| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | スパイダープラス株式会社 |
| 【英訳名】 | SpiderPlus & Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期累計期間 | 第25期第３四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,805,583 | 2,309,657 | 2,479,404 |
| 経常損失(△) | (千円) | △769,885 | △375,910 | △1,161,815 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △643,345 | △382,903 | △1,036,610 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,383,779 | 2,472,203 | 2,394,756 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,900,500 | 35,039,700 | 34,027,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,056,190 | 3,456,790 | 3,684,864 |
| 総資産額 | (千円) | 5,132,720 | 4,620,838 | 4,794,501 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △19.11 | △11.03 | △30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 74.8 | 76.8 |
| 回次 | 第24期第３四半期会計期間 | 第25期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.46 | △2.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとし、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。2022年８月にはリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当社が事業を提供する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。
一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。
これらの課題を解決するため、建設業界においては、DXとDXを実現するためのSaaSが注目されており、各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。
当社は、2024年度までを、これら建設業界のDXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資期間と位置づけており、戦略的なコスト投下の継続が必要であると判断しております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。
その結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2023年９月末における契約ID数は65,937(前年同期比18.4％増)、契約社数は1,763社(前年同期比21.9％増)と堅調に推移し、売上高は2,309,657千円（前年同期は1,805,583千円)、営業損失は365,294千円(前年同期は753,513千円の営業損失)、経常損失は375,910千円(前年同期は769,885千円の経常損失)、税引前四半期純損失は375,910千円(前年同期は638,594千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は382,903千円(前年同期は643,345千円の四半期純損失)となりました。なお、前第３四半期累計期間は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ105,169千円減少し、3,436,870千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が98,287千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ68,493千円減少し、1,183,967千円となりました。これは主に、減価償却によりソフトウエアが71,199千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で173,663千円減少し、4,620,838千円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ105,733千円増加し、960,389千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ51,323千円減少し、203,658千円となりました。これらは主に、長期借入金が49,437千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で54,410千円増加し、1,164,048千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ228,073千円減少し、3,456,790千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ77,446千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が382,903千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は52,208千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,039,700 | 35,041,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,039,700 | 35,041,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | 31,200 | 35,039,700 | 2,608 | 2,472,203 | 2,608 | 2,555,677 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,990,200 | 普通株式 | 34,990,200 | 349,902 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 34,990,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式18,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 35,008,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 349,902 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スパイダープラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員CTOプロダクトグループ長兼 プロダクト戦略部長 | 取締役執行役員プロダクトグループVPoP兼 プロダクト戦略部GM | 藤田 智之 | 2023年４月１日 |
| 取締役執行役員CFO経営企画室長兼 コーポレート本部長 | 取締役執行役員CFO経営企画室長 | 藤原 悠 | 2023年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,044,793 | 2,946,505 | |||||||||
| 売掛金 | 376,661 | 444,705 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 264 | |||||||||
| 前払費用 | 93,078 | 44,174 | |||||||||
| 未収消費税等 | 22,084 | ― | |||||||||
| その他 | 5,482 | 1,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,542,040 | 3,436,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 203,981 | 203,981 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,594 | 7,594 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 103,866 | 105,766 | |||||||||
| リース資産 | 8,068 | 8,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,149 | △85,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 266,360 | 240,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 558,491 | 487,292 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 183,071 | 218,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 741,563 | 705,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 244,010 | 237,939 | |||||||||
| その他 | 526 | 317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,537 | 238,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,252,461 | 1,183,967 | |||||||||
| 資産合計 | 4,794,501 | 4,620,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 95,874 | 70,881 | |||||||||
| 未払金 | 238,361 | 141,765 | |||||||||
| 未払費用 | 109,500 | 101,557 | |||||||||
| 契約負債 | 35,822 | 43,198 | |||||||||
| リース債務 | 2,519 | 2,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,359 | 22,387 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 71,547 | |||||||||
| 預り金 | 6,716 | 12,681 | |||||||||
| 預り保証金 | 243,501 | 243,501 | |||||||||
| その他 | ― | 350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 854,655 | 960,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247,605 | 198,168 | |||||||||
| リース債務 | 4,675 | 2,785 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 487 | 487 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,213 | 2,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,981 | 203,658 | |||||||||
| 負債合計 | 1,109,637 | 1,164,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,756 | 2,472,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,672,315 | 2,749,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,382,658 | △1,765,562 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,684,266 | 3,456,218 | |||||||||
| 新株予約権 | 598 | 572 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,684,864 | 3,456,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,794,501 | 4,620,838 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,805,583 | 2,309,657 | |||||||||
| 売上原価 | 690,568 | 826,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,115,015 | 1,483,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,868,529 | 1,848,750 | |||||||||
| 営業損失（△） | △753,513 | △365,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 3,038 | 2,008 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,083 | 2,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,938 | 6,259 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,495 | 6,369 | |||||||||
| その他 | 21 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,455 | 12,654 | |||||||||
| 経常損失（△） | △769,885 | △375,910 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 131,586 | ― | |||||||||
| その他 | 438 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 132,027 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 736 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 736 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △638,594 | △375,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,750 | 6,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,750 | 6,993 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △643,345 | △382,903 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 850,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 250,000 | 〃 |
| 差引額 | 750,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
なお、上記の貸出コミットメント契約と一部の当座貸越契約にはそれぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。当該財務制限条項は以下のとおりです。
(１)コミットメントライン契約
極度額：500,000千円
借入実行残高：－千円
①2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。
②2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。
(２)当座貸越契約
極度額：500,000千円
借入実行残高：50,000千円
①2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。
②2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。
(計算式)現預金+運転資金-有利子負債
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 80,718 | 千円 | 121,524 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| ストック収益 | 1,773,568 | 千円 | 2,242,411 | 千円 |
| フロー収益 | 32,015 | 〃 | 67,245 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,805,583 | 〃 | 2,309,657 | 〃 |
| 外部顧客への売上高 | 1,805,583 | 〃 | 2,309,657 | 〃 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △19円11銭 | △11円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △643,345 | △382,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △643,345 | △382,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,672,738 | 34,709,279 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 瀬 朋 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スパイダープラス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。