| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
| 【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川２丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕１丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5733)2940番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 小 俣 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京支社(東京都港区愛宕１丁目３番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第160期第２四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,186 | 78,935 | 185,288 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,213 | 5,785 | 17,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,107 | 4,087 | 13,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,626 | 7,256 | 17,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,288 | 124,973 | 119,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,474 | 219,913 | 212,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 248.91 | 166.57 | 537.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 54.1 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,513 | △11,537 | △7,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,896 | △2,860 | △4,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 517 | 11,788 | 1,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,434 | 13,611 | 14,853 |
| 回次 | 第159期第２四半期連結会計期間 | 第160期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 182.37 | 138.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(ファクトリーオートメーション及びマテリアルプロセシング)
連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノサポートは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、2023年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が先送りとなりましたことから受注高は873億６千９百万円（前年同四半期比13.4％減）、売上高は789億３千５百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響により、営業利益は50億７千１百万円（前年同四半期比22億８千２百万円減）、経常利益は57億８千５百万円（前年同四半期比24億２千７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、40億８千７百万円（前年同四半期比20億２千万円減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① エネルギーマネジメント
配電機器や国内の工場受電設備の更新が堅調に推移したことから、売上高は352億３千４百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。また、素材価格高騰が続いておりますがコストダウンの取り組みや売価への反映が進み、営業利益は19億９千３百万円（前年同四半期比５億８千２百万円増）となりました。
② ファクトリーオートメーション
第１四半期連結会計期間は中国での内需関連投資が低迷いたしましたが、第２四半期連結会計期間では国内外のＥＶ等関連投資が増加いたしました。その結果、売上高は173億１千５百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、営業利益は21億７千８百万円（前年同四半期比３億９千３百万円増）となりました。
③ マテリアルプロセシング
国内の建築業界向けを中心に溶接・接合機器の販売は堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンの需要減少を背景とする半導体メーカの投資先送りに伴う半導体製造装置用高周波電源の需要減少の影響が大きく、売上高は263億１百万円（前年同四半期比25.6％減）となり、営業利益は28億４千９百万円（前年同四半期比32億２千４百万円減）となりました。
④ その他
売上高は９千２百万円、営業利益は２千６百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や投資有価証券の増加などにより2,199億１千３百万円（前連結会計年度末比72億２千２百万円増）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が減少する一方、借入金の増加などにより949億３千９百万円（前連結会計年度末比21億５千４百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,249億７千３百万円（前連結会計年度末比50億６千８百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から0.6ポイント上昇して54.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億４千１百万円減少し、136億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、115億３千７百万円の支出となりました。棚卸資産の増加及び仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ40億２千４百万円の支出の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億６千万円の支出となりました。子会社出資金の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ３千５百万円の支出の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、117億８千８百万円の収入となりました。借入金の増加などにより、前年同四半期に比べ112億７千１百万円の収入の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)の持分取得
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)との間で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,103,291 | 27,103,291 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,103,291 | 27,103,291 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 27,103,291 | － | 10,596 | － | 10,023 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,927 | 11.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,615 | 6.56 |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,460 | 5.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,085 | 4.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 658 | 2.68 |
| ダイヘン取引先持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 609 | 2.47 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 545 | 2.22 |
| ダイヘングループ社員持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 451 | 1.83 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 433 | 1.76 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ | 349 | 1.42 |
| 計 | ― | 10,137 | 41.18 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,483千株があります。
３ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 609 | 2.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,085 | 4.01 |
４ 2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 658 | 2.43 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 675 | 2.49 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 252 | 0.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,483,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 202,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 243,109 | ― |
| 24,310,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 106,791 | |||
