期を上回りました。美装事業においても、新車の販売回復の影響から自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数については前期並みに推移しており、運輸・旅客向けの職業用免許や企業研修の需要が高まりつつあるものの、特需の影響を受けていた普通車免許の需要が落ち着いたことや運行管理における受託先が減少したことにより、前期をわずかに下回りました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　一部生協において物価上昇に伴う消費者の買い控えの影響を受けたことや、感染症法上の分類の第５類引き下げに伴う外出機会が増加によって通販需要が減少したことなどにより、生協向けでの採用アイテム数は増加したものの販売数が減少したことで、前期を下回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業での売上が好調だったものの、自動車教習事業や生活用品企画販売事業での落ち込みをカバーするには至らず、2,653百万円（同2.0％減）となりました。また、営業利益は55百万円（同37.1％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において入居数が増加し稼働率が改善しつつあるものの、わずかに前期を下回りました。

②温浴事業（生活分野）

　行動制限の解除に伴う各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあり、平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は735百万円（同7.5％増）となりました。また、営業利益は179百万円（同59.3％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、61,468百万円（前連結会計年度末は60,377百万円）となり、1,091百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が268百万円増加したことや、ファインケミカルセグメントの海外向け販売が好調だったことにより売上債権が290百万円増加したこと、棚卸資産が347百万円増加したこと、償却が進み建物及び構築物が174百万円減少したこと、ポーラスマテリアルセグメントにおいて設備投資を実施したことなどにより、機械装置及び運搬具が332百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,811百万円（前連結会計年度末は7,604百万円）となり、207百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が188百万円減少したことや、未払金及び未払費用が194百万円増加したこと、未払法人税等が117百万円増加したこと、金融市場が好調に推移し保有株式等の含み益が増加したことなどで繰延税金負債が61百万円増加したこと、ＥＳОＰの実施に伴う長期借入金が53百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、53,656百万円（前連結会計年度末は52,772百万円）となり、884百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が781百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が140百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,289百万円の流入（前年同期は900百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,772百万円、減価償却費が440百万円、ファインケミカルセグメントの海外向け販売が好調だったことにより売上債権が289百万円、棚卸資産が347百万円増加したことや法人税等の支払額462百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、396百万円の流出（前年同期は915百万円の流出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出458百万円を要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、533百万円の流出（前年同期は414百万円の流出）となりました。これは主に配当金の支払額417百万円や自己株式の取得による支出80百万円などを要因としております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して360百万円増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は306百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は157百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は４件です。

　当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は149百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は０件です。

　当事業の研究開発活動は合計30名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ

ント株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年

９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　2,791,600株

株券等保有割合　12.53％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において296,611千円及び267,700株であり、当第２四半期連結会計期間末においては256,058千円及び231,100株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　295,577千円

　当第２四半期連結会計期間末　242,507千円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式231,100株に対する配当金4,622千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が80,157千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が616,392千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額4,186千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,082千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は－株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は249,314株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・438,503千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月8日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。