3275 ハウスコム 四半期報告書－第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第25期及び第26期における第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、ハウスコムグループ（当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より四半期連結損益計算書に株式会社シーアールエヌの業績を反映しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが見込まれています。こうした中、賃貸仲介業界では底堅い需要が今後も見込まれるものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け転居需要に影響を与える可能性も想定され、転居需要の変動に対応できる収益構造への転換が重要になっています。

　このような環境の下、当社グループは事業の質的向上・効率化に取り組んでいます。2022年10月から実施した事業エリア別11社への分社化を契機にエリアマネジメントを強化するとともに、ＩＴを駆使したオンラインによるお客様への重要事項の説明や、契約履歴を店舗間で共有できる仕組みの構築・運用等、店舗業務のＤＸ化を推進しました。こうした中、2021年３月に子会社化された株式会社宅都を前身とする大阪ハウスコム株式会社は、ハウスコム本社の基幹システムの活用が進み、店舗業務効率の向上、間接費の大幅低減が進展したことから、当第２四半期連結累計期間の営業利益は増加しました。

　当社グループの持続的成長のため、事業の量的拡大だけでなく、事業の質的向上・効率化に向け本格的な取り組みを始めた当第２四半期連結累計期間の当社グループ連結経営成績は、営業収益6,244百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業損失160百万円（前年同四半期は営業損失0.9百万円）、経常損失156百万円（前年同四半期は経常利益3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。前年同四半期は、大阪ハウスコム株式会社の決算期のずれにより、期末の繁忙期を含む2022年３月から８月までの収益を計上するという特殊要因がありましたが、前期末において決算期を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は同社の決算期のずれは解消され、2023年４月から９月までの収益を計上しています。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しています。

１）不動産関連事業（注１）

　当社グループの主業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業について、営業収益は5,488百万円（前年同四半期比9.4％減、572百万円減）、営業利益は763百万円（前年同四半期比18.7％減、175百万円減）となりました。

　前第２四半期連結累計期間は、当社グループとは決算期が異なっていた大阪ハウスコム株式会社について、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える３月分を含んだ３月から８月までの営業収益が計上されていたのに対し、当第２四半期連結累計期間は３月分を含まない４月から９月までの営業収益を計上したこと等の影響が、前年同四半期比で当セグメントの営業収益が減少した主な要因です。

　2023年６月20日に当社グループの連結子会社となりました株式会社シーアールエヌは、不動産に関する「クラスモ」ブランドを関西圏に展開するフランチャイズ本部として、当社グループの今後の企業価値向上に寄与することが期待されています。

２）施工関連事業（注２）

　不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は755百万円（前年同四半期比5.1％減、40百万円減）、営業利益は92百万円（前年同四半期比37.1％増、25百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間では、リフォーム工事などを請け負うエスケイビル建材株式会社の営業収益が前年同四半期比で減少したものの、ハウスコムコミュニケーションズ株式会社では、原状回復工事やリフォーム工事が、内製化の促進や利益率の向上により前年同四半期比で増加しました。

（注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

株式会社シーアールエヌ 2023年７月１日より2023年９月30日迄。

（注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

②　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,015百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,466百万円減少しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,282百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ525百万円減少しました。これは現金及び預金が399百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,733百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ940百万円減少しました。これは持株会社体制への移行前に供託していた営業保証金が還付されたこと等により営業保証金が950百万円減少し、投資その他の資産が780百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,276百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,321百万円減少しました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、887百万円（前連結会計年度末は866百万円）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,851百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ166百万円減少しました。

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（68.0％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っていませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であるものと評価しています。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,421百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、268百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額286百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、975百万円となりました。主な要因は、持株会社体制への移行に伴う営業保証金の還付等、営業保証金の回収による収入950百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円となりました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定していないことから問題ないものと判断しています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年10月20日において、当社株式の上場市場区分を東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式（68千株・0.87％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　３．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。

２．自己株式は、2023年８月10日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社シーアールエヌの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,006,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,015,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

      　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　　　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 61,773千円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… ８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。