| 発行済株式総数 | 27,103,291 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 243,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 67株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 四変テック㈱ | 12株 |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 2,483,500 | ― | 2,483,500 | 9.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四変テック㈱ | 香川県仲多度郡多度津町桜川２丁目１番97号 | 202,100 | ― | 202,100 | 0.75 |
| 計 | ― | 2,685,600 | ― | 2,685,600 | 9.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,265 | 14,056 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,801 | ※2,※3 36,551 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,430 | 29,779 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,840 | 16,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,364 | 46,548 | |||||||||
| その他 | 5,702 | 6,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △481 | △696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,924 | 148,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,134 | 18,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,435 | 6,499 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,897 | 1,845 | |||||||||
| 土地 | 8,921 | 8,967 | |||||||||
| リース資産（純額） | 402 | 377 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,264 | 2,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,055 | 39,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,898 | 1,848 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | 213 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,118 | 2,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,086 | 16,762 | |||||||||
| 出資金 | 419 | 419 | |||||||||
| 長期前払費用 | 82 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,155 | 10,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,286 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 612 | 614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,592 | 29,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,766 | 71,407 | |||||||||
| 資産合計 | 212,690 | 219,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,786 | ※3 14,604 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,470 | ※3 14,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,103 | 9,679 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,784 | 6,884 | |||||||||
| リース債務 | 117 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,935 | 1,784 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,928 | 2,753 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124 | 37 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 112 | 110 | |||||||||
| その他 | 7,739 | ※3 7,846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,102 | 58,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,002 | 30,460 | |||||||||
| リース債務 | 200 | 216 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 941 | 1,110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60 | 65 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 652 | 584 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金 | 622 | 586 | |||||||||
| 製品安全対策引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,875 | 1,782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 72 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 1,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,683 | 36,365 | |||||||||
| 負債合計 | 92,785 | 94,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,042 | 10,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,393 | 87,339 | |||||||||
| 自己株式 | △4,822 | △4,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,208 | 103,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,820 | 4,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,321 | 8,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,448 | 2,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,591 | 15,718 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,104 | 6,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,905 | 124,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 212,690 | 219,913 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,186 | 78,935 | |||||||||
| 売上原価 | 58,247 | 55,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,938 | 22,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,584 | ※1 17,905 | |||||||||
| 営業利益 | 7,354 | 5,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 221 | 236 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145 | 211 | |||||||||
| 為替差益 | 348 | 382 | |||||||||
| その他 | 468 | 380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,183 | 1,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 207 | |||||||||
| その他 | 187 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 324 | 496 | |||||||||
| 経常利益 | 8,213 | 5,785 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 95 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 67 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 217 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 72 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,141 | 5,731 | |||||||||
