5930 文化シヤッター 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．第78期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　３．第77期第２四半期連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。

　（シャッター関連製品事業）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。

　一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いている。

　そのような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、98,675百万円（前年同四半期比14.0％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は4,342百万円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益は5,021百万円（前年同四半期比80.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても3,078百万円（前年同四半期比64.6％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　大型物流倉庫及び大型商業施設向け重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,363百万円（前年同四半期比19.6％増）となり、営業利益は3,080百万円（前年同四半期比18.5％増）となった。

２．建材関連製品事業

　大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,330百万円（前年同四半期比12.0％増）となり、営業利益は1,243百万円（前年同四半期比327.1％増）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,166百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、営業利益は2,107百万円（前年同四半期比24.7％増）となった。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,110百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,704百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は364百万円（前年同四半期比8.9％増）となった。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は195,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,946百万円増加した。流動資産は112,130百万円となり、4,500百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（4,575百万円）した一方で、商品及び製品が増加（4,202百万円）、現金及び預金が増加（2,848百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,149百万円）、電子記録債権が増加（567百万円）したことが主な要因である。固定資産は83,062百万円となり、13,446百万円増加した。これは、投資その他の資産のその他が減少（552百万円）した一方で、のれんが増加（5,668百万円）、無形固定資産のその他が増加（3,530百万円）、有形固定資産のその他が増加（2,175百万円）、投資有価証券が増加（1,665百万円）したことが主な要因である。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は99,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,047百万円増加した。流動負債は74,153百万円となり、2,414百万円増加した。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少（9,540百万円）、支払手形及び買掛金が減少（3,425百万円）した一方で、短期借入金が増加（13,890百万円）、流動負債のその他が増加（1,607百万円）したことが主な要因である。固定負債は25,363百万円となり、2,633百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少（18百万円）、長期借入金が減少（6百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（2,213百万円）、退職給付に係る負債が増加（434百万円）したことが主な要因である。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は95,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,899百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（1,293百万円）した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少（10,550百万円）したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（3,078百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（1,129百万円）したことが主な要因である。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円（9.1％）増加した。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,392百万円（前年同四半期比8.8％増）となった。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,003百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,901百万円、減価償却費2,169百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,726百万円、仕入債務の減少額4,239百万円、法人税等の支払額2,035百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,230百万円（前年同四半期比931.9％増）となった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,657百万円、有形固定資産の取得による支出2,395百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は11,931百万円（前年同四半期は3,719百万円の使用）となった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額13,889百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,292百万円、リース債務の返済による支出627百万円である。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(7)研究開発活動

　 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,291百万円である。

　 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    　　　　　　　　7,679千株

　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）    　　　　　　　　　　　　　2,568千株

　　　　　　　なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として所有している当社株式300千株が含まれている。

　　　　２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。

３．2022年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2022年７月５日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

４．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

５．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

６．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。また、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第２四半期連結会計期間305百万円、300千株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りである。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,751,300株の取得を行った。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,853百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,011百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,306百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,472百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（のれんの金額の重要な変動）

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては757百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たにWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグループ」）の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,782百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD

事業の内容　　　　　ガレージドアの製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDは、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーで住宅向けガレージドアの製造・販売を行うシャッターメーカーである。一方、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDは、オーストラリアでトップシェアを誇る住宅向けガレージドアの製造・販売メーカーであり、クイーンズランド州、西オーストラリア州に製造拠点を有している。

　今回の買収によって、新たな製造拠点を獲得しオーストラリアの主要都市における住宅向けガレージドアの事業領域拡大及び製造基盤の強化に繋げ、当社グループが中期経営計画で掲げる注力事業の一つ「海外事業」のさらなる拡充を図っていく。

（3）企業結合日

2023年４月20日（株式取得日）

2023年４月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 80百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

713百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却している。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Windsor Doors Limited

Windsor Doors (South Island) Limited

Jones Door Company (2005) Limited

Doors 2000 Limited

事業の内容　　　　　ガレージドアの製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　Windsorグループは、約30年以上にわたる豊富な業歴と実績を持ち、新築戸建住宅向けガレージドア市場において、グループ全体でニュージーランド市場NO.２の実績を誇っている。事業主体であるWindsor Doors Limitedは、ニュージーランドのオークランド郊外にあるタカニニに本社・工場を置き、主要都市に複数の販売拠点を持ち、施工まで一貫して取り扱っている会社である。また、その他３社はクライストチャーチで製造・販売を手掛けるWindsor Doors (South Island) Limited、住宅ビルダーをメインにガレージドアの販売を手掛けるJones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedという兄弟会社である。

　一方、当社グループ（以下、ＢＸグループ）は、中期経営計画のもと注力事業の一つである海外事業をこれまで、ベトナム、オーストラリアを中心に事業活動に取り組んできた。ＢＸグループとWindsorグループは、業態が同じなこともありお互いに様々な点で共通点があると考えている。今後、協業を通じて日本、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド市場を中心として、建材分野においてグローバルな領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。

（3）企業結合日

2023年５月24日（株式取得日）

2023年５月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

Windsor Doors Limited

Windsor Doors (South Island) Limited

Jones Door Company (2005) Limited

Doors 2000 Limited

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年５月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 483百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,651百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

　（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間300千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　1,500百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             21円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。