| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1791)2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,493,196 | 22,979,400 | 44,685,134 |
| 経常利益 | (千円) | 1,526,840 | 1,378,808 | 2,284,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,337,055 | 954,025 | 1,611,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,255,572 | 1,157,317 | 1,640,821 |
| 純資産額 | (千円) | 18,299,445 | 19,474,989 | 18,684,431 |
| 総資産額 | (千円) | 32,803,946 | 40,485,389 | 34,107,247 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 102.19 | 72.91 | 123.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 48.0 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 597,211 | △1,608,042 | 2,452,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △902,951 | △1,715,720 | △2,374,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 71,178 | 2,689,777 | 398,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,007,808 | 1,105,297 | 1,689,190 |
| 回次 | 第86期第２四半期連結会計期間 | 第87期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 85.07 | 69.90 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、原材料費や物流費用の増加する中、物価上昇に対するお客様の節約志向や消費動向の変化もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次となります。中期３カ年計画の目標数値に対しては計画に沿って進捗しております。今年度の目標数値は最終年度の目標数値と同様であり、目標達成を目指してまいります。
今年度はパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求していくため、活動テーマを「倦まず・弛まず・積極果敢」として、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションに取り組んでおります。
グループ全体の成長戦略の一環として三重県津市「中勢北部サイエンスシティ」内に竣工した井村屋株式会社「あのつFACTORY」は輸出やEC販売強化に向け、計画に沿って順調に稼働しております。また、井村屋フーズ株式会社の調味料事業では粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造する新工場スプレードライヤー６号機が９月に竣工しました。独自技術を活かした新規商材の提案を行い市場開拓を進めていきます。海外事業においても、積極的な販売活動を展開し、更なる成長戦略に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや点心・デリカテゴリーの売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM受託商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は、229億79百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
損益面では、原材料価格、物流費用が増加する中、価格の改定を行うとともに継続した生産性向上活動によりコスト削減に取り組みました。計画的な設備投資に伴う減価償却費の増加や為替差益及び補助金収入が前年同期より減少した影響により、各利益は前年同期からは減少しましたが、当初の連結業績予想数値は大きく上回りました。
その結果、営業利益は11億４百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は13億78百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円（同28.6％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、夏場の主力となる冷菓カテゴリーの売上が増加し、「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーが下期のシーズンに向けて好調なスタートとなりました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は207億72百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は16億４百万円（同0.7％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「片手で食べられる小さなようかん」や「もっちりぷるんわらびもち」シリーズが順調に推移しましたが、鳥インフルエンザの影響による鶏卵不足から生産調整を行った「どら焼き」や「カステラ」の売上が減少しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は36億２百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（食品カテゴリー）
チューブ入り商品「トッピング」シリーズの「かけるご褒美 あん×バター」が順調に推移しました。また、新商品「レンジで煮物 かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物 なすのみぞれ煮」を発売し、好評をいただいております。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、スポーツやイベントの活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は29億14百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「硬め豆腐」や「そのまま食べて美味しい豆腐」が順調に推移し、販売を強化した業務用向け商品の売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は７億22百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
発売50周年を迎えた主力商品「あずきバー」シリーズが猛暑の影響もあり順調に推移し、上期において過去最高の売上本数２億54百万本を記録しました。50周年の記念商品として新商品の「こしあんバー」を数量限定で発売させていただきました。米国のIMURAYA USA, INC.やマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても現地で「あずきバー」の販売促進活動を積極的に展開し、海外市場での更なる成長戦略に取り組みました。「やわもちアイス」シリーズでは、新たにかき氷に着目した新商品「やわもちアイス 抹茶氷」が売上増加に大きく貢献しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は112億60百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、８月からのコンビニエンスストア導入が順調にスタートし、付加価値を高めたリニューアル商品が好調に推移しました。また、新商品も売上増加に貢献しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は20億15百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、コロナ禍からの社会経済活動の活性化に伴い集客数も増加し、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」各店舗の売上は前年同期を上回りました。「アンナミラーズ」では前年の８月31日に「アンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、６月13日にはバーチャルショップをグランドオープンし、お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともに様々なブランドの活用を展開しております。８月にはエキュート品川において期間限定で「アンナミラーズ」のポップアップショップを出店し、連日好評をいただきました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は１億98百万円（前年同期比25.6％減）となりましたが、今後のブランド活用に期待がもてる状況となっております。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）では、三重県の水と酒米、酵母を使用し、風土に根差し、素材にこだわった日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設内にて運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が、５月に世界的に最も権威のある審査会の一つであるIWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2023 SAKE（日本酒）部門「純米大吟醸酒」カテゴリーにおいてゴールドメダルを受賞しました。更に９月には「福和蔵 純米吟醸」が全米日本酒歓評会において金賞を受賞し、高い評価をいただいております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や季節の味覚を取り入れた限定商品を店舗にて販売し、好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は57百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向け需要の高まりと健康・機能性素材のOEMが伸長しました。また、９月に竣工した新工場スプレードライヤー６号機は計画に沿って本格稼働を開始しております。中国での調味料事業は、ゼロコロナ政策終了後の経済回復の遅れもあり、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は20億95百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は３億13百万円（同5.7％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き続き地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、「アンナミラーズ」のアップルパイや季節のスイーツなどを販売し売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億11百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は24百万円（同259.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は404億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億78百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の販売及び月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、51億68百万円増の179億３百万円となりました。固定資産は、新しい製造設備の導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券の時価の増加などにより、12億10百万円増の225億81百万円となりました。
負債は210億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億87百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金、短期借入金の増加などにより、54億42百万円増の183億63百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債の増加などにより、１億44百万円増の26億46百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、７億90百万円増の194億74百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億５百万円となり、前連結会計年度末比で５億83百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は16億８百万円となり、前年同四半期に比べ、収入は22億５百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、当第２四半期末日が金融機関の休日だったことによる売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は17億15百万円となり、前年同四半期に比べ、支出は８億12百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は26億89百万円となり、前年同四半期に比べ、収入は26億18百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入による収入が増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みではありますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不透明な状況を慎重に考慮し、2023年５月11日付の「2023年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,164 | 8.89 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 647 | 4.94 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 578 | 4.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 559 | 4.27 |
