2389 デジタルホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(2022/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。

　当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心とした広告事業からデジタルシフト事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

　当社グループは、2021年度に中期事業目標として「DSイノベーション2023」を掲げ、デジタルシフト事業を主力である広告事業に次ぐ柱とするため、DX領域、IX領域へ集中投資を行ってまいりました。DSイノベーション2023の最終年度となる本年度は、これまで行ってきた集中投資の兆しを結果に変える年として、デジタルシフト事業において更なる選択と集中を行い、「広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の立ち上げ」及び「DXの持続的な拡大」を重点施策として掲げ、デジタルシフト事業の売上総利益1,700百万円～1,900百万円、粗利構成比18％～19％を重要指標としております。

　具体的な施策内容は以下のとおりです。

＜重点施策＞

①　広告産業変革（AX）の立ち上げ

DSイノベーション2023において、複数の産業変革（IX：Industrial Transformation、以下、「IX」）のプロダクト及びサービスを開発、提供してきました。これらによって蓄積されたノウハウをもとに、当社グループの主力事業である広告事業においても、広告費のBNPLサービスであるAD YELLを中心に、AXに向けたプロダクト及びサービスの立ち上げを目標としております。

②　デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大

DX開発及びDXマーケティングコンサルティングを中心に、リード獲得に注力し継続的に取引社数を増加させ、中長期的に広告事業に次ぐ第二の柱とすることを目標としております。

　上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第３四半期連結会計期間における業績は収益4,898百万円（前年同期比2.2％減）、売上総利益3,515百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益950百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益755百万円（前年同期比515.3％増）となりました。

　上記の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は収益11,669百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益8,227百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益388百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。

　なお、前第２四半期連結会計期間においてソウルドアウト株式会社及びその子会社並びに株式会社SIGNATEを連結の範囲から除外しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績及び前年同期比については、これらの数値を除外した業績数値により記載しております。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

＜デジタルシフト事業＞

　デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。

　デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益1,102百万円（前年同期比4.7％減）、売上総利益347百万円（前年同期比25.6％減）、セグメント損失251百万円（前年同期はセグメント損失161百万円）となりました。

　上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益3,331百万円（前年同期比1.9％増）、売上総利益1,089百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失683百万円（前年同期はセグメント損失409百万円）となりました。

＜広告事業＞

　広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

　広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益1,982百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益1,699百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益406百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

　上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益6,182百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益5,424百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益1,530百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

＜金融投資事業＞

　金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。

　金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益1,837百万円（前年同期比8.1％減）、売上総利益1,477百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益1,446百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　上記の結果、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益2,232百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益1,731百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益1,621百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞

　HD管理部門における当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、646百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　上記の結果、HD管理部門の当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,073百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,128百万円減少し、49,834百万円となりました。

　流動資産は39,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,164百万円減少しております。これは主に、流動資産のその他が3,454百万円増加したものの、現金及び預金が8,503百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が2,540百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は10,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,035百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が1,619百万円増加したこと及びのれんが341百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,579百万円減少し、15,137百万円となりました。

　流動負債は10,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,707百万円減少しております。これは主に、買掛金が3,222百万円減少したこと及び未払法人税等が1,697百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は4,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が123百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,548百万円減少し、34,697百万円となりました。

　これは主に、為替換算調整勘定が854百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が376百万円増加したものの、非支配株主持分が1,726百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,170百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,503百万円減少し、17,968百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は4,669百万円（前年同期は7,402百万円の減少）となりました。

　これは主に、売上債権及び契約資産の減少が2,560百万円発生したものの、仕入債務の減少額が3,230百万円及び法人税等の支払額が3,427百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,194百万円（前年同期は4,852百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出が639百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,901百万円（前年同期は8,479百万円の減少）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,233百万円、配当金の支払額が1,168百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,499百万円発生したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,732,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,698百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,358百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト等△2,363百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,079百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト等△2,073百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

　当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．消却する株式の種類　　　：当社普通株式

２．消却する株式の総数　　　：6,357,793株（消却前発行済株式総数に対する割合　26.7％）

３．消却予定日　　　　　　　：2023年11月30日

４．消却後の発行済株式の総数：17,459,907株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。