【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アサックス |
| 【英訳名】 | ASAX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草間 雄介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４５）０４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務統括部長 松本 洪輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４５）０４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務統括部長 松本 洪輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期累計期間 | 第55期 第２四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,113,046 | 3,271,534 | 6,180,844 |
| 経常利益 | (千円) | 2,237,927 | 2,510,018 | 4,297,813 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,451,784 | 1,635,071 | 2,799,768 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,980,500 | 32,980,500 | 32,980,500 |
| 純資産額 | (千円) | 42,283,598 | 44,673,086 | 43,631,582 |
| 総資産額 | (千円) | 88,446,829 | 104,302,660 | 101,192,706 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 44.02 | 49.58 | 84.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 42.8 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,269,097 | △2,314,455 | △11,420,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,005 | △352,881 | △50,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,014,233 | 1,476,512 | 14,183,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,392,710 | 5,179,005 | 6,345,119 |
| 回次 | 第54期 第２四半期会計期間 | 第55期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.67 | 25.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、100％出資子会社となるASAX America,Inc.を新たに設立いたしましたが、四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,899,321千円（2.0％）増加の98,376,944千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,016,534千円（16.0％）の減少及びその他に含まれる関係会社貸付金が減少となったものの、営業貸付金が3,713,341千円（4.2％）の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から1,210,632千円（25.7％）増加の5,925,716千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が増加となったこと等によるものです。
ロ．負債の部
流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,374,395千円（8.9％）増加の16,889,181千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が1,069,988千円（7.4％）の増加及び短期借入金が300,000千円の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から694,054千円（1.7％）増加の42,740,392千円となりました。これは主として、長期借入金が697,906千円（1.7％）の増加となったこと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,635,071千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,041,503千円（2.4％）増加の44,673,086千円となりました。なお、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.1％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から3,713,341千円（4.2％）増加の92,355,225千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.3％の増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比74,266千円（3.2％）の増加となりました。
その他の営業収益は、不動産賃貸収入が増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比84,221千円（10.4％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比158,488千円（5.1％）の増加となりました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比36.1％の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同四半期比65,957千円（41.2％）の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前年同四半期比66,241千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比11,240千円（1.6％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比143,439千円（16.4％）の増加となりました。
営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益及びデリバティブ評価益の計上等があり、前年同四半期比253,583千円の増加となりました。
営業外費用は、当第２四半期累計期間において計上するものはなく、前年同四半期比3,459千円の減少となりました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比93,516千円（11.9％）の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,271,534千円（前年同四半期比5.1％増）、営業費用は1,018,570千円（同16.4％増）となり、営業利益は2,252,963千円（同0.7％増）、経常利益は2,510,018千円（同12.2％増）、四半期純利益は1,635,071千円（同12.6％増）となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,166,114千円減少し、5,179,005千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,314,455千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上2,514,761千円があったものの、営業貸付金の増加による3,713,341千円の支出及び法人税等の支払額による831,634千円の支出があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは352,881千円の支出となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純減少額840,000千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出1,086,493千円及び定期預金の預入による支出146,220千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,476,512千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額591,381千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,067,894千円による収入があったこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同四半期比（％） | |