| 井村屋取引先持株会 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 532 | 4.07 |
| 株式会社サンライフ | 三重県松阪市中央町303番１号 | 321 | 2.45 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 286 | 2.18 |
| 株式会社西村商店 | 三重県松阪市黒田町98番地 | 239 | 1.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 228 | 1.74 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 | 214 | 1.63 |
| 計 | ― | 4,771 | 36.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,200 | 普通株式 | 13,053,200 | 130,532 | ― |
| 普通株式 | 13,053,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,000 | 普通株式 | 31,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,532 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,096株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,689,190 | 1,105,297 | |||||||||
| 売掛金 | 5,506,881 | 10,413,039 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,109,594 | 3,799,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 339,849 | 404,197 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 993,321 | 1,002,674 | |||||||||
| その他 | 1,098,141 | 1,181,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,189 | △1,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,735,789 | 17,903,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,245,265 | 19,989,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,204,371 | △11,395,410 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,040,893 | 8,593,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,689,994 | 19,242,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,660,478 | △14,887,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,029,516 | 4,355,585 | |||||||||
| 土地 | 4,253,858 | 4,351,538 | |||||||||
| その他 | 3,193,792 | 2,975,423 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,171,013 | △1,265,130 | |||||||||
| その他（純額） | 2,022,779 | 1,710,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,347,048 | 19,011,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 127,051 | 117,418 | |||||||||
| その他 | 42,700 | 32,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169,751 | 150,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,482,989 | 1,910,417 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 917,445 | 918,176 | |||||||||
| その他 | 466,979 | 603,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,756 | △11,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,854,658 | 3,420,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,371,458 | 22,581,460 | |||||||||
| 資産合計 | 34,107,247 | 40,485,389 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,739,475 | ※1 3,650,700 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,864,294 | ※1 2,155,787 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,600,000 | ※2 5,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,536 | 50,670 | |||||||||
| 未払金 | 3,746,564 | 4,460,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 626,512 | 651,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 601,187 | 742,922 | |||||||||
| その他 | 642,227 | 851,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,920,797 | 18,363,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 56,580 | 56,916 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,472 | 39,276 | |||||||||
| 資産除去債務 | 142,055 | 142,634 | |||||||||
| その他 | 2,264,910 | 2,407,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,502,018 | 2,646,647 | |||||||||
| 負債合計 | 15,422,816 | 21,010,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,810,519 | 3,809,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,841,358 | 10,429,886 | |||||||||
| 自己株式 | △4,221 | △4,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,224,196 | 16,811,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201,956 | 508,868 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,930,419 | 1,930,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,953 | △55,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 282,571 | 253,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,428,901 | 2,637,329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,333 | 26,198 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,684,431 | 19,474,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,107,247 | 40,485,389 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,493,196 | 22,979,400 | |||||||||
| 売上原価 | 13,710,938 | 15,018,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,782,258 | 7,961,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,639,183 | ※ 6,856,944 | |||||||||
| 営業利益 | 1,143,075 | 1,104,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 26,374 | 31,368 | |||||||||
| 受取家賃 | 17,566 | 16,707 | |||||||||
| 為替差益 | 308,649 | 206,515 | |||||||||
| その他 | 46,478 | 47,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399,069 | 301,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,514 | 26,031 | |||||||||
| その他 | 4,788 | 1,050 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,303 | 27,081 | |||||||||
| 経常利益 | 1,526,840 | 1,378,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,413 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 442,169 | 42,969 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 449,586 | 42,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,635 | 344 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,635 | 344 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,968,791 | 1,421,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 764,144 | 576,907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △126,388 | △104,264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 637,756 | 472,643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,331,034 | 948,790 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,020 | △5,234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,337,055 | 954,025 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,331,034 | 948,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,260 | 306,912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,554 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,145 | △69,280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34,611 | △29,104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75,462 | 208,527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,255,572 | 1,157,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,259,467 | 1,162,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,895 | △5,135 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,968,791 | 1,421,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 823,609 | 955,326 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 190 | 555 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,450 | △36,487 | |||||||||
