クレディ・スイス・エイ・ジー 半期報告書

(注1)　本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提出会社」とは、UBSグループAGのスイスにおける直接銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」及び「クレディ・スイス」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとする。「本書日現在」、「現在まで」又は「報告日現在」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの2023年度第２四半期財務報告書の公表日を指すものとする。

(注2)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝164.78円（2023年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(注3)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注4)　将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当行及び当行の代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これらに限定されない。

・当行の計画、標的又は目標

・当行の将来の経済活動又は見通し

・偶発事象が当行の将来の業績に与える可能性のある影響

・かかる記述に基づく想定

本書において、「場合がある」、「可能性がある」、「達成する」、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当行は、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。さらに、これらの要因の多くは当行に制御できるものではない。かかる要素には以下が含まれるが、これらに限定されない。

・UBSグループAGによるクレディ・スイス・グループAGの買収の実施

・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力

・市場のボラティリティ、インフレ率の上昇及び金利の変動又は金利の水準に影響を及ぼす出来事

・アルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案並びにその他の最近の事象がもたらす継続的で重大な悪影響（レピュテーションの毀損を含む。）並びにこれらの事案を成功裏に解決する当行の能力

・当行の事業及び業績に関するメディアの報道及びソーシャルメディアでの憶測の影響

・当行の部門にわたる預金及び資産の流出又は将来の新規純資産の創出の程度

・リスク管理の手続及び方針並びにヘッジ戦略を向上させる当行の能力

・世界経済全体の強さ及び当行が事業を行う国の経済の強さ（とりわけ世界経済及び金融市場に対するCOVID-19の悪影響、ロシアのウクライナ侵攻の悪影響並びにそれを受けた米国、EU、英国、スイス及びその他各国による制裁の悪影響に係るリスク並びに2023年以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷の継続に係るリスクを含むが、これらに限定されない。）

・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生及びアウトブレイクを抑制し又はかかる影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置

・COVID-19のパンデミックによる影響の深刻さに関連する潜在的なリスク及び不確実性（当行の事業、財政状態及び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。）

・住宅用及び商業用不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・当行、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品又はその他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の格下げ

・当行の標的、財務目標等の抱負及び目標並びに特定の環境、社会及びガバナンスの検討事項を当行の戦略、商品、サービス及びリスク管理プロセスに組み込むための様々な目標及びコミットメントに関連するものを含む、当行の戦略的イニシアチブを達成する能力（かかるイニシアチブが当該買収の実施後も継続して追求される場合に限る。）

・当行の戦略並びに買収の実施後における構造及び組織の大幅な変更を達成する能力

・買収の実施後における当行の非中核事業の売却を成功裏に実施する能力

・買収後の戦略の変更及びそれらの実行に起因する減損及び評価減の将来的な水準

・取引先の当行に対する債務履行能力及び当行の貸倒引当金の妥当性

・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更

・為替変動の影響（外国為替レートの変動による当行の事業、財政状態及び業績への関連する影響を含む。）

・ロシアのウクライナ侵攻等の、戦争、内乱、テロリスト活動、制裁措置又はその他の地政学的事象若しくは戦闘行為の激化を含む、地政学的及び外交上の緊張、不安定及び紛争

・気候変動並びに環境、社会及びガバナンス（ESG）関連の開示基準の進展を含む、政治的、社会的及び環境的な動向

・当行の事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力

・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性

・当行が事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性

・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素

・当行の評判、事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク、当行の従業員の大多数がリモート勤務をする際に増大するリスク

・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・当行が事業を行う国における、当行の事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じ得る当行の事業構造、慣行及び方針の変更

・当行が事業を行う国における法律、規制又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響

・ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利への移行

・当行の法人構造のいかなる変更による潜在的影響

・当行が事業を行う地域及び事業分野における競争又は当行の競争上の地位の変更

・有能な人材を維持し、これを採用する能力

・当行の評判を守り、ブランドを強化する能力

・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・当行、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新

・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての全体的な価値の認識

・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・その他の予想又は予期しない事由並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、上記の要素並びにその他の不確実性及び事象（提出会社の2023年６月12日提出の有価証券報告書（有価証券報告書）の第一部 第３「２ 事業等のリスク」（当該事業等のリスクにおける「クレディ・スイス」、「当グループ」及び「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその子会社が行う連結事業にも関連しているため、買収の実施後に関連する範囲において、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を指すものとする。）及びUBS AGの2023年10月２日提出の半期報告書の第一部 第３「２ 事業等のリスク」に記載される情報を含む。）を入念に考慮されたい。

(注5)　本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字どおりの参照であり、参考のために掲載している。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

有価証券報告書の記載内容について、以下に下線で示した箇所を除き、2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヶ月（当半期）中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

（１）[提出会社の属する国・州等における会社制度]

（中略）

商業登記簿への登記

原則として、会社の所在地における登記所に対し、当該会社のために署名する権限を適法に授与された２名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者２名）又は当該権限の単独保有者である１名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者１名）の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、公証人により認証された会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査人が選任を承諾したことの証明書、特に会長の選任及び署名権限の明確化を記載した初回取締役会の議事録、払込金が保管された金融機関を示す証明書（公証人により認証された会社設立証書において金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、相殺又は特別給付は行われていない旨の発起人の申告書を添付しなければならない。

（中略）

定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

・商号及び会社の本拠地

・会社の目的

・株式資本の額及び通貨並びにその払込済率

・株式の数、額面価額及び種類

・会社による株主との伝達手段の形式

スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（上場株式会社）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員が営利を目的とする他の事業において同等の役職で行える活動の数

・取締役会及び業務執行役員会の構成員の報酬の根拠となる契約の上限期間及び期間の定めのない契約の場合の通知期間の上限

・報酬委員会の義務及び責任に関する方針

・報酬に関する株主総会の投票の詳細

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、対象及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

（中略）

8）株式資本の額面価額及び通貨、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

（中略）

10）（参加資本が発行される場合は）参加証書の金額及び通貨、払込出資額、数、額面価額並びに種類

（中略）

19）会社が株主に対して行う通知の方法

20）無記名式株式の場合：会社が証券取引所に上場していること、又はすべての無記名式株式が2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）に定める間接保有証券として組織されていること。

21）定款に仲裁条項が規定されている場合は、定款への言及

現物出資、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記載する必要がある。

株式

（中略）

各株式の額面価額はゼロを超える金額でなければならない。

（中略）

株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、株主が会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、裁判所において総会決議に対する異議を主張する権利、株主に分配される予定である限りは、未処分利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む以外には義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。

株主総会

（中略）

3）経営報告書及び連結財務諸表を承認する権限

4）年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

5）中間配当を決定し、そのために必要な中間決算を承認する権限

6）法定資本準備金の返済を決議する権限

7）取締役会構成員を罷免する権限

8）会社の持分証券の上場廃止を決議する権限

9）法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

（中略）

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催されなければならない。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査人により招集される。株式資本の10％以上を有する株主及び上場株式会社の場合、株式資本の５％以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

（中略）

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら又は第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示によりなされる。株主総会に出席する者は、議決権を行使するために氏名及び住所を提供しなければならない。

取締役会

（中略）

取締役会の構成員は株主総会によって選任及び解任される。いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社では、原則として、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、会長及び秘書役を選任する。上場株式会社では、株主総会が当該総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記のとおり、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の会長も選任する。会長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の会長を解任することができる。

（中略）

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款に別段の定めがない限り、取締役会は、会社経営の全部又は一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１名以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。ただし、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社の代理としてなす権限を有する。

（中略）

取締役会及び業務執行役員会における性別の割合

2021年１月１日以降、連続する２期の会計年度において、以下の基準値（ⅰ）貸借対照表の総額が20百万スイス・フラン、（ⅱ）売上高が40百万スイス・フラン、又は（ⅲ）年間平均で250名のフルタイム職のうち２つを超過している上場株式会社は、各性別が取締役会の30％以上、業務執行役員の20％以上を占めることが要求されている。これらの割合が満たされていない場合、年次報酬報告書において、該当する性別の割合が満たされていない理由と、少数派の性別の役員を増やすためにどのような措置がとられているかを概説しなければならない。移行期間に従い、これらの義務は取締役会については2026年までに、業務執行役員会については2031年までに満たされなければならない。

（中略）

（３）[スイス銀行法及び銀行制度]

（中略）

スイス国立銀行（SNB）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法制に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任もある。SNBはクレディ・スイスをシステム上重要な銀行であると判断している。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については、下記第２「２ 事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

２【外国為替管理制度】

有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

３【課税上の取扱い】

有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注1)　2023年度第２四半期の財務業績と併せて公表されたクレディ・スイス・エイ・ジーのタイム・シリーズで公表されている。

(注2)　株主持分を資産合計で除した割合。

(注3)　小数点第４位に四捨五入されている。

(注4)　2022年４月29日に開催された提出会社の年次株主総会において、570百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注5)　2023年４月４日に開催された提出会社の年次株主総会において、株主への配当を行わないことが決議された。

(注6)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注7)　クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社の従業員（フルタイム換算）を含む。

２【事業の内容】

当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。

規制及び監督

規制の発展及び提案

スイス連邦財務省は、UBSグループAG（UBS）によるクレディ・スイス・グループAGの買収に至った状況の調査を行っている。2023年５月、銀行の安定性に関する専門家会議を招集し、銀行の役割及びスイスの金融センターの安定性に関する国家的枠組みについて戦略的検討を行った。専門家会議は2023年９月１日に調査結果を発表した。専門家の調査結果は、2024年４月までにスイス連邦参事会において半年ごとの「大きすぎて潰せない」（TBTF）調査報告書で検討する予定である。2023年６月、スイス議会は、クレディ・スイス危機の状況における管轄当局及び機関による管理の正当性、適切性及び有効性の調査の委任を受けた議会調査委員会を設置した。同委員会は、その調査結果をスイス議会に報告し、特定された瑕疵を是正するための措置の提案を行う。専門家会議の調査結果には、より厳しい規制の制定につながる可能性のある潜在的に重大な勧告が含まれ、調査委員会の結論にも同様に含まれる可能性がある。

