| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和電業 |
| 【英訳名】 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 義 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,684,265 | 9,932,450 | 13,823,294 |
| 経常利益 | (千円) | 507,216 | 727,750 | 753,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 356,820 | 575,855 | 576,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,573 | 785,610 | 365,438 |
| 純資産額 | (千円) | 17,072,635 | 17,432,861 | 17,053,528 |
| 総資産額 | (千円) | 24,345,819 | 25,249,988 | 24,207,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.92 | 21.07 | 20.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 68.4 | 69.9 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額(△) | (円) | △0.02 | 4.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進みつつある中で緩やかに回復していると見られるものの、世界的な原材料価格の高騰、長期化した円安基調、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、全体としては、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部においては、投資の繰り延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、自動車試験に関する計測システム等による受注増加の一方、汎用品において一部電子部品の入手難に伴う成約遅れが継続し、11,074百万円と前年同期に比べ2.2％の減少となりました。売上高は、各種試験・実験に関するシステム製品および米国をはじめとした海外販売子会社の売上増が寄与し、9,932百万円と前年同期に比べ2.6％の増収となりました。また、受注残高はシステム製品を中心に前年同期に比べ6.2％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の低減により、営業利益は653百万円と前年同期に比べ68.9％、経常利益は727百万円と前年同期に比べ43.5％、それぞれ増益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円と前年同期に比べ61.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品については、測定器関連機器の売上高が、一部製品群で部品調達難に伴う生産の遅れ等による販売量の低下がみられた一方で、ポータブル型車両重量計をはじめとした装置計器類の販売が増加し、1,152百万円と前年同期並みとなりました。センサ関連機器の売上高は、全体的に堅調であったものの、特定ユーザー向けの大口案件が減少したことにより、売上高は2,927百万円と前年同期に比べ0.5％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、各種センサが堅調に推移したものの、高速道路向けの大型案件の竣工が無かったことから、売上高は1,302百万円と前年同期に比べ2.2％の減収となりました。
システム製品関連機器は、自動車試験をはじめとした各種試験・実験に関する大口案件が増加し、売上高は1,898百万円と前年同期に比べ11.3％の増収となりました。
保守・修理部門は総じて堅調に推移し、売上高は781百万円と前年同期に比べ7.9％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,101百万円と前年同期に比べ2.2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は3,650百万円と前年同期に比べ9.2％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は831百万円と前年同期に比べ6.8％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は336百万円と前年同期に比べ10.9％の増益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円の増加となりました。
流動資産は17,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が385百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が181百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が1,369百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が88百万円減少した一方で、無形固定資産が119百万円、投資その他の資産が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円の増加となりました。
流動負債は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円、賞与引当金が357百万円、流動負債その他が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は17,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円の増加となりました。その主な要因は、株主資本が169百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は740百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,570,000 |
| 計 | 99,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,775,900 | 27,775,900 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,775,900 | 27,775,900 | ― | ― |
(注)2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダート市場に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 27,775,900 | ― | 1,723,992 | ― | 1,759,161 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 375,700 | 普通株式 | 375,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 375,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 273,866 | ― | ||
| 27,386,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 27,775,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 273,866 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ | 375,700 | ― | 375,700 | 1.35 |
| 計 | ― | 375,700 | ― | 375,700 | 1.35 |
(注)2023年９月30日現在の自己株式数は、578,833株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,704,293 | 6,318,648 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 4,419,348 | ※1 4,237,754 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,198,584 | 1,419,511 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,447,169 | 2,158,636 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 90,891 | 74,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,826,195 | 2,279,125 | |||||||||
| その他 | 88,934 | 157,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △730 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,774,687 | 17,646,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,557,344 | 2,435,931 | |||||||||
| その他（純額） | 2,020,442 | 2,053,010 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,577,787 | 4,488,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | 190,793 | 310,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,663,801 | 2,804,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,663,801 | 2,804,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,432,382 | 7,603,859 | |||||||||
| 資産合計 | 24,207,069 | 25,249,988 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,573,374 | 1,698,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,668 | 18,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,302 | 188,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198,790 | 556,434 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,880 | 23,250 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金 | 3,000 | 3,750 | |||||||||
| その他 | 1,576,775 | 1,693,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,124,791 | 5,783,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,776 | 13,886 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,978 | 13,261 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 17,077 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,636,662 | 1,634,470 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,358 | 70,620 | |||||||||