| 不動産担保ローン事業 | （千円） | 3,271,534 | 5.1 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 3,271,534 | 5.1 |
| 合計 | （千円） | 3,271,534 | 5.1 |
② 営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 金額（千円） | 金額（千円） | |
| 期首残高 | 78,224,473 | 88,641,883 |
| 期中貸付額 | 19,178,905 | 18,408,451 |
| 期中回収額 | 13,748,485 | 14,695,109 |
| 破産更生債権等振替額 | － | － |
| 貸倒償却額 | － | － |
| 四半期会計期間末残高 | 83,654,893 | 92,355,225 |
| 平均貸付金残高 | 80,297,420 | 90,972,291 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
| 利率別 | 前第２四半期会計期間末 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日） | ||||||
| 件数 | 残高（千円） | 件数 | 残高（千円） | |||||
| 構成 割合 （％） | 構成 割合 （％） | 構成 割合 （％） | 構成 割合 （％） | |||||
| 0.0％超 4.0％以下 | 225 | 4.3 | 16,465,962 | 19.7 | 187 | 3.6 | 13,282,041 | 14.4 |
| 4.0％超 5.0％以下 | 1,206 | 22.8 | 33,139,962 | 39.6 | 1,398 | 26.6 | 42,593,628 | 46.1 |
| 5.0％超 6.0％以下 | 1,836 | 34.7 | 21,177,013 | 25.3 | 1,837 | 35.0 | 24,934,060 | 27.0 |
| 6.0％超 7.0％以下 | 970 | 18.3 | 8,279,472 | 9.9 | 1,024 | 19.5 | 8,183,591 | 8.8 |
| 7.0％超 8.0％以下 | 981 | 18.6 | 4,384,262 | 5.2 | 744 | 14.2 | 3,197,402 | 3.5 |
| 8.0％超 9.0％以下 | 69 | 1.3 | 207,684 | 0.3 | 60 | 1.1 | 164,501 | 0.2 |
| 9.0％超 10.0％以下 | 1 | 0.0 | 536 | 0.0 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,288 | 100.0 | 83,654,893 | 100.0 | 5,250 | 100.0 | 92,355,225 | 100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 四半期末残高 (千円) | 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 四半期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 2,000,000 | 1,466,796 | 8,611,406 | 1,000,000 | 1,570,196 | 8,784,414 |
| 地方銀行 | 5,300,000 | 4,012,188 | 22,979,594 | 5,900,000 | 4,241,910 | 25,869,036 |
| 信託銀行 | 300,000 | 175,000 | 840,000 | 350,000 | 150,000 | 890,000 |
| その他銀行 | 2,000,000 | 1,080,000 | 6,570,000 | 2,300,000 | 1,190,000 | 9,820,000 |
| 保険会社 | － | 30,000 | 15,000 | － | － | － |
| 事業会社 | 1,000,000 | 230,000 | 1,895,000 | － | 330,000 | 1,785,000 |
| 関係会社 | － | － | － | 2,000,000 | 2,000,000 | － |
| 証券化借入金 | － | － | 3,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,600,000 | 6,993,984 | 43,911,000 | 11,550,000 | 9,482,106 | 57,148,450 |
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
| 貸付種別 | 当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日） | ||||
| 件数 | 残高（千円） | 平均約 定利率 （％） | |||
| 構成割合 （％） | 構成割合 （％） | ||||
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | 2,016 | 38.4 | 24,224,375 | 26.2 | 5.28 |
| 住宅向 | 131 | 2.5 | 1,863,426 | 2.0 | 4.95 |
| 計 | 2,147 | 40.9 | 26,087,802 | 28.2 | 5.26 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,103 | 59.1 | 66,267,422 | 71.8 | 4.98 |
| 合計 | 5,250 | 100.0 | 92,355,225 | 100.0 | 5.06 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
| 借入先等 | 当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日） | ||
| 残高（千円） | 平均調達金利 （％） | ||
| 金融機関等からの借入 | 57,148,450 | 0.74 | |
| その他 | － | － | |
| 社債・ＣＰ | － | － | |
| 合計 | 57,148,450 | 0.74 | |
| 自己資本 | 46,002,378 | － | |
| 資本金・出資額 | 2,307,848 | － | |
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 業種別 | 当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日） | |||
| 先数 | 残高（千円） | |||
| 構成割合 （％） | 構成割合 （％） | |||
| 製造業 | 91 | 2.4 | 2,266,214 | 2.5 |
| 建設業 | 128 | 3.4 | 3,530,526 | 3.8 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | － | － | － | － |
| 運輸・通信業 | 104 | 2.7 | 1,876,129 | 2.0 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 329 | 8.7 | 8,352,814 | 9.0 |
| 金融・保険業 | 16 | 0.4 | 344,277 | 0.4 |
| 不動産業 | 210 | 5.6 | 12,167,962 | 13.2 |
| 不動産賃貸業 | 516 | 13.7 | 21,985,665 | 23.8 |
| サービス業 | 293 | 7.8 | 5,222,430 | 5.7 |
| 個人 | 1,667 | 44.2 | 26,087,802 | 28.2 |
| その他 | 417 | 11.1 | 10,521,402 | 11.4 |
| 合計 | 3,771 | 100.0 | 92,355,225 | 100.0 |
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 受入担保の種類 | 当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日） | ||
| 残高（千円） | 構成割合（％） | ||
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 92,355,225 | 100.0 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| 計 | 92,355,225 | 100.0 | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | － | － | |
| 合計 | 92,355,225 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 期間別 | 当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日） | |||