2023年６月、新たな気候・イノベーション法がスイス有権者の投票により可決された。同法は、スイス経済の特定セクターの中間目標値を含む、スイスの2050年までのネットゼロ目標値を定めている。また、スイスを拠点とする各企業は、2025年１月１日までにネットゼロ目標値を設定することが求められる。同法は、建物内の老朽化した暖房システムを交換するための公的資金及び企業内での革新的な技術の活用についても規定している。同法第９条は、金融セクターがネットゼロへの移行に効果的に貢献することを義務付け、金融資産を気候に配慮した成果に関連付けるという共通目標を設定している。こうした目標値を達成するための具体的な施策は、現在スイス議会で改正中のCO2法において提案される予定である。

2023年６月、経済協力開発機構のグローバル税源浸食防止モデル規則（第２柱）に規定された最低法人税率の導入が、スイス有権者の投票により可決された。改正は、早ければ2024年１月１日に施行される可能性のあるスイス連邦参事会の規則によって施行され、全世界での収益が750百万ユーロを超えるスイス企業に対して、最低税率を15％と規定するものである。

2023年８月、スイス連邦参事会は、2023年６月にスイスがロシアに関する制裁リストを拡大して一部を採択したEUの第11次制裁パッケージの一環として、EUがロシアに対して新たな措置を講じたことに伴い、スイスがロシアに対してさらなるEUの制裁を実施することを発表した。EUは、第11次制裁パッケージの一環として、制裁回避を防止するための措置の具体的な法的根拠を構築した。スイス連邦参事会は、制裁回避に対して効果的な措置を採ることを決定しており、EUにより実際に適用された場合には、かかる措置の実行を検討する。また、スイスは、モルドバの要請に応じて、EUとともに制裁を科している。クレディ・スイスの制裁プログラムは、国際連合、スイス、EU、英国、米国により科されているものを含む、複数の地域の制裁に準拠するように設計されている。

2023年６月28日、米国連邦準備制度（Fed）理事会は、ドッド・フランク法に基づき実施された年次の監督ストレス・テストの結果を公表した。クレディ・スイスの米国中間持株会社（IHC）は、リスクベースの最低資本要件を上回る水準を維持していた。2023年７月27日、Fedは、大手銀行に対する個別の資本要件を公表した。クレディ・スイスの米国IHCのストレス資本バッファーは、2023年のストレス・テストに基づき９％から7.2％に減少した。変更後のストレス資本バッファーは、2023年10月１日に発効する。クレディ・スイスの米国IHCは、リスクベースの最低資本要件を上回るストレス資本バッファーを維持しない場合、配当金の支払能力並びに変動賞与及びその他の収益分配の実施能力が制限される。

2023年６月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、持続可能性事項に関する企業情報開示の最初の要件であるIFRS S1及びIFRS S2をまとめた。IFRS S1は、企業の持続可能性に関連するリスク及び機会の開示に関するものである。IFRS S2は、企業が気候関連のリスク及び機会を監視、管理及び監督するために用いるガバナンス・プロセス、統制及び手続並びにリスク及び機会を管理するための企業の戦略の開示に関するものである。これらの基準には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告が組み込まれている。これらのISSB基準は2024年１月から利用可能となる。UBS及びクレディ・スイスによる当該基準の実施は、特に財務報告書を提出する法域で当該基準が採択されるか否かにより決定される。

2023年６月、EUの立法者は、自己資本要求規制及び自己資本要求指令の改正について暫定合意に達した。暫定合意には、バーゼルⅢ基準の残りの部分を実施するための措置に加え、EU域外の企業がEU域内の顧客や取引相手に一定の銀行サービス（預金受入や商業貸付等）を提供する場合には、免除の対象となる場合を除き、EU域内に物理的な拠点を設けることを義務付ける枠組みが含まれている。この変更は、一定の銀行サービスの国境を越えた提供に影響を及ぼし、2026年に発効する予定であり、導入時に既に存在していた契約に対する適用除外規定を設けている。

改正スイス連邦データ保護法及びこれに対応する連邦データ保護規則は、2023年９月１日に施行された。当該改正法は、データ処理を行う企業の透明性及び説明責任に関するルールを強化する等、データに関する消費者の権利を強化する抜本的な改革である。さらに、EU加盟国との国境を越えたデータの継続的な移転を確保するために、スイスデータ保護法をEU一般データ保護規則と整合させることを目指している。

2022年10月、SECは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックを含む米国内の証券取引所に対し、発行体に財務報告義務の重大な違反により財務諸表の会計上の修正再表示を作成する必要が生じた場合の財務報告対応の実施に基づいて支払われたインセンティブ報酬を執行役員に返還させる方針を採用し、実施することを発行体に義務付ける上場基準の採用を求める規則を採択した。これにより、SECはNYSE及びナスダックが2023年６月に公表した上場基準を承認し、報酬返還方針要件は2023年12月１日から施行される。当該上場基準では、発行体は、修正再表示された財務情報に基づいて決定したとすれば受領しなかったであろうインセンティブ報酬の金額を回収しなければならない。UBSグループAG、UBS AG及びクレディ・スイス・エイ・ジーは、それぞれ米国内の証券取引所に上場しており、上場基準を遵守する方針を採用することを予定している。

2023年７月、SECは、サイバーセキュリティインシデント報告並びにサイバーセキュリティリスク管理、戦略及びガバナンスに関連する開示要件を強化及び統一する改正を採択した。この規則は特に、クレディ・スイス等の外国の民間発行体に対し、サイバーセキュリティリスクの管理、戦略及びガバナンスに関する重要な情報をフォーム20-Fにより毎年報告することを義務付けている。最終規則は2023年９月５日に発効したが、フォーム20-Fによる開示は、2023年12月15日以降に終了する会計年度に係る年次報告書から適用される。

2023年８月、スイス連邦参事会は、金融・ビジネス拠点としてのスイスの健全性及び競争力を高めることを目的として、スイスの反マネー・ロンダリングの枠組みを強化する法案に関する協議を開始した。これらの措置は、金融活動作業部会の国際基準に準拠することを目的としている。特に、かかる法案の重要な要素には、スイス国内の企業やその他の法人の実質的所有者に関する情報を記録した、連邦法務・警察省が管理する非公開登記簿の導入及びマネー・ロンダリングのリスクが高い特定のコンサルティング活動に対するデューディリジェンス要件が含まれる。協議は2023年11月29日に終了し、提案どおりに実施された場合、営業管理の強化が必要となることが見込まれる。

2023年８月、連邦預金保険公社及びFedは、外国銀行を含む銀行組織が米国事業の秩序ある破綻処理及び閉鎖のために米国銀行規制当局に提出する破綻処理計画を強化する指針を提案した。指針案は、今後の破綻処理計画の提出内容に関する規制当局の要求を示しており、UBSに適用される。指針案に対する意見の提出期限は2023年11月30日となっている。

３【関係会社の状況】

(1) 親会社

2023年６月、UBSグループAGはクレディ・スイス・エイ・ジーの新たな親会社となった。

(注1)　株式総数に額面価額を乗じた数値である。

(注2)　日本円への換算は、１米ドル＝145.73円（2023年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(2) 子会社

当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。

以下のクレディ・スイス・エイ・ジーの重要な子会社の資本の金額に変更があった。

有価証券報告書において重要な子会社と報告された以下の会社は、存続している。しかし、クレディ・スイス・エイ・ジーの重要な子会社の定量的又は定性的な基準を満たさなくなったため、2023年６月30日現在、クレディ・スイス・エイ・ジーの重要な子会社とはみなされていない。

・カサ・デ・ボルサ・クレディ・スイス（メキシコ）S.A. de C.V.

・クレディ・スイス（オーストラリア）リミテッド

・クレディ・スイス（カタール）LLC

・クレディ・スイス・アセット・マネジメント（UK）ホールディング・リミテッド

・クレディ・スイス・アセット・マネジメント・リアルエステートGmbH

・クレディ・スイス・アトラスⅠインベストメンツ（ルクセンブルク）S.à.r.l.

・クレディ・スイス・ビジネス・アナリティクス（インド）プライベート・リミテッド

・クレディ・スイス・ファースト・ボストン・ファイナンスB.V.

・クレディ・スイス・ファースト・ボストン・モーゲージ・キャピタルLLC

・クレディ・スイス・ファンド・サービシズ（ルクセンブルク）S.A.

・クレディ・スイス・イスタンブール・メンクル・デガーラーA.S.

