8157 都築電気 四半期報告書－第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が見られましたが、 世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、引き続き物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり市場の成長に減速がみられるようになりました。

このような環境のもと、当社グループでは2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取り組みを進めております。当第２四半期では、本戦略にもとづき電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡することを決定いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。

中期経営計画初年度における当第２四半期連結累計期間の業績は売上高60,887百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益2,341百万円(前年同四半期比129.3％増)、経常利益2,361百万円(前年同四半期比104.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,906百万円(前年同四半期比314.8％増)となりました。

情報ネットワークソリューションサービス事業については、受注高は機器の大型案件減少等に伴い前年を下回りましたが、売上高についてはネットワークやシステムインフラに関する機器販売および開発・構築が好調に推移したこと、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスの伸長等により、前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え販売費及び一般管理費が低減したこと等により、第２四半期連結累計期間における過去最高益となりました。

電子デバイス事業につきましては、半導体不足の解消によりお客さまの先行手配が一巡したことに加え、主力市場であるFA・産業機器のお客さまにおいて一部製品の生産調整により需要が減少しました。一方で、車載機器のお客さまでは、半導体の供給が回復し生産が安定化したことにより、パワー半導体および液晶パネルの販売が堅調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加し、前年を下回る結果となりました。

なお、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的に、当社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡いたしました。これによる特別利益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上回りました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス

当第２四半期連結累計期間では、受注高48,233百万円（前年同四半期比7.3％減）・売上高45,653百万円(前年同四半期比12.7％増)・営業利益1,930百万円（前年同四半期比270.0％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・営業利益は前年を上回る結果となりました。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：受注高については第１四半期での大型案件剥落の影響により減少となった一方、売上高については製造業や公共等のお客さま向けにサーバやパソコン等のインフラ機器導入が進んだ他、ネットワーク機器販売も好調に推移いたしました。その結果、受注高18,876百万円（前年同四半期比17.1％減）・売上高17,951百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

開発・構築：システム開発やインフラ構築、ネットワーク構築が好調に推移した結果、受注高・売上高ともに前年同期を上回り、受注高7,564百万円（前年同四半期比9.7％増）・売上高6,500百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

サービス　：受注高については第１四半期に引き続き大型の運用サービスの契約規模縮小等が影響し減少となりましたが、売上高についてはTCV※をはじめとするクラウドサービスが伸長した他、パソコンやネットワーク等の機器やアプリケーションの増加に伴う保守サービスの獲得により増加しました。その結果、受注高21,792百万円（前年同四半期比2.7％減）・売上高21,201百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。なお、受注高の減少に伴い受注残高も減少しております。

※TCV（TCloud for Voice） … 当社が提供するクラウド型PBXのサービス

利益面につきましては、増収効果と原価率の改善に加えて販売費及び一般管理費が低減したことにより、前年を上回る結果となりました。

電子デバイス

当第２四半期連結累計期間では、受注高14,582百万円（前年同四半期比15.0％減）・売上高15,233百万円（前年同四半期比4.9％増）・営業利益392百万円（前年同四半期比18.7％減）と、売上高は前年を上回ったものの、受注高と営業利益は前年を下回る結果となりました。

デバイスビジネスにつきましては、半導体の供給回復に伴い車載機器のお客さまの生産が安定化したことにより、パワー半導体の販売が好調に推移しました。一方、物価上昇による個人消費の減速や中国市場減速の影響により、FA・産業機器のお客さまの生産が減少、それに伴い半導体や電子部品の需要も減少しました。その結果、受注高・売上高ともに前年を下回りました。

システムビジネスにつきましては、半導体の供給回復を受けメモリ市場では在庫調整による価格下落や、民生機器市場では全般的な需要減少がありました。一方で、自動車生産拡大に伴う車載情報機器向け液晶パネルの需要増加および、産業機器用組込み機器の堅調な需要が売上に貢献しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年を上回りました。

