【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | シャープ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sharp Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 呉 柏 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期 第２四半期 連結累計期間 | 第130期 第２四半期 連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,257,996 | 1,158,279 | 2,548,117 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 9,228 | 3,027 | △30,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△） | （百万円） | 9,459 | 4,963 | △260,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 48,417 | 65,580 | △262,369 |
| 純資産額 | （百万円） | 533,226 | 287,007 | 222,362 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,227,933 | 1,850,498 | 1,772,961 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 14.95 | 7.64 | △407.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 14.7 | 11.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △29,517 | 43,940 | 14,746 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,945 | 28,044 | △40,967 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,588 | △62,630 | △18,483 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 205,024 | 237,975 | 206,612 |
| 回次 | 第129期 第２四半期 連結会計期間 | 第130期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △26.90 | △0.85 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第129期第２四半期連結累計期間及び第130期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ディスプレイデバイス）
持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第１四半期連結会計期間において取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、同社の社名を2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などによる減損損失220,553百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円まで減少しました。また、前連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。しかしながら、借入先金融機関からは、当該事由発生に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、承諾いただいております。
当第２四半期連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年４月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
なお、当第２四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,963百万円を計上し、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率も、前連結会計年度末の11.8％から14.7％に改善しております。今後も、当連結会計年度通期での黒字化を目指し、将来の持続的成長に向けた、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術／デバイスの開発に取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化したことに伴う企業結合について、前第２四半期連結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,257,996 | 1,158,279 | 92.1% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,017 | △5,861 | － |
| 経常利益 | 9,228 | 3,027 | 32.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,459 | 4,963 | 52.5% |
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、エレクトロニックデバイスが増収となったものの、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイスの４セグメントが減収となり、1,158,279百万円（前年同四半期比 92.1％）となりました。
営業損益は、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが増益となりましたが、スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスが減益となり、5,861百万円の営業損失（前年同四半期は1,017百万円の営業利益）となりました。
経常利益は、3,027百万円（前年同四半期比 32.8％）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,963百万円（前年同四半期比 52.5％）となりました。
営業外収益として為替差益9,130百万円や持分法による投資利益3,825百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。
なお、2022年度下期比では、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
① スマートライフ＆エナジー
売上高は223,331百万円（前年同四半期比 88.5％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減収となりました。白物家電事業では市況が低迷しました。洗濯機は高付加価値化が進み国内で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、冷蔵庫や調理家電、エアコン、空気清浄機が減収となりました。エネルギーソリューション事業では国内の住宅向けが伸長したものの、ＥＰＣ事業が減収となりました。利益面では、減収となったことや円安が進展したことなどから、セグメント利益は14,284百万円（前年同四半期比 82.0％）となりました。
② スマートオフィス
売上高は271,471百万円（前年同四半期比 96.3％）となりました。ビジネスソリューション事業では、価格競争が激化したインフォメーションディスプレイが減収となったものの、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が欧米を中心に伸長し、増収となりました。一方、ＰＣ事業は、構造改革の一環として欧州から撤退したこともあり、減収となりました。利益面では、インフォメーションディスプレイ事業が減収となった影響はあったものの、オフィスソリューション事業の高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業が増収となったこと、構造改革によりＰＣ事業の収益が大きく改善したことなどから、セグメント利益は9,931百万円（前年同四半期比 391.1％）となりました。なお、構造改革を進めているインフォメーションディスプレイ事業の当第２四半期連結会計期間の収益は、第１四半期連結会計期間と比較して大幅に改善しました。
③ ユニバーサルネットワーク
売上高は146,117百万円（前年同四半期比 89.4％）となりました。テレビ事業、通信事業とも減収となりました。テレビ事業は高付加価値モデルの販売が進展したものの、市況低迷の影響を受けた国内や中国の販売が減少しました。通信事業はフラッグシップスマートフォンの売上が伸長したものの、国内市況が低迷した影響を受けました。利益面では、減収となったものの高付加価値化や売価アップが進展したことなどから、セグメント利益は3,014百万円（前年同四半期は4,240百万円のセグメント損失）となりました。なお、テレビ事業、通信事業とも黒字となり、特に、通信事業は大幅な増益となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
車載向けパネルや大型ディスプレイの販売は伸長しましたが、市況の低迷により、スマートフォン向けやＰＣ向けのパネルの販売が減少したことなどから、売上高は350,737百万円（前年同四半期比 86.3％）となりました。利益面では、大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどから、セグメント損失は29,675百万円（前年同四半期は13,764百万円のセグメント損失）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