・クレディ・スイス・セキュリティーズ（シンガポール）プライベート・リミテッド

・CSノントラディショナル・プロダクツ・リミテッド

・LLC「クレディ・スイス・セキュリティーズ（モスクワ）」

・メルバン・エクイティAG

４【従業員の状況】

2023年度第２四半期末現在の当行の従業員数は33,968名（フルタイム換算）であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当半期中、有価証券報告書の記載内容のうち、本書の他の箇所に記載されていない重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

本書において別段の記載のない限り、提出会社は、有価証券報告書の冒頭の「(注4) 将来予想に関する情報に係る注意事項」及び第一部 第３「２ 事業等のリスク」において開示されたリスクに関する重大な変更を認識していない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項中の将来に関する記述は、2023年６月30日現在の当行の判断に基づくものである。本書冒頭の「(注4)将来予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。

(1) クレディ・スイスの業績

2023年６月12日、UBSグループAG（UBS）によるクレディ・スイス・グループAG（クレディ・スイス・エイ・ジーの前親会社）の買収が完了した。

当行は、2022年度上半期に1,974百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2023年度上半期には、2,214百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。2023年度上半期において、当行は、2,939百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。これは主に、その他ティア１資本証券をゼロスイス・フランに減殺したことによる14,113百万スイス・フランの利益を反映したものである。これは、2,346百万スイス・フランののれんの減損及び1,480百万スイス・フランの訴訟引当金純額により一部相殺された。業績にはまた、2,204百万スイス・フランの公正価値評価調整額、1,836百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損、286百万スイス・フランの統合費用及び240百万スイス・フランの買収関連報酬費用を含む買収関連効果も含まれている。当行は、2022年度上半期に1,754百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。2022年度上半期に301百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期には、3,501百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。

クレディ・スイスは、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（米国GAAP）に従い、スイス・フラン（CHF）建てで業績を表示しているのに対し、UBSは国際財務報告基準（IFRS）に従い、米ドル（USD）建てで業績を表示している。そのため、UBSとクレディ・スイスの業績には違いがある。

2023年３月、スイス金融市場監督当局（FINMA）は、クレディ・スイス・グループAGの額面約16十億スイス・フラン及び公正価値約15十億スイス・フランのその他ティア１資本証券の発行済残高をゼロスイス・フランに減殺するよう命じた。クレディ・スイスレベルでは、これに対応する14.1十億スイス・フランの利益が2023年度上半期に認識された。

2023年度上半期には1.5十億スイス・フランの訴訟引当金純額が計上されたが、これは主に、過去に開示された数々の訴訟事案における和解や新たな情報などの進展に関連するものであった。

当行は、2023年度上半期に2.3十億スイス・フランののれんの減損費用を計上し、その大半はウェルス・マネジメント部門及びアセット・マネジメント部門で認識されたものであった。

また、前年度のコンティンジェント・キャピタル報奨（CCA）の取消も業績に影響し、2023年度上半期には0.4十億スイス・フランの貸方計上となった。

クレディ・スイス・グループAGの買収は、クレディ・スイスの米国GAAP決算に重要な影響を与える変更をもたらした。これらの買収関連の影響には、公正価値評価調整、社内開発ソフトウェアの減損、統合費用、買収関連報酬費用、無形資産の減額及びその他の買収関連調整が含まれる。

この買収は、出口戦略及び主要市場の変更、並びに基礎となるポジション又はポートフォリオに関するUBSの計画に関連する意図の変更をもたらした。これらの変更の影響は、2.2十億スイス・フランの公正価値評価調整（売却目的保有への資産の再分類及び特定の株式の減損を含む。）であり、そのうち1.5十億スイス・フランは、キャピタル・リリース・ユニットにおける主に金利、証券化商品、法人向けローン及びライフ・ファイナンス・ポートフォリオ、0.3十億スイス・フランはアセット・マネジメント部門における特定の持分法投資の再評価に関するもの、0.3十億スイス・フランはインベストメント・バンク部門における主にコーポレート・バンク・ポートフォリオ及び債券資本市場に関するものであった。

買収の結果、社内開発ソフトウェアのアプリケーションの詳細な見直しが行われ、UBSにとっての使用可能性及び耐用年数を反映した公正価値の評価が実施された。この評価の結果、多数のアプリケーションがUBSのシステムと重複することが判明し、主にインベストメント・バンク部門及びウェルス・マネジメント部門において1.8十億スイス・フランの減損が計上された。

2023年度上半期は、買収に伴う特定の報酬関連の動向により、さらに影響を受けた。クレディ・スイスは、0.3十億スイス・フランの統合費用（一時的、増分的及びUBSとクレディ・スイスの統合に直接関連する費用として定義される。）を計上した。統合費用は主に、統合活動に実質的に専従する社内スタッフ及び請負業者の報酬費用並びに当期中に付与された一定の慰留報奨に関連するものである。変動インセンティブの枠組みを含むクレディ・スイスの特定のプロセスをUBSのプロセスと整合させた結果、買収関連報酬費用は0.2十億スイス・フランとなった。

UBS****の2023年８月31日付発表

2023年８月31日、UBSは、非中核レガシー（NCL）事業部門の創設を発表した。この事業部門には、キャピタル・リリース・ユニットの資産及び負債、インベストメント・バンク部門、ウェルス・マネジメント部門及びアセット・マネジメント部門の一部の資産及び負債など、UBSの戦略及び方針に沿わないクレディ・スイスのポジション及び事業、並びにUBSの非中核レガシー・ポートフォリオの残りの資産及び負債、並びにクレディ・スイス・グループAGの買収に照らして戦略的ではないと評価されたUBSの事業部門の資産及び負債のうち少額のものが含まれる予定である。2023年６月30日現在、NCLに含まれる予定のポジションは、オペレーショナル・リスクRWAを除くリスク加重資産（RWA）の約55十億米ドル及びレバレッジ・エクスポージャーの約224十億米ドルに相当する。これらのRWAの約半分は、2026年末までに消滅する予定である。UBSは、営業費用及び金融資源の消費を削減し、インフラの簡素化を可能にするため、NCL事業部門の資産を積極的に削減する意向である。

(注1)　商品ごとの収益を示しており、セグメント別の業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、この収益は当行の事業セグメントにおける業績を表すものではない。

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UBSは、2026年末までにクレディ・スイスのUBSへの統合を実質的に完了することを目指している。UBSはさらに、2026年末までにUBS内で10十億米ドル超の総コストの削減の達成を目指している。また、クレディ・スイスの統合の一環として、UBSは、2024年に予定されているUBS AGとクレディ・スイス・エイ・ジーの合併を含め、法的構造の簡素化を計画している。UBSはまた、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGとUBSスイスAGの合併による統合案を発表した。UBSは、2024年に両行の合併を行う予定である。

発表された措置は、当行の部門に影響を及ぼし、のれん、ソフトウェア及び不動産に関連するものを含むさらなる減損及び減額、売却目的保有に分類されたポートフォリオに関連する公正価値の調整、税効果、並びにクレディ・スイス・エイ・ジーの子会社の一部における参加持分価値の資本実効構成要素の減損が生じる可能性がある。

2023年度第３四半期において、経営陣はNCLに保有する一部の貸出金ポートフォリオを終了することを決定した。これにより、これらの貸出金は償却原価での保有から売却目的保有へと再分類され、2023年度第３四半期には約1.6十億米ドルの損失が予想される。さらに、一部の管理体制を縮小することが決定され、その結果、2023年度第３四半期に最大0.6十億米ドルの損失が生じる可能性がある。

純収益

当行は、2023年度上半期において、2022年度上半期に比べ110％増の17,102百万スイス・フランの純収益を計上した。これは、コーポレート・センターにおける純収益の大幅な増加によるものであり、主にインベストメント・バンク部門、キャピタル・リリース・ユニット及びウェルス・マネジメント部門における純収益の減少により一部相殺された。コーポレート・センターにおける増加は主に、その他ティア１資本証券の減額を反映したトレジャリー業務の業績によるものであった。インベストメント・バンク部門の減少は主に、厳しい環境及び顧客活動の大幅な減少を反映した、全事業における収益の減少によるものであった。キャピタル・リリース・ユニットにおける減少は、主に金利、証券化商品、法人向けローン及びライフ・ファイナンス・ポートフォリオにおける特定の公正価値評価調整、インベストメント・バンク部門から移管された事業における収益の損失、並びに証券化商品グループ（SPG）の大部分の売却（アポロ取引）に関連した一定の資金調達契約の評価損を反映したものであるが、これらのすべては、2023年度上半期における726百万スイス・フランのアポロ取引からの利益により一部相殺された。ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少は主に、すべての収益カテゴリーにおける業績の減少を反映したものである。2023年度上半期における調整後純収益は、2022年度上半期の8,475百万スイス・フランに対し、4,540百万スイス・フランであった。

貸倒引当金繰入額

2023年度上半期における貸倒引当金繰入額は、217百万スイス・フランであった。これは主に、特定の引当金を反映したものであり、主に、スイス銀行部門における121百万スイス・フラン、ウェルス・マネジメント部門における42百万スイス・フラン、インベストメント・バンク部門における29百万スイス・フラン及びキャピタル・リリース・ユニットにおける23百万スイス・フランに関連したものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、2022年度上半期に比べ40％増の13,946百万スイス・フランであった。これは主に、2023年度上半期における2,346百万スイス・フランののれんの減損費用（ウェルス・マネジメント部門で1,294百万スイス・フラン、アセット・マネジメント部門で1,051百万スイス・フランを計上）及び一般管理費の増加を反映したものであった。一般管理費は36％増加したが、これは主に社内開発ソフトウェアに関する1,836百万スイス・フランの減損及び訴訟費用の増加によるものである。2023年度上半期において、主にコーポレート・センター、キャピタル・リリース・ユニット（アルケゴス・キャピタル・マネジメント（アルケゴス）問題に関連した和解に伴う307百万スイス・フランの追加を含む。）及びウェルス・マネジメント部門において過去に開示された数々の訴訟事案の和解や新たな情報などの進展に主に関する1,480百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。2022年度上半期に比べ、報酬費用は５％減少した。この減少は主に、前年度のCCAの取消及び主に人員の減少による給与費用の減少を反映したものであり、統合費用及び買収関連の報酬費用により一部相殺された。2023年度上半期には、2022年度上半期の120百万スイス・フランに比べ、391百万スイス・フランのリストラクチャリング費用が含まれていた。2023年度上半期における調整後営業費用合計は、2022年度上半期の8,668百万スイス・フランに比べ10％減少し、7,824百万スイス・フランであった。