| 法人税等 | 2,050 | 1,619 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,090 | 4,111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,107 | 4,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,090 | 4,111 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △411 | 987 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,983 | 2,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △124 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,536 | 3,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,626 | 7,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,627 | 7,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 42 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,141 | 5,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,490 | 2,421 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 213 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △858 | △1,182 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △17 | △2 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 72 | △67 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） | △2 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △111 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △99 | 185 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △236 | |||||||||
| 支払利息 | 137 | 207 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △145 | △211 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △95 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △462 | 8,618 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,492 | △13,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,767 | △10,182 | |||||||||
| その他 | 360 | △867 | |||||||||
| 小計 | △4,858 | △8,904 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 238 | 245 | |||||||||
| 利息の支払額 | △150 | △206 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,743 | △2,672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,513 | △11,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △2,569 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △341 | △266 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 111 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | △213 | － | |||||||||
| その他 | △4 | △164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,896 | △2,860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 991 | 1,434 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,942 | △2,442 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,475 | △2,138 | |||||||||
| その他 | △54 | △61 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 517 | 11,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 715 | 1,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,176 | △1,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,409 | 14,853 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,434 | ※1 13,611 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノサポートは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||
| LASOtech Systems GmbH (注) | 334 | 百万円 | LASOtech Systems GmbH (注) | 423 | 百万円 |
| Femitec GmbH | 72 | 百万円 | Femitec GmbH | 200 | 百万円 |
| 計 | 406 | 百万円 | 計 | 624 | 百万円 |
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | － | 百万円 | 247 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 803 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 5,714 | 百万円 |
| 営業外電子記録債務（流動負債「その他」） | － | 百万円 | 70 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||||
| 運賃及び荷造費 | 2,203 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 2,218 | 百万円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 462 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 563 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 5,069 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 5,311 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,325 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 1,350 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 182 | 百万円 | 退職給付費用 | 103 | 百万円 |
| 減価償却費 | 682 | 百万円 | 減価償却費 | 693 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,666 | 百万円 | 研究開発費 | 2,576 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,838 | 百万円 | 14,056 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △404 | 百万円 | △444 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,434 | 百万円 | 13,611 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,846 | 75.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,141 | 87.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 2,031 | 82.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,469 | 16,255 | 35,369 | 83,094 | 91 | 83,186 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 計 | 31,469 | 16,258 | 35,370 | 83,098 | 91 | 83,190 |
| セグメント利益 | 1,410 | 1,784 | 6,073 | 9,268 | 32 | 9,301 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,268 |
| 「その他」の区分の利益 | 32 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用 (注) | △1,947 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,354 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,234 | 17,307 | 26,300 | 78,842 | 92 | 78,935 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 7 | 0 | 8 | － | 8 |
| 計 | 35,234 | 17,315 | 26,301 | 78,851 | 92 | 78,944 |
| セグメント利益 | 1,993 | 2,178 | 2,849 | 7,021 | 26 | 7,048 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,021 |