センサーモジュールの販売が堅調であったことなどから売上高は191,412百万円（前年同四半期比 101.9％）となりました。利益面では、歩留まり向上などに取り組んだものの、価格影響などがあり、セグメント利益は4,637百万円（前年同四半期比 62.6％）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77,537百万円増加の1,850,498百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,892百万円増加の1,563,490百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の評価増に伴うその他有価証券評価差額金の増加、円安進行を受けた為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64,645百万円増加の287,007百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債については、前連結会計年度末の489,080百万円から443,723百万円へ45,356百万円削減することができました。
（棚卸資産）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から3,602百万円増加の302,909百万円、月商比で1.57ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ31,362百万円増加し、237,975百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △29,517 | 43,940 | 73,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,945 | 28,044 | 47,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,588 | △62,630 | △55,042 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 205,024 | 237,975 | 32,951 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は43,940百万円（前第２四半期連結累計期間は29,517百万円の支出）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産、売上債権及び契約資産の増減により資金がそれぞれ41,519百万円、24,119百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は28,044百万円（前第２四半期連結累計期間は19,945百万円の支出）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が39,416百万円減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が9,309百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、62,630百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ55,042百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が81,157百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は36,799百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。
当社グループは、当連結会計年度より事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しておりますが、この再編と共に「イノベーショングループ」を新設しました。これにより、全社の新規事業立上げに向けた技術開発やプラットフォームの構築を推進し、全社のイノベーションを支える体制としております。
加えて、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置することで、新規事業創出の具現化を目指しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、営業活動による資金の収入が43,940百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行う一方、定期預金の払戻による収入などにより、投資活動による資金の収入は28,044百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は62,630百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31,362百万円増加し、237,975百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は692,757百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は443,723百万円、自己資本比率は14.7％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.63倍となっております。
今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
その他の契約
| 相手先 | 国名 又は 地域 | 契約内容 |
|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 日本 日本 | 2023年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。 |
（注）上記は当社との契約であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 650,406,538 | 650,406,538 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 650,406,538 | 650,406,538 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2023年８月４日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ２ 当社の執行役員 ４ 当社の従業員 833 完全子会社の取締役 ７ 完全子会社の執行役員 ３ 完全子会社の従業員 42 その他の子会社の従業員 ６ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 55,000（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ | 普通株式 5,500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 896.9（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年８月31日 至 2033年８月４日 （ただし、2033年８月４日が当社の 休日に当たるときは、その前営業日） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | １．「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※ | 次のいずれかに該当する場合、当社は取締役会が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。 １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会）で承認された場合 ２．新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなった場合 ３．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時(2023年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替える。
さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価格を調整する。
３ １. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。
２. 新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ） 割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
ⅱ） 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた本新株予約権の50％について権利行使することができる（権利行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅲ） 割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた本新株予約権の75％について権利行使することができる（権利行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅳ） 割当日の４年後の応当日から付与決議の日の10 年後の応当日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
３. 本新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。
４. その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
１. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
５. 新株予約権の権利行使期間
2025年８月31日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2033年８月４日（ただし、2033年８月４日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
６. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
７. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
８. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 650,406 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