のれん

2023年度第１四半期の預金及び運用資産の流出を反映したクレディ・スイスの財務計画の見直しを行った結果、クレディ・スイスは、ウェルス・マネジメント部門の報告単位における見積公正価値が関連帳簿価額を下回ったと結論付け、その結果、2023年度上半期に1.3十億スイス・フランののれんの減損費用を計上し、同報告単位ののれん残高はゼロとなった。公表された戦略及び組織変更の結果、アセット・マネジメント部門の報告単位におけるプライベート・ファンド・グループ事業は、2023年１月１日付でインベストメント・バンクの部門報告単位に移管され、報告単位間で30百万スイス・フランののれんを移転した。クレディ・スイスは、こののれんをすべて減損した。

クレディ・スイスは、運用資産の流出及びアセット・マネジメント部門の報告単位における収益性への影響予測から、2023年度第２四半期に、アセット・マネジメント部門の報告単位における見積公正価値が関連帳簿価額を下回ったと結論付け、その結果、2023年度上半期に1.0十億スイス・フランののれんの減損費用を計上し、同報告単位ののれん残高はゼロとなった。

2023年８月31日、UBSグループは、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGとUBSスイスAGを統合する決定を含む、戦略及びクレディ・スイスの統合に関する最新情報を発表した。この発表は、のれんの減損テストを実施するための2023年度第３四半期のトリガー事由となった。2023年度第３四半期の予備的なのれんの減損評価に基づき、当行は、スイス銀行部門の報告単位における見積公正価値は、証拠金は減少しているものの、帳簿価額を支える見込みであると結論付けた。のれんの減損評価の結果は、評価プロセスで使用される基礎となるパラメーターの不利な変化によって大きな影響を受ける。実際の結果又は将来の見通しが、スイス銀行部門における報告単位の評価に適用された重要な経済的前提条件及び関連するキャッシュ・フローに関する経営陣の最善の見積りと不利に異なる場合、当行は将来、重大な減損費用を計上する可能性がある。

報酬

2023年４月５日、スイス連邦参事会は、クレディ・スイスのトップ３レベルの経営陣に対する未払変動報酬を解消又は削減するようスイス連邦財務省に指導した。米国GAAPに基づく会計基準では、このような繰延報酬の解消の性質上、2023年度上半期において、株式報奨の未払い分については繰延報酬費用の前倒し計上とそれに伴う株主持分への計上、現金報奨の解消による影響が小さいものについては、損益計算書に未払費用の計上が必要となった。2023年度上半期においてこれらの解消及び変動報酬の削減がクレディ・スイスの報酬費用に与える正味の影響は、90百万スイス・フランであった。

(注1)　調整額は、クレディ・スイスが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関するものを含む、特定の連結項目を表す。

(注2)　クレディ・スイス・グループAGに関連するその他ティア１資本証券の減殺による894百万スイス・フランの利益を含む。

2023年度上半期には、前年度のCCAの解消が含まれ、その結果、繰延報酬として408百万スイス・フランの控除が計上された。

法人税等

クレディ・スイスは、2023年度上半期の法人税等費用を計算するために、年間の実効税率の最善の推定値として、年初来の実効税率（個別要素法）を使用している。これは主に、UBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収及びクレディ・スイスに影響を与える過去に開示された問題に関連する事業の不確実性の結果として、年間の実効税率を予測できないことによるものである。

2023年度上半期、クレディ・スイスは、2,939百万スイス・フランの法人税等控除前利益に対して765百万スイス・フランの法人税等費用を計上した。クレディ・スイスの繰延税金資産／（負債）及び不確実な税務ポジションの継続的な再評価は、UBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収によってさらに影響を受けた。全体的な再評価は、448百万スイス・フランの影響をもたらした。さらに、クレディ・スイスは、その他の損金不算入の費用で調整された、特定の地域における収益性の高い事業体の税効果に主に関する233百万スイス・フランの影響を計上した。これは、クレディ・スイスが過年度の未評価の税務損失を利用したその他ティア１資本証券の減殺による利益の影響も反映している。

全体として、繰延税金負債純額は、主にその他ティア１資本証券の減殺に関連した繰延税金負債の減少により、2023年度上半期に316百万スイス・フラン減少して、95百万スイス・フランとなり、繰延税金資産の再評価により一部相殺された。

人員

2023年６月30日現在、当行の従業員（フルタイム換算）は、2022年度末の37,980名に比べ、33,968名であった。UBSグループAGの別子会社であるクレディ・スイス・サービシズAGの従業員は含まれていない。

規制資本

2023年度上半期末現在、当行の国際決済銀行（BIS）の普通株式等ティア１（CET1）比率は21.0％、RWAは216.8十億スイス・フランであった。

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(注1)　調整額は、クレディ・スイスが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関するものを含む、特定の連結項目を表す。

(注2)　クレディ・スイス・グループAGに関連するその他ティア１資本証券の減殺による894百万スイス・フランの利益を含む。

(注3)　従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。

(注4)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

その他の情報

流動性の進展

UBSによる買収の完了を受けて、クレディ・スイスは、UBS全般の流動性及び資金調達管理の一部に加わった。現在、クレディ・スイスは、UBSの市場アクセス権を駆使し、関係会社間の円滑な資金調達のために担保付の会社間取引に従事している。2023年度第１四半期における預金流出後、2023年度第２四半期では15十億スイス・フランの預金の流入があった。

スイス国立銀行（SNB）は、クレディ・スイスに対し、緊急流動性支援（ELA）、追加緊急流動性支援（ELA+）及び公的流動性バックストップ（PLB）を含む流動性支援を提供する流動性枠の利用を認めており、その一部はスイス政府が提供する債務保証によって担保されている。流動性の改善及びUBSとクレディ・スイスの関係会社間の資金移動が可能となったことにより、クレディ・スイスは、各種の流動性枠の継続的な返済が可能となっている。2023年５月末現在、クレディ・スイスは、PLBに基づくすべての貸出金を全額返済した。かかる流動性枠に基づく借入純額は、2023年３月31日現在の108十億スイス・フランから2023年６月30日現在では63十億スイス・フランへと減少したが、これは、スイス政府の抵当貸付により完全に担保されたELAに基づく38十億スイス・フラン及びELA+に基づく25十億スイス・フランから構成されていた。2023年８月10日現在、クレディ・スイスはELA+に基づく貸出金を全額返済した。UBSと共同で資金調達状況を総合的に見直した結果、2023年８月11日、クレディ・スイスは、SNB及びスイス連邦財務省との間のPLBに関する合意を自主的に終了した。

運用資産における流出

クレディ・スイスレベルでは2023年度上半期の資産流出純額は、100十億スイス・フラン又は2022年度末の運用資産の８％であった。３月にUBSによる買収が発表されたのを受けて、資産流出純額の増加幅は大幅に鈍化した。2023年度第２四半期における資産流出純額は、39十億スイス・フランであった。

取締役会の構成及び業務執行役員の変更

2023年６月12日、UBSは、一部のクレディ・スイス関係会社の取締役の任命を発表した。クレディ・スイス・エイ・ジーの取締役は、ルーカス・ゲーヴィラー（会長）、ジェレミー・アンダーソン（副会長）、クリスチャン・ゲラスタッド（副会長）、ミシェル・ベロー、クレア・ブレイディ、マーク・ヒューズ、アマンダ・ノートン及びステファン・セイラーであった。

2023年５月９日、ウルリッヒ・ケルナーは、クレディ・スイス・エイ・ジーの最高経営責任者（CEO）兼UBSグループ執行役員会メンバーに任命された。2023年６月12日、クレディ・スイス・エイ・ジーの業務執行役員の任命が以下のとおり発表された。マイケル・エーベルトはインベストメント・バンク部門責任者に任命され、サイモン・グリムウッドは最高財務責任者（CFO）に任命され、イサベル・エヌベルはオペレーション責任者に任命され、クロード・オネゲルは最高テクノロジー責任者に任命され、マイク・ロンゲッティはアセット・マネジメント部門CEOに任命され、ジェーク・スクリヴンはジェネラル・カウンセルに任命され、イヴ・アラン・ソンマーハルダーはウェルス・マネジメント部門責任者兼ヨーロッパ・中東・アフリカ地域責任者に任命され、ダミアン・ヴォーゲルは最高リスク責任者に任命された。なお、マルクス・ディートヘルム（ジェネラル・カウンセル）、ディクシット・ジョシ（CFO）及びエドウィン・ロー（アジア太平洋地域CEO）の各業務執行役員がクレディ・スイスを退職した。元業務執行役員のうち、業務執行役員会から退任して新たにUBSの役職に就任したのは、フランチェスコ・デフェラーリ、ジョアンヌ・ハナフォード及びデイビッド・ウィルダーマスであった。2023年９月９日、フランチェスカ・マクドナーは、最高業務執行責任者（COO）の現職から退任することを決定した。

証券化****商品グループ

2023年度上半期、クレディ・スイスは、アポロ・グローバル・マネジメントの関連会社が管理する事業体及びファンド（アポロと総称）に証券化商品グループ（SPG）の大部分を売却する取引（アポロ取引）を完了した。本取引の初回クロージングに関連して、クレディ・スイス及びアポロは投資運用契約、一定の融資契約及び移行サービス契約を含む本取引に関連する様々な付随契約を締結した。2023年度第１四半期において、クレディ・スイスはアポロ取引の結果として0.8十億米ドルの税引前利益を計上した。当該利益は、2023年度第２四半期におけるアポロ取引に関連する一定の融資契約の評価損により一部相殺されている。

アポロ取引に関連するクロージングは、アポロ及びその他の第三者に対するその他のポートフォリオ資産の売却並びに一定の事業縮小とともに、SPG及び関連融資事業の資産相当エクスポージャーを2022年９月30日現在の74十億米ドルから2023年６月30日現在の約19十億米ドルに減少させる結果となった。

CS****ファースト・ボストン

2023年４月、クレディ・スイス・グループAG及びM クライン・アンド・カンパニーLLCは、UBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収を考慮し、クレディ・スイス・グループAGによるザ・クライン・グループLLC（すなわちM クライン・アンド・カンパニーLLCの投資銀行事業）の買収を終了することに相互に合意した。