| 「その他」の区分の利益 | 26 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用 (注) | △1,976 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,071 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、社会課題の解決に資する開発型の会社を目指し、2015年度に策定した中期計画において「エネルギーマネジメント」、「ファクトリーオートメーション」、「マテリアルプロセシング」を新たな技術ドメインと定め、それぞれの開発に注力してまいりました。
その結果、脱炭素社会の実現に貢献するＥＭＳ製品、労働力不足解消に役立つ生産自動化システム、今後必要とされる多様な金属材料の高精度加工に資する製品群などに事業領域を拡げ一定の成果が出ており、ステークホルダーの皆様からも認知されてきました。
よって、報告セグメントを従来の「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」、「半導体関連機器事業」から技術ドメインに一致させることにいたします。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
| 旧セグメント | 主要な製品 | ⇒ | 新セグメント | 主要な製品 |
| 電力機器事業 | 各種変圧器 | エネルギーマネジメント | 各種変圧器 | |
| 受変電設備 | 受変電設備 | |||
| 制御通信機器 | 制御通信機器 | |||
| 充電システム機器 | 充電システム機器 | |||
| 分散電源機器等 | 分散電源機器等 | |||
| 溶接メカトロ事業 | 各種溶接機 | ファクトリーオートメーション | 産業用ロボット | |
| プラズマ切断機 | クリーン搬送ロボット | |||
| 産業用ロボット | マテリアルプロセシング | 各種溶接機 | ||
| 半導体関連機器事業 | プラズマ発生用電源 | プラズマ切断機 | ||
| クリーン搬送ロボット | プラズマ発生用電源 |
第１四半期連結会計期間より、新報告セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合企業の名称 | 株式会社ダイヘン |
|---|---|
| 事業の内容 | 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売 |
| 被結合企業の名称 | 株式会社ダイヘンテクノサポート |
| 事業の内容 | 溶接機、切断機、産業用ロボットなどの販売及び保守・点検 |
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダイヘンテクノサポートは解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
溶接メカトロ事業の国内販売子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併し、当社に販売機能を統合することで事業強化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 日本 | 30,093 | 4,588 | 29,223 | 63,904 | 4 | 63,909 |
| 北米 | － | 2,063 | 1,003 | 3,067 | － | 3,067 |
| アジア | 1,375 | 7,703 | 4,430 | 13,509 | － | 13,509 |
| その他の地域 | － | 1,900 | 712 | 2,613 | － | 2,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,469 | 16,255 | 35,369 | 83,094 | 4 | 83,098 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 87 | 87 |
| 外部顧客への売上高 | 31,469 | 16,255 | 35,369 | 83,094 | 91 | 83,186 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 日本 | 34,361 | 5,718 | 20,693 | 60,773 | 4 | 60,777 |
| 北米 | － | 1,921 | 1,142 | 3,063 | － | 3,063 |
| アジア | 832 | 7,664 | 3,749 | 12,245 | － | 12,245 |
| その他の地域 | 40 | 2,003 | 716 | 2,760 | － | 2,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,234 | 17,307 | 26,300 | 78,842 | 4 | 78,847 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 88 | 88 |
| 外部顧客への売上高 | 35,234 | 17,307 | 26,300 | 78,842 | 92 | 78,935 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 248円91銭 | 166円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,107 | 4,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,107 | 4,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,537,994 | 24,540,319 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式取得による会社等の買収
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、東北電力株式会社及び株式会社日立製作所の合弁会社である東北電機製造株式会社株式の70％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、2023年５月19日付で東北電力株式会社及び株式会社日立製作所との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社は、東北電機製造株式会社を子会社化することにより、東北地方での販売拡大を図るとともに、東北電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたします。
(2) 株式取得の相手先の名称
東北電力株式会社、株式会社日立製作所
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
(2023年３月期)
| 名称 | 東北電機製造株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 宮城県多賀城市宮内二丁目２番１号 |
| 事業内容 | 配電用変圧器・配電盤などの製造・修理、販売、据付工事 |
| 純資産 | 9,500百万円 |
| 総資産 | 11,548百万円 |
| 売上高 | 8,327百万円 |
| 営業利益 | 142百万円 |
| 経常利益 | 196百万円 |
| 当期純利益 | 126百万円 |
(4) 株式取得の時期
2023年10月２日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① | 取得株式数 | ： | 249,480株 |
|---|---|---|---|
| ② | 取得価額及び対価の種類 | ： | 3,470百万円(現金) |
| ③ | 取得後の持分比率 | ： | 70％ |
２．持分取得による会社等の買収
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)との間で持分譲渡契約を締結いたしました。
(1) 持分取得の目的
当社は、EVの車体軽量化に役立つ新接合システムや鉄骨・建機・風力発電等で用いる厚板溶接の生産性を飛躍的に高める新接合機器など当社独自の接合機器を多数開発しており、国内大手メーカを中心に採用実績が着実に増加しておりますが、欧州での実績はまだ少ない状況です。
今般のLORCH社買収により、同社が持つ西欧の販売ネットワークと大手ユーザへの直販体制を活かし、西欧での当社独自の接合機器の販売拡大を加速いたします。また、FAロボット事業においても、当社がこれまでに欧州事業強化策として買収したドイツのシステムインテグレータ(2019年度LASO tech社、2022年度Femitec社)を活用することで、LORCH社顧客が持つ多様な自動化ニーズにも応えることができます。
加えて、当社が2014年度に買収した東欧№１の溶接機器メーカであるVARSTROJ社が持つ販売ネットワークを活用した東欧でのLORCH社製品の販売拡大も期待できます。
これらの成果により溶接機・アーク溶接ロボット分野での欧州市場№１メーカとなることを目指し、欧州での売上高を200億円以上(2022年度60億円の３倍強、2013年度欧州事業強化前17億円の12倍弱)に拡大させます。また、欧州市場での認知度向上を梃子にグローバルワイドにEV・風力発電等の新たな分野での販売拡大を目指します。
(2) 持分取得の相手先の名称
ローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
(2022年12月期)
| 名称 | ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH) |
|---|---|
| 所在地 | ドイツ連邦共和国 バーデン＝ヴュルテンベルク州アウエンヴァルト市(Im Anwänder 24-26, 71549 Auenwald, Germany) |
| 事業内容 | 溶接機の開発、製造・修理、販売 |
| 純資産 | 3,987千ユーロ |
| 総資産 | 25,904千ユーロ |
| 売上高 | 54,246千ユーロ |
| 営業損失(△) | △507千ユーロ |
| 経常利益 | 220千ユーロ |
| 当期純利益 | 313千ユーロ |
(4) 持分取得の時期
2024年１月15日(予定)
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
| ① | 取得価額及び対価の種類 | ： | 21,000千ユーロ(現金) |
|---|---|---|---|
| ② | 取得後の持分比率 | ： | 100％ |
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：150百万円(概算額)
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
持分譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
２ 【その他】
第160期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,031百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 82円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 崎 美 帆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 恭 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。