| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ７月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2023年 ７月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2022年 ７月１日至 2023年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,943,847 | 7,699,263 | 33,616,270 |
| 経常利益 | (千円) | 279,226 | 389,858 | 2,371,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 135,965 | 175,633 | 1,530,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,393 | 208,792 | 1,858,180 |
| 純資産額 | (千円) | 14,900,466 | 17,017,520 | 17,096,827 |
| 総資産額 | (千円) | 25,632,313 | 28,818,266 | 29,764,342 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.79 | 43.64 | 380.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 55.9 | 54.4 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な国際情勢の不安、原油高による原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響など、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が益々深刻化する環境下での省力・省人化へのロボットに対する需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。国内外の企業の設備投資意欲は依然として底堅く推移しており、これに加え原材料高騰による省エネ投資も増えているものの、半導体の供給は一部を除き、いまだ十分とは言えず、設備投資需要にその供給が追い付いていない状況が引き続き継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76億99百万円（前年同四半期比10.9％の増）となり、損益面としましては営業利益が３億65百万円（同41.2％の増）、経常利益が３億89百万円（同39.6％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億75百万円（同29.2％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
付加価値の高いインテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大する中で当社の「One Stop Shopping」施策が評価頂いていることから、引き続き業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は27億16百万円（前年同四半期比27.3％の増）、営業利益は１億85百万円（同81.3％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては、新製品開発に代表される顧客の研究開発投資が引き続き旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復に伴う生産設備への投資も継続して堅調に推移しております。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は49億72百万円（前年同四半期比3.6％の増）、営業利益は２億61百万円（同20.0％の増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は288億18百万円で、前連結会計年度末に比べ９億46百万円の減少となりました。これは主として有価証券と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が増加した一方、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が118億円で、前連結会計年度末に比べ８億66百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が170億17百万円で、前連結会計年度末に比べて79百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、50百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 345,000 | 普通株式 | 345,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 345,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,005,500 | 普通株式 | 4,005,500 | 40,055 | ― |
| 普通株式 | 4,005,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,700 | 普通株式 | 18,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,055 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 345,000 | ― | 345,000 | 7.90 |
| 計 | ― | 345,000 | ― | 345,000 | 7.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2023年７月１日から2023年９月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2023年７月１日から2023年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,600,069 | 5,716,284 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,890,378 | ※１ 8,418,769 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,921,388 | ※１ 2,479,482 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 916,695 | 1,208,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 572,440 | 711,800 | |||||||||
| 原材料 | 657,719 | 717,850 | |||||||||
| その他 | 382,788 | 414,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,775 | △71,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,968,704 | 19,895,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,223,520 | 4,230,757 | |||||||||
| その他（純額） | 1,604,999 | 1,731,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,828,519 | 5,962,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168,250 | 164,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,847,677 | 1,816,071 | |||||||||
| その他 | 1,231,560 | 1,260,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280,371 | △280,392 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,798,866 | 2,796,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,795,637 | 8,922,754 | |||||||||
| 資産合計 | 29,764,342 | 28,818,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,032,613 | ※１ 5,531,382 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,115,953 | ※１ 2,265,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 583,258 | 175,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,240 | 414,434 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58,450 | - | |||||||||
| その他 | 1,281,243 | 1,030,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,161,758 | 10,318,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 980,000 | 980,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,239 | 433,590 | |||||||||
| その他 | 92,517 | 68,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,505,756 | 1,482,520 | |||||||||
| 負債合計 | 12,667,515 | 11,800,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,872,124 | 1,872,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,865,596 | 12,759,540 | |||||||||
| 自己株式 | △425,097 | △425,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,754,063 | 15,648,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363,399 | 363,620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,444 | 87,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,125 | 2,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 435,969 | 453,799 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 906,793 | 915,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,096,827 | 17,017,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,764,342 | 28,818,266 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,943,847 | 7,699,263 | |||||||||
| 売上原価 | 5,739,033 | 6,290,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,204,813 | 1,408,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 945,655 | 1,042,873 | |||||||||
| 営業利益 | 259,158 | 365,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 591 | 1,729 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,264 | 2,470 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,323 | 8,752 | |||||||||
| 為替差益 | 6,083 | 4,519 | |||||||||
| 雑収入 | 4,627 | 7,975 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,890 | 25,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,047 | 773 | |||||||||
| 雑損失 | 774 | 755 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,822 | 1,528 | |||||||||
| 経常利益 | 279,226 | 389,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | 122 | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2,662 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 279,363 | 387,318 | |||||||||
| 法人税等 | 136,761 | 188,465 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,601 | 198,852 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,635 | 23,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,965 | 175,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 142,601 | 198,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,683 | △15,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 25,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 475 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,208 | 9,940 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,393 | 208,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,880 | 193,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,512 | 15,329 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | ―千円 | 62,232千円 | ||
| 電子記録債権 | ―千円 | 63,219千円 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 13,744千円 | ||
| 電子記録債務 | ―千円 | 41,844千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | ||||
| 減価償却費 43,405千円 | 減価償却費 | 43,405千円 | 52,127千円 | 52,127千円 | |
| 減価償却費 | 43,405千円 | ||||
| 52,127千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 281,690 | 70.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,134,633 | 4,800,489 | 6,935,123 | 8,724 | 6,943,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 166,026 | 162,617 | 328,644 | 18,695 | 347,339 |
| 計 | 2,300,659 | 4,963,107 | 7,263,767 | 27,419 | 7,291,186 |
| セグメント利益 | 102,339 | 217,546 | 319,885 | 23,299 | 343,184 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 319,885 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,299 |
| 全社費用(注) | △84,026 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 259,158 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,716,829 | 4,972,918 | 7,689,748 | 9,515 | 7,699,263 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 60,443 | 161,526 | 221,969 | 17,176 | 239,145 |
| 計 | 2,777,273 | 5,134,444 | 7,911,718 | 26,691 | 7,938,409 |
| セグメント利益 | 185,562 | 261,022 | 446,584 | 22,791 | 469,376 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 446,584 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,791 |
| 全社費用(注) | △103,435 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 365,940 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,632,877 | 4,800,489 | 6,433,366 | 679 | 6,434,046 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 501,756 | ― | 501,756 | ― | 501,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,134,633 | 4,800,489 | 6,935,123 | 679 | 6,935,802 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 8,044 | 8,044 |
| 外部顧客への売上高 | 2,134,633 | 4,800,489 | 6,935,123 | 8,724 | 6,943,847 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,940,001 | 4,972,918 | 6,912,920 | 518 | 6,913,438 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 776,828 | ― | 776,828 | ― | 776,828 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,716,829 | 4,972,918 | 7,689,748 | 518 | 7,690,266 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 8,996 | 8,996 |
| 外部顧客への売上高 | 2,716,829 | 4,972,918 | 7,689,748 | 9,515 | 7,699,263 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33.79円 | 43.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 135,965 | 175,633 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 135,965 | 175,633 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,024 | 4,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 信行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。