監査人の独立性

2023年６月12日（クロージング日）におけるUBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収に関連して、プライスウォーターハウスクーパース・アーゲー（PwC）は、米国証券取引委員会（SEC）及び公開会社会計監督委員会（米国）（PCAOB）の独立性に関する規則に基づくPwCの独立性に影響を及ぼしうる、クロージング日付でクレディ・スイスの関連会社となった会社との間の業務及び関係性を評価することを目的とした独立性に係る評価を完了した。レギュレーションS-XのSEC規則2-01及びPCAOBによって規定された監査人の独立性に関する規則に反する以下の関係性が明らかになった。

・UBSの関連会社１社は、容認できない証券口座に該当するPwC年金基金のグローバル・カストディアンであった。容認できない口座は解約され、別の証券会社への資産の移転が2023年６月15日に完了した。

・PCAOB基準に基づくUBSの監査対象者であるPwCの一部専門職員及びPwCメンバーファームが、UBSの関連会社において容認できない証券口座を有していた。かかる容認できない証券口座は解約され、別の証券会社への資産の移転が2023年６月13日から2023年７月17日までの間に完了した。

判明した各関係性につき、PwCは、クレディ・スイスの監査委員会に対し、関係性の性質及び関係性の存続期間を含む事実関係及び状況の概要を提出した。クレディ・スイスの監査委員会及びPwCは、判明した事由を評価した結果、入手した情報全体に基づき、PwCが客観性及び公平性を維持し続けている、並びに本書記載の関連する事実関係及び状況をすべて把握した合理的な投資家ならば、PwCによる2023年６月30日に終了した期間におけるクレディ・スイスの財務書類の精査の中で網羅された各事項につきPwCが客観的かつ公平な判断を下す能力を過去及び現在も有していると考えるという結論に達した。かかる結論に至るにあたり、クレディ・スイスの監査委員会及びPwCは、(ⅰ)クロージング日前に容認されないすべての関係性が特定された上で当該関係性を終了する旨が指図されたこと、及びクロージング日直後に当該関係性を終了したこと、並びに(ⅱ)監査対象者が容認できない口座を保有していた期間中はUBSに対して何らの業務も提供していないことを確認した。

財務報告に係る内部統制の重大な弱点

SECの登録会社であるクレディ・スイスは、2002年サーベンス・オクスリー法に基づく財務報告に関する要件に服する。当該要件に基づき、年度末の財務報告に係る内部統制のシステム及びプロセスの評価及びテストを実施し、経営陣が内部統制の有効性を評価できるようにすることを要求されている。重大な弱点とは、財務報告に係る内部統制の１つ又は複数の不備によってSEC登録会社の財務書類における重大な虚偽表示を適時に回避又は発見できない合理的な可能性があることを意味する。

買収に先立つ2023年３月、クレディ・スイスは、経営陣が財務報告に係る内部統制にいくつかの重大な弱点があることを確認し、その結果、経営陣は2022年12月31日現在、クレディ・スイスの財務報告に係る内部統制が有効ではなかったと判断し、同様の理由により、2021年12月31日現在についても同様の結論に達した旨を開示した。その後、クレディ・スイスは是正計画を開始した。UBSは、買収以降、重大な弱点が生じる原因となったプロセス及びシステム並びに是正計画の見直しを開始した。かかる見直しは継続中であり、UBS及びクレディ・スイスは、見直し終了後に規制当局との協議を経た上で、追加の統制及び手続を適用及び実施する予定である。UBS及びクレディ・スイスは、この見直しの過程で判明した事実関係によって見直す範囲を拡大する可能性がある。UBS及びクレディ・スイスは、クレディ・スイスが2023年度の財務報告に係る内部統制の有効性に関する結論を下す前に、かかる弱点を是正する統制及び手続の実施・有効性を評価する予定である。

サプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関する事案

従前に報告したとおり、2021年３月上旬、クレディ・スイスの一部の子会社が管理する４つのサプライチェーン・ファイナンス・ファンド（SCFF）の取締役会は、ファンドの投資家の利益を保護するため、これらのファンドの償還及び申込を停止し、SCFFを終了し、清算を進めることを決定した。クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）AG（CSAM）は、SCFFのポートフォリオ・マネージャーを務める。

2021年10月、CSAMはGFGアライアンスとの間で、129百万豪ドル（約96百万米ドル）を頭金としてGFGアライアンスのエクスポージャーのうちオーストラリアの運営に関するエクスポージャーの全額を返済する旨の合意、及び利息を含む残りの元本240百万豪ドル（約178百万米ドル）については、2023年度半ばまでに返済する旨の合意に至った。利息を含む残りの元本240百万豪ドルは、2023年６月30日に全額返済された。

2021年度から、当行は、この事案の影響を受けた顧客に対し、一定の条件を満たすことにより、現在及び将来の取引から生じる一定の手数料を四半期ごとに払い戻すことができる手数料免除プログラムを導入した。当行は、この手数料免除プログラムに関連して、とりわけウェルス・マネジメント部門において、2023年度上半期にマイナス24百万スイス・フランの収益を計上した。

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業績の評価

クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分（非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られている。）に対する会社全体の利益率を測定している。有形株主持分は、貸借対照表上に記載された株主持分合計から、のれん及びその他の無形資産を控除して計算されている。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の十分性を判断するために使用し依拠している指標であるため、経営陣はこの指標が有意義であると考えている。

表示形式

当行の事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分類変更が行われている。

公正価値測定

公正価値は、金融商品の会計処理を当行の経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。

2023年度第２四半期末現在、当行の資産合計の18％及び負債合計の15％が公正価値で測定された。当行のレベル３の資産の大半は、キャピタル・リリース・ユニットで計上されている。2023年度第２四半期末現在、レベル３として計上されている公正価値による資産合計は、2022年度末現在と比較して2.6十億スイス・フラン減少し、6.7十億スイス・フランとなった。これは主に、その他の投資における差金決済及びトレーディング資産の純売上高を反映したものである。2023年度第２四半期末現在、当行のレベル３の資産は、資産合計の１％及び公正価値で測定された資産合計の８％を占めたが、2022年度末現在はそれぞれ２％及び７％であった。

評価の不確実性の幅は、全体としては、当行の財政状態に重大な影響を与えるものではないと考えるが、特定の期間における経営成績を一因として、かかる特定の期間の当行の経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

子会社の保証情報

当行及びUBSグループAGは、クレディ・スイス（USA）インクのSEC登録負債証券の発行残高に対し完全かつ無条件・独立の保証を行っており、かかる負債証券は、2023年６月30日現在、2032年７月に満期を迎える742百万米ドルの単一の発行から構成されている。クレディ・スイス（USA）インクは、当行の間接的な完全子会社である。UBSグループAGは、買収日である2023年６月12日付で当該保証に基づくクレディ・スイス・グループAGの債務を引き受けた。この保証に基づき、クレディ・スイス（USA）インクが当該負債証券に関する契約に基づく支払を適時に行わなかった場合、負債証券の保有者は、クレディ・スイス（USA）インクを先に訴えることなく、UBSグループAG又は当行のいずれかに対して支払を請求することが可能である。UBSグループAGの保証は上位債務に劣後しており、また、UBSグループAG及び当行の保証は、負債証券を保証しないUBSグループAG又は当行のいかなる子会社の債務に対しても構造的に劣後している。

運用資産

運用資産

運用資産は、投資目的で当行に預けられた資産であり、投資一任資産及び助言カウンターパーティ資産が含まれている。投資一任資産とは、顧客が運用委任をもってクレディ・スイスの事業体に自由裁量権を完全に移転している資産である。投資一任資産は、助言が提供された事業及び投資の決定が行われた事業において報告されている。アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産は、該当する各事業において報告され、当行レベルでは消去されている。助言資産には、当行に預けられた資産のうち、顧客が投資助言を受けることができるが、投資決定に対する裁量権は保持している資産が含まれる。

運用資産及び新規純資産には、連結事業体、合弁会社及び戦略的参加者によって運用される資産が含まれる。合弁会社及び参加者からの資産は、それぞれの事業体に対する当行の持分に比例して計上されている。

新規純資産

新規純資産には、個人の現金支払、証券の受渡し及び貸出金の増加又は返済から生じたキャッシュ・フローが含まれる。

顧客に支払う利息及び配当収益、並びに銀行業務に関する報酬、利息及び手数料に加え、通貨及び市場のボラティリティによる運用資産の変動は、新規純資産を算出する際には考慮されない。これらの変動は、当行による運用資産の獲得の成功には直接関係しない。同様に、構造上の影響は、主に、取得若しくは売却による資産の流入及び流出、事業撤退若しくは市場からの撤退、又は新しい規制要件による撤退に関係するものであり、新規純資産を算出する際には考慮されない。当行は、顧客資産に関する関連の方針を定期的に検証している。

(注1)　アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。

(注2)　調整は、当行が管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関するものを含む、特定の連結項目を表している。

(注3)　顧客資産は、取引勘定及び管理資産（単に取引関連の目的又は保管／カストディ目的で保有される資産）、並びに主にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産より広範な測定である。

2023年度上半期において、クレディ・スイスは運用資産の大幅な純流出を経験した。

2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末の1,291.5十億スイス・フランに比べ78.2十億スイス・フラン減の1,213.3十億スイス・フランであった。この減少は主に、資産流出純額100.3十億スイス・フラン及び不利な外国為替関連の変動によるものであり、有利な市場の変動により一部相殺された。

