| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電解株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Denkai,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中 島 英 雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松 﨑 靖 秋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松 﨑 靖 秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,775,863 | 8,578,284 | 17,047,433 |
| 経常損失（△） | (千円) | △583,340 | △147,719 | △1,840,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △609,692 | △402,986 | △1,933,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △281,727 | △408,221 | △1,736,585 |
| 純資産額 | (千円) | 5,608,190 | 7,039,534 | 7,447,794 |
| 総資産額 | (千円) | 19,356,703 | 22,489,133 | 22,678,974 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △84.06 | △44.53 | △252.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 31.3 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,145,887 | 10,458 | 697,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,003,942 | △1,503,833 | △6,495,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,142,602 | △189,978 | 6,606,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,034,526 | 1,933,372 | 3,579,657 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | 第８期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △43.42 | △42.05 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３. 第７期及び第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、極端な気象関連事象による世界各地での災害、米欧中央銀行による政策金利の引き上げが経済活動に影響し、世界的なインフレ率に改善の兆しは見られるものの、世界経済の成長率は緩やかな減速傾向となりました。
米国では、雇用・所得環境が底堅く、また、過剰貯蓄の取り崩しや政府補助金を通じた投資喚起策が内需をけん引し、景気は堅調に推移しました。
中国では、不動産部門の想定以上の不振による景気の長期低迷化、景気回復への不信感から個人消費が低下し、ゼロコロナ政策後の内需回復は鈍く推移しました。
我が国経済においては、新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行により感染対策が緩和されたことから、社会・経済活動の活性化などが内需の下支えとなり、内閣府発表の実質GDP成長率はコロナ危機前と同等程度まで回復しました。
蓄電池の中でもリチウムイオン二次電池（LIB）分野においては、脱炭素化に加え経済安全保障の側面から、車載用LIBに関連する各国の政府補助金などの支援体制が整い、中国や欧米を中心に電動化車両（xEV）の販売台数は大幅に増加し、半導体供給不足の解消と共に市場は活況となりました。一方で、米国のインフレ抑制法（IRA法）に関連し米財務省が発表したEV税控除に係るバッテリー調達要件の厳格化により、サプライチェーンの新たな構築を求められるなど、自動車メーカーへのLIB調達に対する様々な影響を与える要因ともなりました。
回路基板分野においては、米中貿易摩擦による半導体供給に懸念はあるものの、スマートフォン出荷台数は下げ止まりの傾向が見られ、電子部品需要は回復傾向を示しました。しかしながら、円安による輸入材料の調達コスト上昇や、サプライチェーンにおける在庫調整の影響も一部で残り、本格回復までには至りませんでした。
このような情勢のなか、当社グループにおける車載電池用分野においては、米国IRA法が車載電池部品の50％以上が米国またはFTA締結国で調達されている場合に支援対象としたため、輸出用の国内製造電池向け銅箔の販売は低調に推移しましたが、米国向け銅箔は概ね堅調となりました。なお、Denkai America Inc.では車載電池用銅箔の試作・量産準備を進めています。
回路基板用分野においては、中国のスマートフォン向けの一部製品では販売が回復しました。しかしながら、主要顧客による部品構成が変更となった影響が大きく、回路基板用銅箔の販売量全体では減少となりました。
収益面においては、米国既存ラインの設備故障による大幅生産減および、顧客の生産変動による影響が悪化要因となり、営業利益以下の各段階利益は赤字となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における生産数量は全品種合計で4,382㌧（前年同期比3.2％増）、売上高は8,578百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は545百万円（前年同期は営業損失565百万円）、経常損失は147百万円（前年同期は経常損失583百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失609百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円（0.8％）減少し、22,489百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少1,646百万円、売掛金の減少644百万円、製品の増加20百万円、仕掛品の増加76百万円、原材料及び貯蔵品の増加136百万円により2,137百万円(22.9％）減少し、7,206百万円となりました。固定資産は主に建設仮勘定の増加2,204百万円により1,948百万円（14.6％）増加し、15,282百万円となりました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円（1.4％）増加し、15,449百万円となりました。流動負債は主に買掛金の減少337百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加243百万円、未払法人税等の増加50百万円により233百万円(2.5％）増加し、9,460百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少５百万円により14百万円（0.2％）減少し、5,989百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失402百万円、為替換算調整勘定の減少９百万円、退職給付に係る調整累計額の増加４百万円により前連結会計年度末に比べて408百万円（5.5％）減少し、7,039百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から31.3％へと1.5ポイント下降いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少し1,933百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、10百万円となりました（前年同期は1,145百万円の増加）。これは主に税金等調整前四半期純損失350百万円、減価償却費613百万円、売上債権の減少726百万円、仕入債務の減少366百万円、為替差益472百万円よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,503百万円となりました（前年同期は3,003百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,507百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、189百万円となりました（前年同期は1,142百万円の増加）。これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出479百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は89百万円であります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において、変更があったものは、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既検収額(百万円) | ||||||
| Camden Factory(米国サウスカロライナ州) | 車載電池用銅箔生産設備 | 4,352 | 3,470 | 借入金 | 2022年３月 | 2024年３月 | ― |
(注) １．投資予定額の総額及び完成予定年月を変更しております。
２．投資予定額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,050,000 | 9,050,000 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,050,000 | 9,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 9,050,000 | － | 1,858,509 | － | 2,958,509 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テックス・テクノロジー株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町１番地１－16 | 1,448,200 | 16.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 198,700 | 2.19 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 166,500 | 1.83 |