| 件数 | 残高（千円） | |||
| 構成割合 （％） | 構成割合 （％） | |||
| １年以下 | 149 | 2.9 | 4,597,643 | 5.0 |
| １年超 ５年以下 | 1,785 | 34.0 | 41,385,044 | 44.8 |
| ５年超 10年以下 | 2,211 | 42.1 | 37,051,297 | 40.1 |
| 10年超 15年以下 | 808 | 15.4 | 6,745,604 | 7.3 |
| 15年超 20年以下 | 236 | 4.5 | 1,453,625 | 1.6 |
| 20年超 25年以下 | 49 | 0.9 | 319,342 | 0.3 |
| 25年超 | 12 | 0.2 | 802,667 | 0.9 |
| 合計 | 5,250 | 100.0 | 92,355,225 | 100.0 |
| １件当たり平均期間 | 5.2年 | |||
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
２．期間は約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,980,500 | 32,980,500 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,980,500 | 32,980,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 32,980,500 | － | 2,307,848 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フレキシブル | 東京都中央区銀座６丁目４－９ | 11,394,400 | 34.55 |
| 草間 庸文 | 東京都目黒区 | 9,399,100 | 28.50 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 2,477,200 | 7.51 |
| 株式会社UH PARTNERS 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,265,600 | 3.84 |
| 諸藤 周平 | 福岡県福岡市早良区 | 913,600 | 2.77 |
| 株式会社山和 | 東京都渋谷区渋谷２丁目９－９ | 770,100 | 2.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 576,300 | 1.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 553,000 | 1.68 |
| 草間 康子 | 東京都目黒区 | 270,000 | 0.82 |
| 草間 裕子 | 東京都目黒区 | 225,000 | 0.68 |
| 草間 雄介 | 東京都渋谷区 | 225,000 | 0.68 |
| 計 | － | 28,069,300 | 85.12 |
（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 576,300株
２. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,972,600 | 329,726 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,980,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,726 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アサックス | 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号 | 4,500 | － | 4,500 | 0.01 |
| 計 | － | 4,500 | － | 4,500 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第55期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,345,119 | 5,328,585 |
| 営業貸付金 | ※１ 88,641,883 | ※１ 92,355,225 |
| 販売用不動産 | 38,316 | 43,253 |
| 前払費用 | 46,958 | 37,952 |
| その他 | ※１ 1,503,343 | ※１ 714,126 |
| 貸倒引当金 | △98,000 | △102,200 |
| 流動資産合計 | 96,477,622 | 98,376,944 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,943,543 | 3,935,757 |
| 無形固定資産 | 27,501 | 31,670 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 744,039 | 1,958,288 |
| 投資その他の資産合計 | 744,039 | 1,958,288 |
| 固定資産合計 | 4,715,084 | 5,925,716 |
| 資産合計 | 101,192,706 | 104,302,660 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | 300,000 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 14,416,364 | 15,486,352 |
| 未払金 | 85,946 | 71,670 |
| 未払費用 | 40,935 | 42,512 |
| 未払法人税等 | 903,818 | 884,767 |
| 預り金 | 17,456 | 23,478 |
| 前受収益 | 21,208 | 20,410 |
| 賞与引当金 | 27,465 | 32,673 |
| その他 | 1,592 | 27,316 |
| 流動負債合計 | 15,514,786 | 16,889,181 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 40,664,192 | 41,362,098 |
| 退職給付引当金 | 107,100 | 108,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,071,100 | 1,085,919 |
| その他 | 203,946 | 183,875 |
| 固定負債合計 | 42,046,338 | 42,740,392 |
| 負債合計 | 57,561,124 | 59,629,574 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 利益剰余金 | 41,324,984 | 42,366,488 |
| 自己株式 | △1,250 | △1,250 |
| 株主資本合計 | 43,631,582 | 44,673,086 |
| 純資産合計 | 43,631,582 | 44,673,086 |
| 負債純資産合計 | 101,192,706 | 104,302,660 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 営業貸付金利息 | 2,303,937 | 2,378,204 |
| その他の営業収益 | 809,108 | 893,330 |
| 営業収益合計 | 3,113,046 | 3,271,534 |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | 160,059 | 226,016 |
| 売上原価 | － | 66,241 |
| その他の営業費用 | ※ 715,071 | ※ 726,312 |
| 営業費用合計 | 875,130 | 1,018,570 |
| 営業利益 | 2,237,915 | 2,252,963 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 25 |
| 関係会社貸付金利息 | 2,830 | 451 |
| 受取手数料 | 290 | － |
| 雑収入 | 337 | 603 |
| 有価証券利息 | － | 10,435 |
| 為替差益 | － | 153,763 |
| デリバティブ評価益 | － | 91,776 |
| 営業外収益合計 | 3,471 | 257,054 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 3,459 | － |
| 営業外費用合計 | 3,459 | － |
| 経常利益 | 2,237,927 | 2,510,018 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 29 | 4,742 |
| 特別利益合計 | 29 | 4,742 |
| 税引前四半期純利益 | 2,237,957 | 2,514,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 803,066 | 846,612 |