2023年度上半期における資産流出純額は100.3十億スイス・フランで、これは、以下の事業にわたる流出を主に反映していた。ウェルス・マネジメント部門における資産流出純額74.0十億スイス・フランは、すべての地域にわたる流出によるものであった。アセット・マネジメント部門における資産流出純額20.2十億スイス・フランは、主にインデックス・ソリューション及び債券における伝統的投資並びに主に信用の流出に関連するオルタナティブ投資からの流出によるものであった。スイス銀行部門における資産流出純額14.6十億スイス・フランは、主に、個人顧客向け事業における流出を反映したものであった。

(注1)　費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流出額を含む。

(注2)　アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。

(注3)　調整は、当行が管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関するものを含む、特定の連結項目を表している。

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４【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当半期において、クレディ・スイスは、主要な設備の取得又は処分を行っていない。

２【設備の新設、除却等の計画】

クレディ・スイスが所有する銀行施設に関して、2023年６月30日現在、クレディ・スイスが認識している限り、承認された重要な計画はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2023年６月30日現在）

(注1)　これに加え、提出会社は、無制限の転換資本（一株当たり額面１スイス・フラン）を有している。無制限の転換資本に係る主要特性の詳細は、提出会社の定款第４条dを参照のこと。

②【発行済株式】

（2023年６月30日現在）

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

（2023年６月30日現在）

２【役員の状況】

有価証券報告書の提出日から本半期報告書の提出日までの期間中、有価証券報告書の記載内容に以下の異動があった。

新任業務執行役員

(注1)　米国及びスイスの規則に従い、クレディ・スイスは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。

新任取締役

(注1)　米国及びスイスの規則に従い、クレディ・スイスは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。

退任業務執行役員

退任取締役

異動後の取締役及び業務執行役員の人数（2023年11月17日現在）

男性の取締役及び業務執行役員の人数：14名

女性の取締役及び業務執行役員の人数：６名

（取締役及び業務執行役員のうち女性の比率：30.00％）

第６【経理の状況】

クレディ・スイス・エイ・ジーは、本国において公表されSECに提出された四半期報告書の一部として中間財務書類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・エイ・ジーの中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された、クレディ・スイス・エイ・ジー及び子会社の2023年６月30日及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表、2023年度及び2022年度の各上半期に係る連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記（以下、総称して「中間連結財務書類」という。）から成っている。

当該中間連結財務書類は、本国において公表されSECに提出されたクレディ・スイス・エイ・ジーの四半期報告書に含まれている。当該中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けている。

本書記載の日本文の中間連結財務書類は、クレディ・スイス・エイ・ジーがSECに提出した原文（英文）の中間連結財務書類を翻訳したものである。日本文の中間連結財務書類における主要な計数についてスイス・フランから日本円の換算は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2023年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、１スイス・フラン＝164.78円で換算したものである。当該換算は、その金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位（四捨五入）で表示されておりそのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

上記の主要な計数の円換算額、並びに本項２の「その他」及び本項３の「会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文（英文）の中間連結財務書類には含まれていない。

また、本書記載の中間連結財務書類は英語版及び日本語版のいずれについても、独立会計監査人による監査を受けていない。

１【中間連結財務書類】

要約連結財務書類（未監査）

(1) 連結損益計算書（未監査）

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(2) 連結包括利益計算書（未監査）

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(3) 連結貸借対照表（未監査）

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

コミットメント及び偶発事象の詳細については、注記21「保証及びコミットメント」及び注記25「訴訟」を参照のこと。

当行の株式資本合計は全額払込済であり、2023年６月30日現在の登録株式は4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行済で流通している自己株式に対する当行のワラントはない。

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）

1　ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2　ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

1　制限付預け金を含む。

キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）

非資金取引の詳細については、注記13「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」、注記16「その他包括利益累計額」及び注記22「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」を参照のこと。

添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

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２【その他】

（1）2023年６月30日以後の状況

本書及び有価証券報告書に記載する情報を除き、2023年６月30日から本書の提出日までの間、当行の財政状態又は経営成績に重要な影響を与えた又は与え得る事象は生じていない。

（2）訴訟

上記「１　中間連結財務書類－(6）要約連結財務書類注記（未監査）－注記25　訴訟」を参照のこと。

３【会計原則及び会計慣行の主要な相違】

当行の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下、「米国GAAP」という。）に準拠して作成されている。したがって、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された財務書類とは相違する部分がある。ここで取り上げている内容は、米国GAAPと日本基準との会計処理において生じるすべての相違点を網羅しているとは限らないものの、特定の相違点に関しては以下の要約の通りである。

(1) 変動持分事業体の連結

米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、ある事業体が、(1)他社からの追加的財務支援がなければその会社の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)その会社に対する持分投資家が、議決権を通じて、その会社の事業について重要な意思決定をすることができない、予想損失を吸収しない、又は予想収益を受け取ることがない等の場合は、変動持分事業体（以下、「VIE」という。）に該当する。

報告事業体がVIEに対して所定の「パワー」と「ベネフィット」の双方を有する場合、報告事業体は当該VIEを連結しなければならない。

日本基準では、連結の範囲を決定するために、VIEの概念は使用されていない。

(2) 子会社の非支配持分

米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、子会社の非支配持分は資本の部に親会社の株主持分とは区別して表示され、株式売却等により子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後の残存持分が支配喪失日の公正価値で再測定される。

日本基準では、子会社に対する支配を喪失した場合に残余持分についての再測定は行われず、株式売却等の結果、関連会社に該当することになる場合は持分法による投資評価額で評価し、関連会社にも該当しなくなる場合には、個別財務諸表上の帳簿価額で評価する。

(3) 公正価値による測定

米国GAAPでは、ASC Topic 820が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、公正価値測定に関するフレームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定している。さらに公正価値の測定に関する詳細な規定が公表されている。

日本基準では、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用される。これらの会計基準及び適用指針は、米国GAAPと整合的な内容となっているが、適用範囲を金融商品及びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。主な項目は、市場価格のない株式等について、従来の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いや、投資信託について、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場合に一定の要件を満たせば基準価格を時価とみなすことができる取扱いなどがある。

(4) 公正価値オプション

米国GAAPでは、ASC Topic 825が、公正価値を用いて一定の金融資産及び金融負債の当初及びその後の測定を行い、公正価値の変動を損益として認識するという測定方法の選択（公正価値オプション）を認めている。

日本基準では、公正価値オプションに関する明示的な基準はない。

(5) 金融商品の信用損失

米国GAAPでは、ASC Topic 326に従い、償却原価で測定された金融商品及び売却可能負債証券などについて信用損失が計上される。

①　償却原価で測定された金融商品

償却原価で測定された金融商品は、主に、償却原価で測定される金融債権、満期保有負債証券、正味リース投資のほか、解約不能のローン・コミットメントや信用保証などのオフバランスシート信用エクスポージャーなどが含まれる。

信用損失は、金融商品の契約期間にわたって、報告日に入手可能な将来の経済状況に関する合理的かつ裏付け可能な予測を取り入れた、将来予測的な現在予想信用損失（CECL）モデルに基づき測定される。信用損失は貸倒引当金として計上され、償却原価ベースの金融資産から控除される。また、貸倒引当金の変動は純損益として計上される。

特に、組成以降、無視できない信用悪化が生じていると判断された金融資産の貸倒引当金は取得日に認識され、取得時の購入価格に加算され、当初の償却原価とされる。

②　売却可能負債証券

売却可能負債証券の公正価値が償却原価を下回る場合に減損と判定され、これが信用に関連する要素に起因すると判断された場合、貸倒引当金に計上される。また、信用に関連する要素に起因しないと判断された場合は、その他の包括利益に計上される。その後の信用に関連する要素の変化による見積信用損失の変動は貸倒引当金に反映され純損益として計上される。

日本基準では、金融資産の減損について企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い会計処理される。

債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、①一般債権、②貸倒懸念債権、又は③破産更生債権等に区分の上、定められた貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上する。なお、貸倒見積高の算定はそれぞれ次の方法により算定する。

①　一般債権については、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。

②　貸倒懸念債権については、債権額から担保等の処分見込み額等を減額し、残額について債務者の財務内容を考慮して算定する方法、又は、割引キャッシュ・フロー法のいずれかを用いて算定する。

③　破綻更生債権等については、債権額から担保の処分見込額等を減額し、その残額を貸倒見積高とする。

売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、評価差額を損失とする。

市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額をなし、評価差額を当期の損失とする。

(6) のれん

米国GAAPでは、被買収企業の買収価額のうち買収日における取得純資産の公正価値を超える額は、のれんとして計上される。ASC Topic 350に基づき、のれん及びその効果が発現する期間が無期限である無形資産は償却されず、少なくとも年に一回、さらにこれらの減損の可能性を示唆する事象あるいは状況が発生した場合はより頻繁に、減損の有無が検討される。

日本基準では、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されている。減損テストは、減損の兆候が識別された場合に実施される。

(7) 長期性資産の減損会計

米国GAAPでは、ASC Topic 360に基づき、売却により処分される長期性資産は、継続事業又は廃止事業に報告されているかにかかわらず、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価される。ただし、のれん及び償却されない無形資産にはASC Topic 350が適用される。

日本基準では、(1)処分予定の資産を区別して表示することは要求されていないこと及び(2)減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額（資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額）を使用すること等の差異はあるが、根本的な考え方は米国GAAPと大きな差異はない。

(8) 法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理

米国GAAPでは、ASC Topic 740が、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に言及しており、法人税申告書におけるこれまでの申告、又は今後予想される申告について、一貫性のある認識基準及び測定基準を規定している。ASC Topic 740は申告による税務上のポジションを評価するにあたって２段階のプロセスを要求している。第一段階において、企業は確定していない税務上のポジションによる税務上の便益が申告通りに維持される可能性が50％超であるかを判断し、第一段階を満たした税務上のポジションについて、第二段階で最終決済額として認識される可能性が50％超となる税務上の便益を最大の額で測定する。

日本基準では、税務上の便益の取扱いに関して、このような規定はない。

(9) リース

米国GAAPでは、ASC Topic 842「リース」に従い、借手はリースの分類に関係なく、原則、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識する。

