6507 シンフォニアテクノロジー 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2022年10月１日より報告セグメントの区分変更と名称変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　a 経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、2022年度後半より続く半導体業界の在庫調整や中国市場の停滞等の影響により、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資に依然慎重姿勢が見られ、低調に推移いたしました。

　しかしながら、半導体サプライチェーンの強化に向け世界各国で行われている政策支援や、中期的には自動車をはじめとする製品群の高機能化や電動化、データセンター等の情報インフラの整備需要から、半導体関連事業の成長は続くと予想されています。

　当社グループは中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE　2024」において、半導体分野を成長ドライバーと位置づけ、半導体製造装置向け搬送機器の生産能力の増強を進めるとともに、新たな需要が期待される後工程の変化への対応や半導体製造装置用のロボット及びアクチュエータ等の開発に注力してまいります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は536億42百万円（前年同四半期比21.8％減）、売上高は467億92百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は29億22百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は33億63百万円（前年同四半期比22.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億37百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

　なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　モーション機器事業は、半導体製造装置メーカーの在庫調整により、半導体製造装置用アクチュエータが減少したことから、受注高は188億21百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。受注全体では減少したものの、防衛予算の増加や基幹ロケットの打ち上げ準備加速等により、航空宇宙関連機器の受注は前期比で増加しております。

　売上高は、コロナ後の経済活動正常化が進み、アミューズメント用プリンタや建設車両用電装品の需要が回復したことから、180億81百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と航空宇宙関連機器の採算改善により、営業利益は10億88百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。

　パワーエレクトロニクス機器事業は、受注高は137億54百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。受注高は前期と比較し減少しておりますが、前期の社会インフラ関連の大口受注を除いたベースでは、EV需要が旺盛な自動車用試験装置が好調であり、前期比で増加しております。

　売上高は、海外における食品関連の設備投資が減速している振動機器は減少したものの、脱炭素や新エネルギー活用に向けた投資が活発化しているLNG搬送ポンプ用モータ等の産業用機器、自動車用試験装置の増加、及び航空機用整備電源の増加により、100億76百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。損益面につきましては、振動機器の売上高減少の影響はあったものの、営業利益は１億25百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

　クリーン搬送システム事業は、国内外の半導体製造装置メーカーの需要が低調に推移していることから、受注高は98億17百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

　売上高は101億５百万円（前年同四半期比34.7％減）となり、損益面につきましては、売上高の減少により営業利益は11億40百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。

　エンジニアリング＆サービス事業は、病院向け設備工事の減少により受注高は112億49百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、国内外の半導体メーカーの新設工場の搬送設備工事を相次いで受注しております。

　売上高は官需向け電気設備工事や、台湾での半導体製造工場向け搬送設備工事の増加により、85億29百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は５億90百万円（前年同四半期は営業損失１億85百万円）となりました。

　2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」は「エンジニアリング＆サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　b 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,278億34百万円となり、前連結会計年度末より５億12百万円増加いたしました。これは、主として建物及び構築物が29億35百万円、投資有価証券が15億37百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が39億81百万円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は637億89百万円となり、前連結会計年度末より９億23百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が36億53百万円、未払法人税等が12億85百万円それぞれ減少したこと、借入金が33億26百万円増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は640億45百万円となり、前連結会計年度末より14億36百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が２億９百万円増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より56百万円減少し、94億36百万円となりました。また、前年同四半期との比較につきましては、15億90百万円の増加となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、27億80百万円となりました。これは、仕入債務の減少37億73百万円、法人税等の支払20億55百万円等がありましたが、売上債権の減少40億84百万円、税金等調整前四半期純利益33億63百万円の計上等によるものです。

　また、前年同四半期との比較につきましては、棚卸資産の減少等により34億27百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、40億88百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38億６百万円等によるものであります。

　また、前年同四半期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により27億37百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、11億64百万円となりました。これは、配当金の支払21億９百万円等はありましたが、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）32億91百万円等によるものであります。

　また、前年同四半期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）等により１億50百万円の増加となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億62百万円であります。

（7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

２　当社は、自己株式1,426千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株（議決権1,675個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末188百万円、167,500株、当第２四半期連結会計期間末188百万円、167,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間

末残高に含まれております。

※２　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

２　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更に関する事項

　　　2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」につきましては「エンジニアリング＆サービス事業」に名称を変更しております。その結果、従来の「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」及び「サポート＆エンジニアリング事業」の３区分から、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」及び「エンジニアリング＆サービス事業」の４区分に変更しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 171,900株、当第２四半期連結累計期間 167,500株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。