| （2023年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号) | 144,900 | 22.32 |
| SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号) | 85,884 | 13.23 |
| FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号) | 76,655 | 11.81 |
| FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 111 SOMERSET ROAD #13-33 111 SOMERSET SINGAPORE (238164) (東京都港区港南二丁目15番１号) | 64,640 | 9.96 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行） | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 38,856 | 5.98 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 29,972 | 4.62 |
| LGT BANK LTD （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 15,633 | 2.41 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,633 | 1.02 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 4,731 | 0.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 4,578 | 0.71 |
| 計 | － | 472,485 | 72.77 |
（注）2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2022年７月５日付の訂正報告書含む）において、ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2022年６月27日付で株式交換にて株式38,453,680株を取得している旨が記載されておりますが、当該株式は当第２四半期会計期間末現在において、CLEARSTREAM BANKING S.A.の所有株式数に含まれていることを確認しております。
なお、当該大量保有報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。
大量保有者 ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）
住所 サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、グラウンドフロア エヌピーエフ ビルディング
保有株券等の数 株式 38,453,680株
株券保有割合 5.91％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2023年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,134,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 648,783,200 | 6,487,832 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 489,038 | － | － |
| 発行済株式総数 | 650,406,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,487,832 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
② 【自己株式等】
| （2023年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シャープ㈱ | 堺市堺区匠町１番地 | 1,134,300 | － | 1,134,300 | 0.17 |
| 計 | － | 1,134,300 | － | 1,134,300 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 262,058 | 249,033 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 438,057 | 485,038 |
| 棚卸資産 | ※１ 299,307 | ※１ 302,909 |
| その他 | 90,713 | 89,402 |
| 貸倒引当金 | △3,049 | △2,916 |
| 流動資産合計 | 1,087,087 | 1,123,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 695,180 | 707,488 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,181,932 | 1,192,905 |
| 工具、器具及び備品 | 170,801 | 166,491 |
| その他 | 158,802 | 162,536 |
| 減価償却累計額 | △1,817,459 | △1,834,471 |
| 有形固定資産合計 | 389,257 | 394,949 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,284 | 9,793 |
| その他 | 29,560 | 28,070 |
| 無形固定資産合計 | 35,845 | 37,863 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 216,207 | 243,230 |
| その他 | ※２ 44,563 | ※２ 50,987 |
| 投資その他の資産合計 | 260,770 | 294,218 |
| 固定資産合計 | 685,873 | 727,031 |
| 資産合計 | 1,772,961 | 1,850,498 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 328,899 | 387,134 |
| 電子記録債務 | 42,973 | 39,052 |
| 短期借入金 | 163,896 | 198,498 |
| 賞与引当金 | 15,791 | 19,946 |
| 製品保証引当金 | 12,165 | 12,523 |
| その他の引当金 | 11,249 | 11,138 |
| その他 | 307,587 | 311,401 |
| 流動負債合計 | 882,563 | 979,695 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 542,727 | 456,112 |
| 引当金 | 8,564 | 8,470 |
| 退職給付に係る負債 | 72,019 | 69,757 |
| その他 | 44,722 | 49,454 |
| 固定負債合計 | 668,034 | 583,795 |
| 負債合計 | 1,550,598 | 1,563,490 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 148,929 | 148,929 |
| 利益剰余金 | 59,802 | 64,765 |
| 自己株式 | △13,749 | △13,750 |
| 株主資本合計 | 199,982 | 204,944 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,469 | 37,608 |
| 繰延ヘッジ損益 | 475 | 736 |
| 為替換算調整勘定 | △2,266 | 44,311 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,211 | △15,231 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,467 | 67,425 |
| 新株予約権 | 293 | 358 |
| 非支配株主持分 | 13,618 | 14,278 |
| 純資産合計 | 222,362 | 287,007 |
| 負債純資産合計 | 1,772,961 | 1,850,498 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 1,257,996 | 1,158,279 |
| 売上原価 | 1,078,816 | 985,627 |
| 売上総利益 | 179,180 | 172,651 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 178,162 | ※１ 178,513 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,017 | △5,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,154 | 2,116 |
| 受取配当金 | 1,158 | 1,290 |
| 固定資産賃貸料 | 2,056 | 2,321 |
| 為替差益 | 18,757 | 9,130 |
| 持分法による投資利益 | － | 3,825 |
| 投資関連収益 | 5,755 | 621 |
| その他 | 3,296 | 2,789 |
| 営業外収益合計 | 32,179 | 22,094 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,590 | 5,635 |
| 持分法による投資損失 | 12,074 | － |
| その他 | 8,303 | 7,569 |
| 営業外費用合計 | 23,968 | 13,204 |
| 経常利益 | 9,228 | 3,027 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,977 | 2,587 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 113 |