| 貝塚 照雄 | 茨城県かすみがうら市 | 103,000 | 1.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 89,100 | 0.98 |
| 榎本 一彦 | 福岡県福岡市中央区 | 80,000 | 0.88 |
| 徳岡工業株式会社 | 京都府亀岡市宮前町宮川奥小谷８番地 | 72,000 | 0.79 |
| 植田 孝 | 大阪府八尾市 | 60,000 | 0.66 |
| 春名 啓 | 東京都世田谷区 | 56,900 | 0.62 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 49,690 | 0.54 |
| 計 | － | 2,324,090 | 25.68 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２. 2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、米国みずほ証券 (Mizuho Securities USA LLC) が、2023年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 241,900 | 2.98 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 38,000 | 0.47 |
| 米国みずほ証券 | 1271 Avenue of the Americas,New York, NY 10020, U.S.A. | 0 | 0.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,037,100 | 普通株式 | 9,037,100 | 90,371 | （注）１ |
| 普通株式 | 9,037,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,900 | 普通株式 | 12,900 | ― | （注）２ |
| 普通株式 | 12,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,371 | ― |
（注）１. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式89株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,579,657 | 1,933,372 | |||||||||
| 売掛金 | 2,478,357 | 1,834,262 | |||||||||
| 製品 | 899,463 | 919,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,212,083 | 1,288,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 628,242 | 764,332 | |||||||||
| その他 | 546,914 | 467,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,344,718 | 7,206,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,379,685 | 1,354,862 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,196,055 | 2,936,070 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,499,402 | 9,703,710 | |||||||||
| その他（純額） | 1,024,976 | 1,008,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,100,119 | 15,002,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,419 | 34,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,663 | 2,663 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 156,742 | 193,532 | |||||||||
| その他 | 47,310 | 48,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,716 | 244,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,334,256 | 15,282,346 | |||||||||
| 資産合計 | 22,678,974 | 22,489,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,771,739 | 1,434,092 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,358,760 | 1,601,827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,502 | 77,866 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,019 | 92,909 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,486 | 2,512 | |||||||||
| その他 | 961,343 | 1,250,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,226,853 | 9,460,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,762,200 | 5,757,052 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,868 | 2,104 | |||||||||
| その他 | 240,258 | 230,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,004,326 | 5,989,573 | |||||||||
| 負債合計 | 15,231,180 | 15,449,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858,509 | 1,858,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,058,509 | 4,058,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,157,645 | 754,658 | |||||||||
| 自己株式 | △196 | △235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,074,467 | 6,671,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 382,823 | 373,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,496 | △5,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 373,327 | 368,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,447,794 | 7,039,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,678,974 | 22,489,133 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,775,863 | 8,578,284 | |||||||||
| 売上原価 | 8,679,085 | 8,504,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,778 | 73,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 662,654 | ※１ 618,912 | |||||||||
| 営業損失（△） | △565,875 | △545,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 315 | 18 | |||||||||
| 屑売却収入 | 18,240 | 19,937 | |||||||||
| 為替差益 | 90,274 | 494,277 | |||||||||
| その他 | 2,375 | 4,108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,205 | 518,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,567 | 100,387 | |||||||||
| その他 | 36,103 | 20,490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128,671 | 120,878 | |||||||||
| 経常損失（△） | △583,340 | △147,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,249 | 44,070 | |||||||||