| 法人税等調整額 | △16,893 | 33,077 |
| 法人税等合計 | 786,172 | 879,689 |
| 四半期純利益 | 1,451,784 | 1,635,071 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 2,237,957 | 2,514,761 |
| 減価償却費 | 9,042 | 38,324 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,200 | 4,200 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,320 | 5,208 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,900 | 1,400 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,412 | 14,819 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △29 | △4,742 |
| 固定資産除却損 | 3,459 | － |
| デリバティブ評価損益（△は益） | － | △91,776 |
| 有価証券利息 | － | △10,435 |
| 受取利息 | △2,844 | △476 |
| 為替差損益（△は益） | － | △153,755 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △5,430,419 | △3,713,341 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △15,358 | △4,937 |
| 賃貸資産の増減額（△は増加） | － | △6,570 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,297 | 38,240 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 57,953 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △28,950 | △34,029 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △539,957 | △95,893 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 46,621 | △42,246 |
| 小計 | △3,707,944 | △1,483,298 |
| 利息の受取額 | 2,844 | 476 |
| 法人税等の支払額 | △563,997 | △831,634 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,269,097 | △2,314,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △146,220 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 4,742 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,058 | △21,456 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △6,680 |
| 敷金の回収による収入 | 6,034 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △104 |
| 関係会社貸付金の純増減額（△は増加） | 10,000 | 840,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,086,493 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △14,499 |
| その他 | － | 77,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,005 | △352,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 10,600,000 | 11,250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,993,984 | △9,482,106 |
| 配当金の支払額 | △591,782 | △591,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,014,233 | 1,476,512 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 24,711 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,239,859 | △1,166,114 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,632,569 | 6,345,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,392,710 | ※ 5,179,005 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | 千円 | － | 千円 |
| 危険債権 | － | － | ||
| 三月以上延滞債権 | 907,863 | 905,760 | ||
| 貸出条件緩和債権 | － | － | ||
| 正常債権 | 87,946,942 | 91,676,628 | ||
| 計 | 88,854,805 | 92,582,389 | ||
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記１及び２を除く債権であります。
４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３を除く債権であります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。
２ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 44,345,819 | 千円 | 43,485,314 | 千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 6,200千円 | 4,200千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,412 | 14,819 |
| 給料及び手当 | 183,999 | 189,248 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,047 | 32,673 |
| 退職給付費用 | 2,150 | 2,270 |
| 減価償却費 | 9,042 | 13,368 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,392,710 | 千円 | 5,328,585 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △149,580 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,392,710 | 5,179,005 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 593,568 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 593,568 | 18 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）
開示対象となる顧客との契約から生じる収益については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | 44円02銭 | 49円58銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 四半期純利益 | （千円） | 1,451,784 | 1,635,071 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | （千円） | 1,451,784 | 1,635,071 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 32,976,000 | 32,976,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月６日 |
|---|
| 株式会社アサックス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河島 啓太 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。