| その他 | 149,896 | 301,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,028,749 | 2,034,009 | |||||||||
| 負債合計 | 7,153,540 | 7,817,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,723,992 | 1,723,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,854,080 | 1,759,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,032,453 | 13,245,276 | |||||||||
| 自己株式 | △258,566 | △206,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,351,960 | 16,521,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 551,937 | 676,238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144,141 | 205,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △125,922 | △128,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 570,156 | 753,491 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131,411 | 157,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,053,528 | 17,432,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,207,069 | 25,249,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,684,265 | 9,932,450 | |||||||||
| 売上原価 | 6,038,413 | 5,945,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,645,852 | 3,987,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,258,813 | 3,333,402 | |||||||||
| 営業利益 | 387,038 | 653,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,524 | 1,963 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,843 | 32,875 | |||||||||
| 為替差益 | 53,031 | 32,823 | |||||||||
| その他 | 43,097 | 22,764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,497 | 90,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,284 | 7,841 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3,449 | 3,449 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 5,137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,319 | 16,428 | |||||||||
| 経常利益 | 507,216 | 727,750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43,196 | 128,640 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6,215 | 11,102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,412 | 139,742 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556,629 | 867,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,271 | 333,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,130 | △57,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,141 | 275,605 | |||||||||
| 四半期純利益 | 366,488 | 591,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,667 | 16,031 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 356,820 | 575,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 366,488 | 591,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △165,162 | 124,300 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110,271 | 72,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27,023 | △2,630 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △81,914 | 193,723 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,573 | 785,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262,553 | 759,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,020 | 26,419 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 39,587千円 | 35,420千円 |
| 電子記録債権 | 50,761 | 83,125 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 406,012千円 | 373,430千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 303,841 | 11 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 355,407 | 13 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,906,113 | 778,152 | 9,684,265 | ― | 9,684,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,906,113 | 778,152 | 9,684,265 | ― | 9,684,265 |
| セグメント利益 | 3,342,500 | 303,351 | 3,645,852 | ― | 3,645,852 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,101,230 | 831,219 | 9,932,450 | ― | 9,932,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,101,230 | 831,219 | 9,932,450 | ― | 9,932,450 |
| セグメント利益 | 3,650,654 | 336,499 | 3,987,154 | ― | 3,987,154 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| 計測機器 | コンサルティング | ||
| 汎用品 | |||
| 測定器関連 | 1,152,837 | ― | 1,152,837 |
| センサ関連 | 2,941,874 | ― | 2,941,874 |
| 汎用品計 | 4,094,711 | ― | 4,094,711 |
| 特注品 | 1,332,667 | ― | 1,332,667 |
| システム製品 | 1,705,801 | ― | 1,705,801 |
| 保守・修理 | 723,925 | ― | 723,925 |
| その他 | 1,049,009 | ― | 1,049,009 |
| 各種計測業務 | ― | 778,152 | 778,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,906,113 | 778,152 | 9,684,265 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,906,113 | 778,152 | 9,684,265 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| 計測機器 | コンサルティング | ||
| 汎用品 | |||
| 測定器関連 | 1,152,610 | ― | 1,152,610 |
| センサ関連 | 2,927,443 | ― | 2,927,443 |
| 汎用品計 | 4,080,053 | ― | 4,080,053 |
| 特注品 | 1,302,872 | ― | 1,302,872 |
| システム製品 | 1,898,123 | ― | 1,898,123 |
| 保守・修理 | 781,215 | ― | 781,215 |
| その他 | 1,038,968 | ― | 1,038,968 |
| 各種計測業務 | ― | 831,219 | 831,219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,101,230 | 831,219 | 9,932,450 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,101,230 | 831,219 | 9,932,450 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.92円 | 21.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 356,820 | 575,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 356,820 | 575,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,621 | 27,335 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 楽 眞 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 祐 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。