【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| 【英訳名】 | G-7 HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 金田 達三 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３ |
| 【電話番号】 | （０７８）７９７－７７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 岸本 安正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３ |
| 【電話番号】 | （０７８）７９７－７７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 岸本 安正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 85,595 | 93,060 | 176,922 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,373 | 3,123 | 6,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,198 | 2,253 | 3,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,201 | 2,082 | 3,957 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,838 | 27,985 | 26,757 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,220 | 58,457 | 57,202 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 49.90 | 51.14 | 86.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 47.9 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △556 | 2,400 | 3,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,201 | △1,723 | △3,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,148 | △920 | △1,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,125 | 15,443 | 15,683 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.92 | 23.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（その他事業）
当第２四半期連結会計期間より、有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動が正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化及び世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れリスクもあり、先行きが不透明な状況となっております。小売業界におきましては、生活必需品の値上げや実質賃金の低下傾向が続くなか、消費者の節約志向・低価格志向が一段と強まっており、また、原材料・物流経費・光熱費・人件費等のコストも軒並み増加するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 93,060百万円（前年同期比 8.7％増）、営業利益は 2,909百万円（前年同期比 8.5％減）、経常利益は 3,123百万円（前年同期比 7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,253百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が堅調に推移しました。また、円安を背景に海外向けの中古車販売が伸長しました。一方、主力商品であるタイヤやカーナビゲーション・ドライブレコーダー等の販売が前年を下回ったことや、バイクワールド事業の既存店舗売上が減少したことなどにより粗利益額等が減少しました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「バイクワールド」の店舗数は 19店舗となりました。これにより、売上高は 19,858百万円（前年同期比 6.7％増）となり、経常利益は 384百万円（前年同期比 45.5％減）となりました。
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、低価格で安心・安全な商品がお客様に支持され販売は堅調に推移したものの、新規出店や店舗改装による費用やエネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用の増加もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 188店舗となりました。これにより、売上高は 51,958百万円（前年同期比 11.3％増）となり、経常利益は 2,266百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。
精肉事業につきましては、原材料価格の上昇や円安による輸入原材料の上昇が続くなか、販売単価を見直したことや新規出店の増収効果等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 172店舗となりました。これにより、売上高は 10,267百万円（前年同期比 10.3％増）となり、経常利益は 133百万円（前年同期比 451.4％増）となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したことや、店舗の収益力改善のために地域環境に応じた店舗運営を行ったことにより、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 10,976百万円（前年同期比 0.0％増）となり、経常利益は 100百万円（前年同期比 45.3％増）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,255百万円増加し 58,457百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 26百万円増加し 30,471百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,228百万円増加し 27,985百万円となり自己資本比率は 47.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 240百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 15,443百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 2,400百万円（前年同期は 556百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 3,238百万円、減価償却費が 1,186百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,299百万円、棚卸資産の増加が 903百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,723百万円（前年同期は 1,201百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,680百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 920百万円（前年同期は 1,148百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 1,300百万円あったことによる資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 1,363百万円、配当金の支払額が 839百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 208,000,000 |
| 計 | 208,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,063,754 | 44,063,754 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,063,754 | 44,063,754 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 44,063 | － | 1,785 | － | 2,723 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般社団法人Ｋトラスト信託口 | 神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 | 11,835 | 26.86 |
| 公益財団法人Ｇ‐７奨学財団 | 神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 | 7,322 | 16.61 |
| 木下 陽子 | 神戸市西区 | 3,305 | 7.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 3,249 | 7.37 |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲5丁目6-52 | 2,203 | 5.00 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,457 | 3.30 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 1,241 | 2.81 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 905 | 2.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 761 | 1.72 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 | 336 | 0.76 |
| 計 | － | 32,618 | 74.02 |
（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,249千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 759千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | － | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,052,000 | 440,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,354 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,063,754 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 440,520 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス | 神戸市須磨区弥栄台２-１-３ | － | － | － | 0.00 |
| (相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ | 横浜市神奈川区 金港町７-15 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,688 | 15,448 |
| 売掛金 | 4,395 | 4,739 |
| 商品及び製品 | 7,982 | 8,912 |
| その他 | 2,205 | 1,668 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 流動資産合計 | 30,259 | 30,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 25,867 | 26,836 |
| 減価償却累計額 | △15,420 | △15,893 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,446 | 10,942 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,015 | 2,080 |
| 減価償却累計額 | △1,579 | △1,615 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 436 | 465 |
| 土地 | 5,166 | 5,166 |
| 建設仮勘定 | 19 | 221 |
| その他 | 7,648 | 8,088 |
| 減価償却累計額 | △5,792 | △5,993 |
| その他（純額） | 1,856 | 2,094 |
| 有形固定資産合計 | 17,924 | 18,890 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16 | 70 |
| その他 | 276 | 356 |
| 無形固定資産合計 | 292 | 426 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 465 | 189 |
| 敷金及び保証金 | 5,932 | 5,802 |
| 繰延税金資産 | 2,255 | 2,339 |
| その他 | 254 | 243 |
| 貸倒引当金 | △181 | △188 |
| 投資その他の資産合計 | 8,725 | 8,386 |
| 固定資産合計 | 26,943 | 27,703 |
| 資産合計 | 57,202 | 58,457 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,896 | 8,976 |
| 短期借入金 | 6,300 | 5,260 |
| 未払法人税等 | 984 | 791 |
| 賞与引当金 | 1,029 | 731 |
| その他 | 4,619 | 5,008 |
| 流動負債合計 | 21,829 | 20,767 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 4,040 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42 | 42 |
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 78 |
| 資産除去債務 | 3,792 | 3,862 |