| 段階取得に係る差益 | ※２ 12,422 | ※２ 1,312 |
| 持分変動利益 | 261 | ※３ 4,203 |
| 債務取崩益 | － | ※３ 4,863 |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 14,665 | 13,081 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 512 | 713 |
| 減損損失 | － | ※４ 3,256 |
| 事業構造改革費用 | ※５ 1,068 | ※５ 679 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | ※６ 2,267 | － |
| 特別損失合計 | 3,848 | 4,649 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,045 | 11,459 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,619 | 7,646 |
| 法人税等調整額 | 2,818 | △1,367 |
| 法人税等合計 | 9,438 | 6,278 |
| 四半期純利益 | 10,607 | 5,181 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,147 | 218 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,459 | 4,963 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,607 | 5,181 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,286 | 11,134 |
| 繰延ヘッジ損益 | △401 | 261 |
| 為替換算調整勘定 | 34,022 | 44,017 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 967 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,067 | 4,017 |
| その他の包括利益合計 | 37,810 | 60,398 |
| 四半期包括利益 | 48,417 | 65,580 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,350 | 63,921 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,067 | 1,658 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,045 | 11,459 |
| 減価償却費 | 41,159 | 32,167 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,313 | △3,407 |
| 支払利息 | 3,590 | 5,635 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 12,074 | △3,825 |
| 投資関連損益（△は益） | △5,755 | △621 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,465 | △1,874 |
| 減損損失 | － | 3,256 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △113 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △12,422 | △1,312 |
| 持分変動損益（△は益） | △261 | △4,203 |
| 債務取崩益 | － | △4,863 |
| 新株予約権戻入益 | △2 | △1 |
| 事業構造改革費用 | 1,068 | 679 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,267 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △46,753 | △22,633 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △478 | 769 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,999 | 13,519 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,789 | 28,718 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,742 | 3,563 |
| その他 | △22,597 | △2,700 |
| 小計 | △30,313 | 54,214 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,179 | 5,889 |
| 利息の支払額 | △3,488 | △4,691 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 105 | △4,744 |
| 事業構造改革費用の支払額 | － | △3,138 |
| 和解金の支払額 | － | △3,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △29,517 | 43,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △46,484 | △7,067 |
| 定期預金の払戻による収入 | 43,778 | 53,087 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,753 | △18,055 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,911 | 3,526 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,909 | △6,153 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △124 | △1,871 |
| 事業譲渡による収入 | 619 | － |
| その他 | 7,016 | 4,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,945 | 28,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 24,280 | 28,032 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,635 | △84,793 |
| 配当金の支払額 | △24,411 | △22 |
| その他 | △3,821 | △5,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,588 | △62,630 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,617 | 22,008 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,434 | 31,362 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 239,359 | 206,612 |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 2,099 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 205,024 | ※１ 237,975 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第１四半期連結会計期間に取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。
（追加情報）
（為替予約の会計処理）
当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 171,835百万円 | 167,729百万円 |
| 仕掛品 | 76,908百万円 | 75,461百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,564百万円 | 59,718百万円 |
| 計 | 299,307百万円 | 302,909百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産のその他 | 2,445百万円 | 1,466百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員住宅資金借入に対する保証 | 3,073百万円 | 2,727百万円 |
| 出資先の借入に関する保証 | ||
| Sermsang Power Corporation Public Company Limited | 198百万円 | 220百万円 |
| 計 | 3,272百万円 | 2,948百万円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 191百万円 | 140百万円 |
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で3,064百万円（残年数は最長で5.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 出資コミットメントの総額 | 132,540百万円 | 149,580百万円 |
| 払込実行残高 | 115,755百万円 | 130,637百万円 |
| 差引額 | 16,784百万円 | 18,942百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び諸手当 | 62,176百万円 | 63,124百万円 |
| (うち、賞与引当金繰入額) | (11,154百万円) | (10,682百万円) |
| 退職給付費用 | 1,604百万円 | 2,188百万円 |
| 研究開発費 | 9,110百万円 | 8,787百万円 |