日本基準では、企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が１年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
　また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(10) 確定給付年金及びその他の退職後給付

米国GAAPでは、ASC Topic 715により、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後確定給付制度の積立状況を反映するため、貸借対照表に資産又は負債とし、当期中の積立状況の変動は当期に認識される。ただし、勤務費用、利息費用及び期待収益は見積り及び保険数理評価に基づいており、期中のこれらと実績との差は保険数理利益/(損失)として期末の株主持分に認識された後、将来にわたって損益計算書を通じて償却される。具体的には、予測給付債務と制度資産のいずれか多い方の10％を超える数理計算上の差異、及び未認識の過去勤務費用若しくは過去勤務利益は、受給が見込まれる現役従業員の平均残存勤務期間にわたり、定額法で期間年金費用及びその他の退職後給付費用として償却される。

日本基準では、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度は一般的ではないため、特定の会計基準は存在しない。

また、年金制度等の退職給付に関しては企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異はその他の包括利益累計額に含めて計上し、このうち当期に費用処理された部分（組替調整額）並びに当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な科目をもって一括計上する。

(11) 株式に基づく報酬

米国GAAPでは、ASC Topic 718に従って、株式報酬費用は当該報酬の公正価値に基づき付与日又は改訂日に測定され、従業員に要求される役務期間にわたって費用として認識され、対応する金額は、状況に応じて、資本又は負債に計上される。

日本基準では、報酬として従業員に付与したストック・オプションは、付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在の公正な評価額に基づいて測定された報酬費用が認識され、対応する金額はストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上される。

(12) 収益認識基準

　米国GAAPでは、ASC Topic 606に従って、収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識するとされている。

日本基準では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が適用される。これらの会計基準及び適用指針では、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識するとされており、基本となる原則は米国GAAPと大きな差異はないが、これまで行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加している。

第７【外国為替相場の推移】

円とスイス・フランの為替相場は日本国内で発行されている２紙以上の日刊紙に掲載されているため省略している。

第８【提出会社の参考情報】

当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、提出会社は次の書類を関東財務局長に提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

日経平均株価

(1) 理由

クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率（もしあれば）、満期償還額及び早期償還の有無が日経平均株価（日経225）の水準により決定される社債を発行しているため、日経平均株価（日経225）に関する情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。

(2) 内容

日経平均株価（日経225）は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社が計算し公表した株価指数である。日経225は、現在、株式会社東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄に基づいており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、東京証券取引所で最も活発に取引が行われている。

S&P500

(1) 理由

クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率（もしあれば）、満期償還額及び早期償還の有無がS&P500の水準により決定される社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。

(2) 内容

S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会が管理している。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会の目標は、S&P500が大型株のリスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証することにある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効率的なポートフォリオ売買を確保するために、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は公表されている一連のガイドラインに従って株価指数を管理している。これらのガイドラインの詳細は、指数の追加・除外基準、方針、リサーチを含め、ウェブサイト(www.spindices.com)で公表されている。これらのガイドラインによって、投資家が指数を複製し、S&P500と同様のパフォーマンスを達成するために必要な透明性と公平性が保たれている。

２【当該指数等の推移】

(1)　日経平均株価の過去の推移（終値ベース）

出所：ブルームバーグ・エルピー

(2)　S&P500の過去の推移（終値ベース）

出所：ブルームバーグ・エルピー

(2) 部門別の業績

(A) ウェルス・マネジメント部門

純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、貸付業務の手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

当部門は、2022年度上半期に147百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は2,723百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは主に、収益の減少、1,294百万スイス・フランののれんの減損費用及び594百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。当部門は、2022年度上半期に407百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は282百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。

純収益

純収益は、2022年度上半期に比べ37％減の1,655百万スイス・フランであった。これは、すべての収益区分において業績が低下したことによるものであった。従前に開示したクレディ・スイスに影響を及ぼす問題に係る不確実性を踏まえ、収益は、預金流出の影響、貸付高の減少及び顧客取引の減少を反映していた。純利息収益は、44％減の629百万スイス・フランであった。これは主に、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が減少したこと、預金の流出による資金調達益の減少及び資金調達コストの増加並びに金利管理コストの増加が、預金金利の利ざやが増加したにもかかわらず平均預金高が大幅に減少した影響により一部相殺されたことを反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、45％減の382百万スイス・フランであった。これは主に、顧客取引の減少及び法人向けアドバイザリー手数料の減少によるものであった。経常手数料収益は、すべての収益区分における収益の減少に伴う平均運用資産の減少による悪影響を受け、18％減の664百万スイス・フランであった。2023年度上半期のその他の収益は、マイナス20百万スイス・フランであった。これは主に、2022年度上半期のその他の収益が20百万スイス・フランの不動産売却益を反映して12百万スイス・フランであったのに対し、SIXスイス取引所（SIX）に対する持分投資損失が16百万スイス・フランとなったことを反映したものであった。

貸倒引当金繰入額

貸出金ポートフォリオは、証券担保貸付、抵当貸付、船舶金融、輸出金融、航空機金融及びヨット金融、並びにストラクチャード貸付から構成されている。

当部門は、2022年度上半期に６百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度上半期は42百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の貸倒引当金繰入額には、複数の個別案件を反映した特定の引当金及び非特定の予想貸倒損失引当金の増加が含まれていた。

営業費用合計

2023年度上半期の営業費用合計は、2022年度上半期に比べ74％増の4,336百万スイス・フランであった。これは主に、1,294百万スイス・フランののれんの減損費用によるものであった。一般管理費は、56％増の1,619百万スイス・フランであった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損及び主に従前に開示された多数の訴訟事案の進展に係る訴訟費用の増加によるものであった。報酬費用は、３％減の1,284百万スイス・フランであった。これは主に、過年度のCCAの取消、主に人員削減による給与費用の減少及び繰延報酬の没収が、買収関連の報酬費用及び統合費用により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に22百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は46百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。

資本及びレバレッジ指標

2023年度上半期末現在、当部門は、2022年度末現在の47.2十億スイス・フランに比べ4.7十億スイス・フラン減の42.6十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、貸付エクスポージャーの減少に主に関する信用リスクにおけるリスクレベルの変動及び外貨換算のマイナスの影響に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の140.4十億スイス・フランに比べ34.1十億スイス・フラン減の106.3十億スイス・フランであった。これは主に、財務配分アプローチの変更を含む適格流動性資産（HQLA）の減少及び事業利用の減少を反映したものであった。

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照のこと。

(注1)　従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。

(注2)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

運用資産

2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末現在の540.5十億スイス・フランに比べ65.5十億スイス・フラン減の475.0十億スイス・フランであった。これは主に、大幅な資産流出純額及び不利な外国為替関連の変動が、有利な市場関連の変動により一部相殺されたことによるものであった。2023年度上半期における74.0十億スイス・フランの資産流出純額は、すべての地域にわたる流出によるものであった。

(B) スイス銀行部門

純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、貸付業務の手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション・ベースの収益は、主に仲介手数料、外国為替顧客取引による手数料、法人向けアドバイザリー手数料、スイス国内のインベストメント・バンキング事業からの収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける公正価値の損益並びにその他の損益が含まれる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

当部門は、2022年度上半期に888百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は156百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。これは主に、純収益の減少及び270百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。当部門は、2022年度上半期に801百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は537百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上した。

純収益

純収益は、2022年度上半期に比べ17％減の1,845百万スイス・フランであった。これは、すべての収益区分における収益の減少を反映したものであった。純利息収益は、14％減の1,013百万スイス・フランであった。これは、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が微減であったこと、トレジャリー事業の収益の減少及びその他の銀行勘定ポジションによるマイナスの影響が、預金金利の利ざやが増加する中で平均預金高が減少したことにより一部相殺されたことによるものであった。2023年度上半期におけるトレジャリー事業の収益の減少は、主にSNBによる利上げを受けたSNBの限度便益がなくなったこと及び資金調達コストの増加を反映しており、その他ティア１資本証券の減殺のプラスの影響により一部相殺された。2022年度上半期のその他の収益には、97百万スイス・フランの不動産売却益及び７百万スイス・フランのSIXに対する持分投資損失が含まれていたのに対し、2023年度上半期のその他の収益には、37百万スイス・フランの資産に係る一定の公正価値測定調整に関する変更によるマイナスの影響及び16百万スイス・フランのSIXに対する持分投資損失が含まれていた。経常手数料収益は、10％減の602百万スイス・フランであった。これは、すべての収益区分における収益の減少を反映したものであった。トランザクション・ベースの収益は、15％減の287百万スイス・フランであった。これは主に、顧客取引の減少を反映したものであった。

貸倒引当金繰入額

貸出金ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付、不動産、証券及びその他の金融担保を担保とするローン、並びに商業顧客に対する無担保の貸付、またこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。

当部門は、2022年度上半期に41百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度上半期は121百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の引当金には、様々な業界にわたる複数の個別案件を反映した特定の引当金及び52百万スイス・フランの非特定の貸倒引当金が主に含まれていた。

営業費用合計

営業費用合計は、2022年度上半期に比べ21％増の1,568百万スイス・フランであった。これは主に、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、46％増の630百万スイス・フランであった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。報酬費用は、７％増の846百万スイス・フランであった。これは主に、買収関連の報酬費用及び統合費用が、過年度のCCAの取消による繰延報酬費用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に３百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は36百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。

資本及びレバレッジ指標

2023年度上半期末現在、当部門は、2022年度末現在の69.6十億スイス・フランに比べ2.4十億スイス・フラン減の67.3十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、貸付エクスポージャーの減少に主に関する信用リスクにおけるリスクレベルの変動及び外貨換算のマイナスの影響に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の220.8十億スイス・フランに比べ10.5十億スイス・フラン減の210.3十億スイス・フランであった。これは主に、事業利用の減少及び財務配分アプローチの変更によるHQLAの減少を反映したものであった。