| 退職給付に係る負債 | 767 | 792 |
| その他 | 934 | 888 |
| 固定負債合計 | 8,615 | 9,704 |
| 負債合計 | 30,444 | 30,471 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,785 | 1,785 |
| 資本剰余金 | 2,783 | 2,783 |
| 利益剰余金 | 22,566 | 23,965 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 27,135 | 28,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 86 |
| 土地再評価差額金 | △514 | △514 |
| 為替換算調整勘定 | △169 | △148 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 54 | 27 |
| その他の包括利益累計額合計 | △378 | △549 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 26,757 | 27,985 |
| 負債純資産合計 | 57,202 | 58,457 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 85,595 | 93,060 |
| 売上原価 | 64,858 | 71,191 |
| 売上総利益 | 20,736 | 21,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,555 | ※ 18,958 |
| 営業利益 | 3,181 | 2,909 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 3 |
| 受取手数料 | 71 | 78 |
| 協賛金収入 | 129 | 155 |
| その他 | 66 | 64 |
| 営業外収益合計 | 271 | 302 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 16 |
| 固定資産処分損 | 36 | 69 |
| その他 | 28 | 2 |
| 営業外費用合計 | 79 | 88 |
| 経常利益 | 3,373 | 3,123 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 127 |
| 特別利益合計 | － | 127 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 26 | － |
| 役員退職慰労金 | 500 | － |
| 関係会社清算損 | － | 12 |
| 特別損失合計 | 526 | 12 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,846 | 3,238 |
| 法人税等 | 647 | 985 |
| 四半期純利益 | 2,198 | 2,253 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,198 | 2,253 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,198 | 2,253 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △164 |
| 為替換算調整勘定 | 21 | 20 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △27 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △170 |
| 四半期包括利益 | 2,201 | 2,082 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,201 | 2,082 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,846 | 3,238 |
| 減価償却費 | 904 | 1,186 |
| のれん償却額 | 32 | 4 |
| 減損損失 | 26 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 25 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △0 | △127 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △456 | △298 |
| 役員退職慰労金 | 500 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △653 | － |
| 固定資産処分損益（△は益） | 36 | 69 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | △7 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 |
| 支払利息 | 14 | 16 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 4 | － |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 213 | △334 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △994 | △903 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 182 | 69 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △706 | 65 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △27 | △38 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △121 | △69 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △423 | 339 |
| その他 | △20 | △83 |
| 小計 | 1,376 | 3,138 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △12 | △14 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △500 | － |
| 法人税等の還付額 | 83 | 571 |
| 法人税等の支払額 | △1,507 | △1,299 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △556 | 2,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △911 | △1,680 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 166 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △23 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △315 | △70 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 91 | 27 |
| 預り保証金の受入による収入 | 10 | 4 |
| その他 | △81 | △182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,201 | △1,723 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | △5 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 1,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,363 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △250 | － |
| 配当金の支払額 | △886 | △839 |
| その他 | △12 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,148 | △920 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,903 | △240 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,028 | 15,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,125 | ※ 15,443 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,559百万円 | 3,716百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 612 | 719 |
| 退職給付費用 | 28 | △13 |
| 賃借料 | 2,777 | 2,886 |
| 減価償却費(のれん償却を含む) | 872 | 1,119 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,130百万円 | 15,448百万円 |
| 担保差入定期預金 | △5 | △5 |
| 現金及び現金同等物 | 14,125 | 15,443 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 837 | 19.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 837 | 19.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 837 | 19.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 881 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 車関連事業 | 業務スーパー事業 | 精肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,473 | 46,681 | 9,308 | 74,464 | 10,719 | 85,183 | － | 85,183 |
| その他の収益 | 135 | 22 | － | 157 | 253 | 411 | － | 411 |
| 外部顧客への 売上高 | 18,609 | 46,703 | 9,308 | 74,622 | 10,973 | 85,595 | － | 85,595 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1 | 656 | 0 | 657 | 14 | 672 | △672 | － |
| 計 | 18,610 | 47,360 | 9,309 | 75,279 | 10,987 | 86,267 | △672 | 85,595 |
| セグメント利益 | 705 | 2,330 | 24 | 3,060 | 69 | 3,129 | 243 | 3,373 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 243百万円には、セグメント間取引消去等による 797百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗資産に係る減損損失を 26百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 車関連事業 | 業務スーパー事業 | 精肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,707 | 51,933 | 10,267 | 81,908 | 10,726 | 92,634 | － | 92,634 |
| その他の収益 | 150 | 25 | － | 175 | 249 | 425 | － | 425 |
| 外部顧客への 売上高 | 19,858 | 51,958 | 10,267 | 82,083 | 10,976 | 93,060 | － | 93,060 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 2 | 731 | 0 | 733 | 14 | 748 | △748 | － |
| 計 | 19,861 | 52,689 | 10,267 | 82,817 | 10,991 | 93,808 | △748 | 93,060 |
| セグメント利益 | 384 | 2,266 | 133 | 2,783 | 100 | 2,884 | 239 | 3,123 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 239百万円には、セグメント間取引消去等による 862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの資産に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、有限会社ミツワ酒販の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。有限会社ミツワ酒販を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 45百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、当第２四半期連結会計期間に有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 58百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円90銭 | 51円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,198 | 2,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,198 | 2,253 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,063 | 44,063 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………881百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月６日 |
|---|
| 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花谷 徳雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北口 信吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。