| (うち、賞与引当金繰入額) | (912百万円) | (1,044百万円) |
※２ 段階取得に係る差益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。
なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。
※３ 持分変動利益及び債務取崩益
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が40.9％から36.1％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※４ 減損損失の内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に当該減少額（3,256百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※５ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
欧州におけるＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第２四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 256,550百万円 | 249,033百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △51,526百万円 | △11,057百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 205,024百万円 | 237,975百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,432 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディス プレイ デバイス | エレクト ロニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 251,647 | 278,204 | 163,350 | 393,734 | 171,058 | 1,257,996 | － | 1,257,996 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 828 | 3,553 | 123 | 12,877 | 16,759 | 34,142 | △34,142 | － |
| 計 | 252,475 | 281,758 | 163,474 | 406,612 | 187,817 | 1,292,138 | △34,142 | 1,257,996 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,430 | 2,539 | △4,240 | △13,764 | 7,409 | 9,374 | △8,356 | 1,017 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△8,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、263,838百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが69,240百万円発生し、当第２四半期連結累計期間の償却額は1,731百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディス プレイ デバイス | エレクト ロニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 222,520 | 270,502 | 146,018 | 340,118 | 179,119 | 1,158,279 | － | 1,158,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 810 | 969 | 98 | 10,618 | 12,293 | 24,790 | △24,790 | － |
| 計 | 223,331 | 271,471 | 146,117 | 350,737 | 191,412 | 1,183,070 | △24,790 | 1,158,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,284 | 9,931 | 3,014 | △29,675 | 4,637 | 2,193 | △8,054 | △5,861 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△8,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理が確定しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更いたします。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ＆エナジー」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていたＰＣ事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、ＴＶシステム事業に名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の５区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化いたしました。本企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
連結貸借対照表では、前第１四半期連結会計期間末において、固定資産は21,089百万円減少、固定負債は1,996百万円増加し、のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し69,240百万円となりました。ただし、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が1,413百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,001百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が881百万円減少しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバー サルネッ トワーク | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 198,788 | － | － | － | － | 198,788 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 195,247 | － | － | － | 195,247 |
| ＰＣ事業 | － | 82,957 | － | － | － | 82,957 |
| ＴＶシステム事業 | － | － | 92,930 | － | － | 92,930 |
| 通信事業 | － | － | 70,420 | － | － | 70,420 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 393,734 | － | 393,734 |
| エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 171,058 | 171,058 |
| その他 | 52,859 | － | － | － | － | 52,859 |
| 外部顧客への売上高 | 251,647 | 278,204 | 163,350 | 393,734 | 171,058 | 1,257,996 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバー サルネッ トワーク | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 183,706 | － | － | － | － | 183,706 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 198,159 | － | － | － | 198,159 |
| ＰＣ事業 | － | 72,342 | － | － | － | 72,342 |
| ＴＶシステム事業 | － | － | 86,213 | － | － | 86,213 |
| 通信事業 | － | － | 59,805 | － | － | 59,805 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 340,118 | － | 340,118 |
| エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 179,119 | 179,119 |
| その他 | 38,814 | － | － | － | － | 38,814 |
| 外部顧客への売上高 | 222,520 | 270,502 | 146,018 | 340,118 | 179,119 | 1,158,279 |
「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円95銭 | 7円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,459 | 4,963 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,459 | 4,963 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 632,794 | 649,272 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権 (新株予約権の数54,975個) |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2023年11月10日 |
|---|
| シャープ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 吉 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。