| 支払利息 | 10,514 | 26,031 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △186,087 | △126,215 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7,632 | 344 | |||||||||
| 補助金収入 | △437,266 | △42,969 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,413 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,828,095 | △4,892,520 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △578,153 | △702,028 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 677,318 | 1,118,883 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 820,431 | 872,602 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △98,842 | 86,848 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145,865 | 141,677 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,000 | △35,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49,439 | △41,328 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,115 | △730 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,344 | 336 | |||||||||
| その他 | △213,434 | 115,548 | |||||||||
| 小計 | 990,398 | △1,137,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,450 | 36,487 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,003 | △25,996 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 3,835 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △414,634 | △484,675 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 597,211 | △1,608,042 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △919,619 | △1,720,595 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 550 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △233 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,279 | △2,377 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,397 | 40 | |||||||||
| その他 | - | 7,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △902,951 | △1,715,720 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △132,992 | △49,866 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57,718 | △89,472 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △399 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △338,104 | △370,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 71,178 | 2,689,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,804 | 50,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171,757 | △583,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,069,855 | 1,689,190 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 109,709 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,007,808 | ※ 1,105,297 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― 千円 | 360千円 |
| 電子記録債務 | ― | 55,601 |
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 3,000,000 | ||
| 差引額 | 1,800,000 | ― | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 2,128,122 | 千円 | 2,035,492 | 千円 |
| 給料手当 | 1,096,265 | 1,095,787 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 325,860 | 353,004 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 12,372 | 12,306 | ||
| 退職給付費用 | 6,575 | 12,321 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 1,007,808 | 千円 | 1,105,297 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,007,808 | 1,105,297 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 340,194 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 366,359 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,298,774 | 2,090,940 | 21,389,714 | 103,482 | 21,493,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32,787 | 103,199 | 135,986 | 7,869 | 143,856 |
| 計 | 19,331,561 | 2,194,139 | 21,525,701 | 111,352 | 21,637,053 |
| セグメント利益 | 1,593,344 | 332,265 | 1,925,610 | 6,936 | 1,932,546 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,925,610 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,936 |
| 全社費用(注) | △789,471 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,143,075 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,772,224 | 2,095,680 | 22,867,905 | 111,495 | 22,979,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34,515 | 101,205 | 135,720 | 7,423 | 143,143 |
| 計 | 20,806,740 | 2,196,885 | 23,003,625 | 118,918 | 23,122,544 |
| セグメント利益 | 1,604,444 | 313,453 | 1,917,897 | 24,955 | 1,942,852 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,917,897 |
| 「その他」の区分の利益 | 24,955 |
| 全社費用(注) | △838,680 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,104,172 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 3,642,095 | ― | 3,642,095 | ― | 3,642,095 |
| 食品 | 2,720,088 | ― | 2,720,088 | ― | 2,720,088 |
| デイリーチルド | 707,741 | ― | 707,741 | ― | 707,741 |
| 冷菓 | 10,104,312 | ― | 10,104,312 | ― | 10,104,312 |
| 点心・デリ | 1,802,675 | ― | 1,802,675 | ― | 1,802,675 |
| スイーツ | 266,111 | ― | 266,111 | ― | 266,111 |
| VISON | 55,749 | ― | 55,749 | ― | 55,749 |
| 調味料 | ― | 2,090,940 | 2,090,940 | ― | 2,090,940 |
| その他 | ― | ― | ― | 40,029 | 40,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,298,774 | 2,090,940 | 21,389,714 | 40,029 | 21,429,743 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 63,453 | 63,453 |
| 外部顧客への売上高 | 19,298,774 | 2,090,940 | 21,389,714 | 103,482 | 21,493,196 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 3,602,969 | ― | 3,602,969 | ― | 3,602,969 |
| 食品 | 2,914,971 | ― | 2,914,971 | ― | 2,914,971 |
| デイリーチルド | 722,601 | ― | 722,601 | ― | 722,601 |
| 冷菓 | 11,260,703 | ― | 11,260,703 | ― | 11,260,703 |
| 点心・デリ | 2,015,102 | ― | 2,015,102 | ― | 2,015,102 |
| スイーツ | 198,026 | ― | 198,026 | ― | 198,026 |
| VISON | 57,849 | ― | 57,849 | ― | 57,849 |
| 調味料 | ― | 2,095,680 | 2,095,680 | ― | 2,095,680 |
| その他 | ― | ― | ― | 45,926 | 45,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,772,224 | 2,095,680 | 22,867,905 | 45,926 | 22,913,831 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 65,569 | 65,569 |
| 外部顧客への売上高 | 20,772,224 | 2,095,680 | 22,867,905 | 111,495 | 22,979,400 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 102円19銭 | 72円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,337,055 | 954,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,337,055 | 954,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,084 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 根 良 征 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。