利益面につきましては、既存ビジネス拡大および新ビジネスモデル構築への人員確保等により経費が増加した結果、前年を下回りました。

当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ) 販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ) 受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ) 受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,389百万円増加し、85,597百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,731百万円、棚卸資産の増加2,962百万円によるものであり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,517百万円、土地の減少1,588百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して520百万円減少し、47,300百万円となりました。この主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少549百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,910百万円増加し、38,297百万円となり、自己資本比率は44.3％(前連結会計年度末は42.0％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,906百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加494百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当671百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,983百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,216百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,527百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,730百万円増加し、25,575百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,983百万円の収入(前年同四半期は3,577百万円の収入、前年同四半期比16.6％減）となりました。

この主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益の計上4,177百万円及び売上債権の減少額3,484百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額2,912百万円であります。

前期との比較では、594百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、売上債権の増加額2,938百万円（当期は3,484百万円の減少に対して、前期は6,422百万円の減少）及び固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし)であり、主な増加要因は、税引前四半期純利益の増加額3,027百万円（当期は4,177百万円の計上に対して、前期は1,149百万円の計上）及びその他の負債の増加額1,265百万円（当期は1,034百万円の増加に対して、前期は230百万円の減少）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは3,216百万円の収入(前年同四半期は339百万円の支出)となりました。

この主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入3,674百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出604百万円等であります。

前期との比較では、3,556百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入の増加額3,446百万円(当期は3,674百万円の収入に対して、前期は228百万円の収入)であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出の増加額140百万円(当期は157百万円の支出に対して、前期は16百万円の支出)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,527百万円の支出(前年同四半期は1,393百万円の支出、前年同四半期比9.6％増)となりました。

この主な支出の要因は、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出503百万円であり、主な収入の要因は、自己株式の処分による収入45百万円であります。

前期との比較では、134百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入の減少額115百万円(当期は45百万円の収入に対して、前期は160百万円の収入）であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。

①　事業環境について

情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。

当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。

また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。

②　システム開発等における仕損じについて

システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。

また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。

③　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。

また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。

④　特定の取引先への依存について

当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品やサービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等により、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。

⑤　人材の確保について

お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。

また、自社の人材育成プログラムを通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリア支援施策を実施することで従業員の定着率向上に努めており、離職率は低い水準にあります。

⑥　災害や感染症等について

地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。

また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。

⑦　顧客に対する信用リスクについて

当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。

また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。

⑧　ソフトウエア資産の評価について

業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。

また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。

このようなリスクのもと、当社グループは、成長領域の拡大及び既存領域の収益性向上に向けた取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

2023年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の全発行済株式を、株式会社レスターホールディングスに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（連結子会社の異動（株式譲渡））」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が1,533千株あります。

なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1千株が含まれております。

２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式290千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式397千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式290,500株(議決権の数2,905個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式397,500株(議決権の数3,975個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式56株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式47株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　役員報酬BIP信託口所有の当社株式290,547株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式397,528株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(連結子会社の異動（株式譲渡）)

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.（都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を総称して、以下「対象企業」といいます。）の全発行済株式を、株式会社レスターホールディングス（以下、「レスター」といい、レスターが資本関係を有する全ての会社で構成される企業集団を総称して「レスターグループ」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団（Growth Navigator）」となることを長期ビジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新中期経営計画 「Transformation 2026」（2023年５月12日付公表）においては、事業ポートフォリオおよびグループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。

こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年５月14日付公表の「電子デバイス事業の分社化（会社分割）に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に都築エンベデッドソリューションズ株式会社を分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるものの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至りました。

レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネットワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。

２．株式譲渡の相手先の概要

３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(注)譲渡価額は約12,970百万円を予定しておりますが、譲渡実行後における所定の調整を加え決定されます。

４．日程

５．今後の見通し

本株式譲渡後、対象企業は当社の連結範囲から除外されます。また、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の株式譲渡（2023年９月29日公表）に伴う当期業績への影響は想定されるものの、情報ネットワークソリューションサービス事業が順調に進捗していること等から、2023年５月12日に公表の2024年３月期の連結業績予想に変更はございません。
　ただし、情勢の変化等により今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

(注)　2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

(注)　2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託：前第２四半期連結累計期間92,483株、当第２四半期連結累計期間3,217株、役員報酬BIP信託口：前第２四半期連結累計期間329,436株、当第２四半期連結累計期間290,547株、株式付与ESOP信託口：前第２四半期連結累計期間450,331株、当第２四半期連結累計期間405,981株)。

２ 【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月２日

都築電気株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。注２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。