| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【事業年度】 | 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社いなげや |
| 【英訳名】 | Inageya Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本杉 吉員 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 羽村 一重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 羽村 一重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月23日に提出いたしました第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(収益認識関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
(訂正前）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △102 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △102 | 166 | ||
| 税効果額 | 31 | △50 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 115 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 695 | △43 | ||
| 組替調整額 | △242 | △273 | ||
| 税効果調整前 | 452 | △317 | ||
| 税効果額 | △141 | 97 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 311 | △220 | ||
| その他の包括利益合計 | 240 | △104 | ||
(訂正後）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △102 | 百万円 | 273 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | △107 | ||
| 税効果調整前 | △102 | 166 | ||
| 税効果額 | 31 | △50 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 115 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 695 | △43 | ||
| 組替調整額 | △242 | △273 | ||
| 税効果調整前 | 452 | △317 | ||
| 税効果額 | △141 | 97 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 311 | △220 | ||
| その他の包括利益合計 | 240 | △104 | ||
(収益認識関係)
(訂正前）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 営業収入 （注） | 合計 | ||||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物販 | 197,222 | 39,044 | － | 236,267 | － | 236,267 |
| 調剤 | － | 3,593 | － | 3,593 | － | 3,593 |
| その他 | － | － | 1,016 | 1,016 | 8,935 | 9,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,222 | 42,638 | 1,016 | 240,877 | 8,935 | 249,813 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,604 | 1,604 |
| 外部顧客への営業収益 | 197,222 | 42,638 | 1,016 | 240,877 | 10,540 | 251,417 |
(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 2,246百万円 |
| 契約負債（期末残高） | 2,412百万円 |
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、17億43百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
(訂正後）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 営業収入 （注） | 合計 | ||||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物販 | 197,222 | 39,044 | － | 236,267 | － | 236,267 |
| 調剤 | － | 3,593 | － | 3,593 | － | 3,593 |
| その他 | － | － | 1,016 | 1,016 | 8,935 | 9,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,222 | 42,638 | 1,016 | 240,877 | 8,935 | 249,813 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,604 | 1,604 |
| 外部顧客への営業収益 | 197,222 | 42,638 | 1,016 | 240,877 | 10,540 | 251,417 |
(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 2,246百万円 |
| 契約負債（期末残高） | 2,412百万円 |
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,080百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。