8182 いなげや 訂正有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年６月22日に提出いたしました第75期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

注記事項

(連結包括利益計算書関係)

(税効果会計関係）

(収益認識関係)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

(2) その他

２ 財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

注記事項

(税効果会計関係)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(訂正前）

(訂正後）

(2) 提出会社の経営指標等

(訂正前）

(訂正後）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

(訂正前）

重点戦略

スーパーマーケット事業

〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）

１．事業競争力の創造

・既存事業の強化

（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）

・新規事業の展開・挑戦

・情報システムの強化とデジタル技術の活用

２．地域社会との共生

・地域の困りごとの解決

（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）

・お客様の健康の増進

３．パートナーシップの形成

・グループの総合力の強化

・社外連携の促進

〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）

４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

・次世代人財・専門人財の育成

・多様な人財の活躍

・働きやすい環境の整備

・従業員の健康の増進

５．持続的な環境負荷の軽減

・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減

・省資源化の推進

・気候変動への対応

６．強固なガバナンス体制の構築

・コンプライアンス強化

・情報セキュリティの徹底

・災害リスクへの対応強化

・ステークホルダーとの対話促進

ドラッグストア事業

１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築

・シェア拡大による成長力の向上

２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築

・効率性向上による収益力の拡大

３．生活サポートドラッグストアの確立

・人間力向上による競合との差別化推進

課題

当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。

 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。

上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

(訂正後）

重点戦略

スーパーマーケット事業

〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）

１．事業競争力の創造

・既存事業の強化

（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）

・新規事業の展開・挑戦

・情報システムの強化とデジタル技術の活用

２．地域社会との共生

・地域の困りごとの解決

（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）

・お客様の健康の増進

３．パートナーシップの形成

・グループの総合力の強化

・社外連携の促進

〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）

４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

・次世代人財・専門人財の育成

・多様な人財の活躍

・働きやすい環境の整備

・従業員の健康の増進

５．持続的な環境負荷の軽減

・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減

・省資源化の推進

・気候変動への対応

６．強固なガバナンス体制の構築

・コンプライアンス強化

・情報セキュリティの徹底

・災害リスクへの対応強化

・ステークホルダーとの対話促進

ドラッグストア事業

１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築

・シェア拡大による成長力の向上

２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築

・効率性向上による収益力の拡大

３．生活サポートドラッグストアの確立

・人間力向上による競合との差別化推進

課題

当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。

 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。

上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期は21億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(訂正前）

(1）経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億98百万円減少し、984億円になりました。

流動資産は、６億24百万円増加し、416億３百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるものです。

固定資産は、９億15百万円減少し、567億36百万円になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が３億88百万円それぞれ減少したことによるものです。

繰延資産は、７百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、424億70百万円になりました。

流動負債は、９億96百万円増加し、299億95百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ９億57百万円減少し、559億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が18億53百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、55.6%になりました。

ｂ 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上高が2,379億53百万円(同1.2%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663億44百万円(同1.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いましたが、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。

以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を12億67百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は11億56百万円(前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況

(単位：億円）

中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢など先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。

新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

(訂正後）

(1）経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億47百万円減少し、974億51百万円になりました。

流動資産は、６億24百万円増加し、416億３百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるものです。

固定資産は、18億64百万円減少し、557億87百万円になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が13億36百万円それぞれ減少したことによるものです。

繰延資産は、７百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、424億70百万円になりました。

流動負債は、９億96百万円増加し、299億95百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ19億６百万円減少し、549億80百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が28億２百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント下がり、55.2%になりました。

ｂ 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上高が2,379億53百万円(同1.2%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663億44百万円(同1.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いましたが、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。

以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を22億16百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は21億５百万円(前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況

(単位：億円）

中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢など先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。

新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は21億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(訂正前）

(訂正後）

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(訂正前）

(訂正後）

【連結包括利益計算書】

(訂正前）

(訂正後）

③ 【連結株主資本等変動計算書】

(訂正前）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(訂正後）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

(連結包括利益計算書関係)

(訂正前）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(訂正後）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(税効果会計関係）

(訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１）評価性引当額が、1,403百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１）評価性引当額が、2,352百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(訂正前）

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（１）契約負債の残高

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,743百万円であります。

(訂正後）

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（１）契約負債の残高

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,080百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(訂正後）

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(１株当たり情報)

(訂正前）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(訂正後）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 【その他】

(訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

(訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(訂正前）

(訂正後）

② 【損益計算書】

(訂正前）

(訂正後）

③ 【株主資本等変動計算書】

(訂正前）

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(訂正後）

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

(税効果会計関係)

(訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注）評価性引当額が、1,420百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注）評価性引当額が、2,369百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

独立監査人の監査報告書

2023年11月14日

株式会社いなげや

取締役会　御中

仰星監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年11月14日

株式会社いなげや

取締役会　御中

仰星監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いなげやの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。