| 臨時損失 | － | ※２ 166,751 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,249 | 210,821 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △596,590 | △350,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,347 | 52,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,754 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,101 | 52,690 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △609,692 | △402,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △609,692 | △402,986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △609,692 | △402,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 337,807 | △9,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,843 | 4,177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 327,964 | △5,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △281,727 | △408,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △281,727 | △408,221 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △596,590 | △350,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 625,249 | 613,499 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,232 | △13,242 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,151 | △2,369 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16,084 | △16,927 | |||||||||
| 退職給付費用 | △13,197 | 5,016 | |||||||||
| 受取利息 | △315 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 92,567 | 100,387 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △89,377 | △472,387 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12,505 | 33,611 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,081,528 | 726,559 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 686,798 | △142,827 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △442,007 | △366,922 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 57,862 | 118,129 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,915 | △56,651 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 24,958 | △51,731 | |||||||||
| その他 | △53,726 | △12,361 | |||||||||
| 小計 | 1,331,701 | 111,467 | |||||||||
| 利息の受取額 | 315 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89,175 | △97,893 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △96,954 | △3,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,145,887 | 10,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,000,242 | △1,507,729 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,700 | △5,596 | |||||||||
| その他 | － | 9,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,003,942 | △1,503,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △479,380 | △479,380 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 111,531 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 20,754 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,303 | △10,559 | |||||||||
| その他 | － | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,142,602 | △189,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 249,210 | 37,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △466,242 | △1,646,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,500,768 | 3,579,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,034,526 | ※ 1,933,372 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(残存価額及び耐用年数の変更)
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.では、車載電池用銅箔設備の竣工を契機として、同社が保有する有形固定資産の残存価額及び経済的使用可能予測期間を見直し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ24,587千円増加し、税金等調整前四半期純損失は27,916千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 142,251 | 千円 | 118,939 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,954 | 〃 | 36,154 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,251 | 〃 | 2,369 | 〃 |
| 退職給付費用 | △6,538 | 〃 | 14,888 | 〃 |
※２ 臨時損失
連結子会社の電気設備不具合の発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,034,526千円 | 1,933,372千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,034,526 〃 | 1,933,372 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が57,136千円、資本準備金が57,136千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が201,073千円、資本剰余金が2,401,073千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 5,695,004 | 5,695,004 |
| 回路基板用銅箔 | 3,080,859 | 3,080,859 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,775,863 | 8,775,863 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,775,863 | 8,775,863 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 6,478,128 | 6,478,128 |
| 回路基板用銅箔 | 2,100,156 | 2,100,156 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,578,284 | 8,578,284 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,578,284 | 8,578,284 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △84円06銭 | △44円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △609,692 | △402,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △609,692 | △402,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,253,190 | 9,049,920 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。