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照のこと。

(注1)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

運用資産

2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末現在の525.8十億スイス・フランに比べ1.9十億スイス・フラン減の523.9十億スイス・フランであった。これは主に、資産流出純額及び不利な外国為替関連の変動が、有利な市場の変動により一部相殺されたことを反映したものであった。資産流出純額は14.6十億スイス・フランで、主に民間の顧客向け事業における流出を反映したものであった。

(C) アセット・マネジメント部門

運用報酬には、運用資産報酬及び資産管理収益が含まれる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連するものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益が含まれている。取引手数料は、運用ファンドに対する投資の取得及び処分に関連している。投資及びパートナーシップ利益には、シード・キャピタルのリターン及び外部資産運用会社に対する少額投資による資本参加収益、戦略的パートナーシップ及び販売契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。

当部門は、2022年度上半期に98百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は1,401百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは主に、1,051百万スイス・フランののれんの減損費用及び283百万スイス・フランの持分法投資に係る一定の公正価値測定調整を反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に98百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は１百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上した。

純収益

純収益は、2022年度上半期に比べ75％減の155百万スイス・フランであった。これは、投資及びパートナーシップ利益の減少並びに運用報酬の減少が、パフォーマンス及び取引収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。投資及びパートナーシップ利益は、マイナス340百万スイス・フランであった。これは主に、持分法投資に係る公正価値測定調整によるものであった。運用報酬は、15％減の449百万スイス・フランであった。これは、平均運用資産の減少を反映したものであった。パフォーマンス及び取引収益は、46百万スイス・フラン増加した。これは主に、2022年度上半期における投資関連損失に対し、2023年度上半期は投資関連利益を計上したことによるものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、2022年度上半期に比べ192％増の1,555百万スイス・フランであった。これは主に、1,051百万スイス・フランののれんの減損費用によるものであった。一般管理費は、３％増の208百万スイス・フランであった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損が割り当てられた機能費用の減少並びにSCFFの段階的縮小及び管理に関する専門家費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。報酬費用は、９％減の251百万スイス・フランであった。これは主に、過年度のCCAの取消が統合費用により一部相殺されたことによるものであった。当部門は、2022年度上半期に１百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は５百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。

資本及びレバレッジ指標

2023年度上半期末現在、当部門は、2022年度末現在の8.4十億スイス・フランに比べ1.9十億スイス・フラン減の6.5十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、持分法投資に係る公正価値測定調整に関する信用リスクにおけるリスクレベルの変動に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の2.5十億スイス・フランに比べ0.8十億スイス・フラン減の1.7十億スイス・フランであった。

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照のこと。

(注1)　従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。

(注2)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

運用資産

2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末現在の402.4十億スイス・フランに比べ12.1十億スイス・フラン減の390.3十億スイス・フランであった。これは主に、資産流出純額及び不利な外国為替関連の変動が、有利な市場の変動により一部相殺されたことを反映したものであった。資産流出純額は、20.2十億スイス・フランであった。これは、主にインデックス・ソリューション及び債券における伝統的投資からの流出、並びに主に信用における流出に関連するオルタナティブ投資からの流出によるものであった。

(注1)　費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流出額を含む。

(D) インベストメント・バンク部門

(注1)　その他の収益には、財務資金調達コスト及び一定の投資の帳簿価額の変動が含まれる。

当部門は、2022年度上半期に596百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は2,400百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは主に、収益の減少、621百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損並びに主にコーポレート・バンク及び債券資本市場のポートフォリオにおける304百万スイス・フランの公正価値測定調整によるものであった。当部門は、2022年度上半期に424百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は1,217百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。

純収益

純収益は、2022年度上半期に比べ62％減の933百万スイス・フランであった。これは、すべての事業にわたる収益の減少によるものであった。従前に開示したクレディ・スイスに影響を及ぼす問題及びUBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収に係る不確実性を踏まえ、収益は困難な状況及び顧客取引の大幅な減少による影響を広く受けた。これには、主にコーポレート・バンク及び債券資本市場のポートフォリオにおける一定の公正価値測定調整のマイナスの影響が含まれる。これは、主に自己信用スプレッドの大幅な拡大を反映した価格での株式及び債券にわたる仕組債ポートフォリオにおける買戻活動が2023年度第１四半期に増加したことによる236百万スイス・フランの利益により一部相殺された。株式の販売及び取引収益は、63％減の437百万スイス・フランであった。これは、主に仕組債ポートフォリオにおける買戻活動に係る2023年度第１四半期の大幅な利益にかかわらず、エクイティ・デリバティブ及びキャッシュ・エクイティの収益が堅調だった2022年度上半期に比べ減少したことを主に反映したものであった。資本市場の収益は、2022年度上半期に比べ85％減の67百万スイス・フランであった。これは主に、公正価値測定調整、各商品にわたるストリート・フィーの大幅な減少並びに株式資本市場及び債券資本市場における困難な状況によるものであった。これらの減少は、2022年度上半期には時価評価による損失が含まれていた一方、2023年度上半期はレバレッジド・ファイナンス引受ポートフォリオにおける時価評価による未実現損失の回復の恩恵を受けたことによるレバレッジド・ファイナンス収益の増加により一部相殺された。アドバイザリー収益は、61％減の156百万スイス・フランであった。これは、業界全体の活動の低下及び困難な状況を反映したものであった。債券の販売及び取引収益は、2022年度上半期に比べ31％減の336百万スイス・フランであった。これは、金利及び外国為替のフランチャイズにわたる収益の減少が、抑制されつつもより不利な取引状況であった2022年度上半期に比べ改善したグローバル信用商品の収益により一部相殺されたことを反映したものであった。

貸倒引当金繰入額

当部門は、2022年度上半期に25百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度上半期は29百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の貸倒引当金繰入額には、主に非特定の予想貸倒損失引当金の増加が含まれていた。

営業費用合計

2023年度上半期の営業費用合計は、2022年度上半期に比べ９％増の3,304百万スイス・フランであった。これは、一般管理費の増加が報酬費用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、39％増の1,458百万スイス・フランであった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。報酬費用は、11％減の1,523百万スイス・フランであった。これは主に、過年度のCCAの取消が統合費用及び買収関連の報酬費用により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に32百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は150百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。

資本及びレバレッジ指標

2023年度上半期末現在のRWAは、2022年度末現在の42.9十億米ドルに比べ2.9十億米ドル減の40.0十億米ドルであった。これは、主に貸付エクスポージャーの減少並びに事業削減及び取引の減少による信用リスクにおけるリスクレベルの変動に主に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の139.7十億米ドルに比べ6.8十億米ドル増の146.5十億米ドルであった。これは主に、財務配分アプローチの変更を含むHQLAの増加が、事業利用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照のこと。

(注1)　従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。

(注2)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

(E) キャピタル・リリース・ユニット

キャピタル・リリース・ユニットは、非中核ユニット及び証券化商品グループ（SPG）事業の残余部分で構成される。非中核ユニットには、グローバル・プライム・サービス事業の残余部分、選択された欧州の融資及び資本市場活動、新興市場におけるウェルス・マネジメント部門関連以外の融資、グローバル・トラスト事業、インベストメント・バンク部門からの選択されたトレーディング資産、主に金利及び外国為替に関する残余資産並びに過去のライフ・ファイナンス事業といった事業及び活動に関連する資産、営業費用及び資金調達コストが含まれる。

キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に1,022百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は3,181百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に558百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は1,608百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。

純収益

キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に437百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2023年度上半期はマイナス1,275百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益の減少は、撤退戦略及び主要市場の変更、並びに主に金利、証券化商品、法人向けローン及びライフ・ファイナンスのポートフォリオにおける基礎となるポジション又はポートフォリオに対するUBSの計画及び意図に関する意向の変更を反映した1,527百万スイス・フランの公正価値測定調整を主に反映したものであった。純収益の減少にはまた、インベストメント・バンク部門から移管された事業の収益の喪失及びアポロ取引に関連する特定の融資契約の評価損も含まれていた。かかる減少は、2023年度上半期における726百万スイス・フランのアポロ取引からの利益により一部相殺された。2022年度上半期の純収益には、521百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資損失が含まれていた。

貸倒引当金繰入額

キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に118百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上したのに対し、2023年度上半期は23百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の引当金には、過去の法人向けローン・ポートフォリオによる融資取引に係る特定の引当金の増加が含まれていた。2022年度上半期の引当金の戻入には、アルケゴスに関する債権の将来的な回収可能性の評価による155百万スイス・フランの影響が含まれていた。

営業費用合計

営業費用は、2022年度上半期に比べ19％増の1,883百万スイス・フランであった。これは主に、一般管理費の増加が報酬費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。一般管理費は、85％増の1,263百万スイス・フランであった。これは主に、289百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損及びアルケゴスの事案に係る和解に関する307百万スイス・フランの追加の訴訟費用に主に関連した訴訟費用の増加によるものであった。報酬費用は、37％減の455百万スイス・フランであった。これは主に、SPGにおける人員削減及びプライム・サービス事業の撤退による給与費用の減少並びに過年度のCCAの取消を反映したものであった。キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に67百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は137百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。

資本及びレバレッジ指標

2023年度上半期末現在のRWAは、2022年度末現在の49.9十億米ドルに比べ12.8十億米ドル減の37.1十億米ドルであった。これは主に、アポロ取引を反映した信用リスクにおけるリスクレベルの変動、残余資産の売却及び追加のリスク軽減活動、並びに証券化商品事業の段階的縮小に関する市場リスクにおけるリスクレベルの変動によるものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の144.2十億米ドルに比べ49.8十億米ドル減の94.4十億米ドルであった。これは主に、リスク軽減活動によるものであった。

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照のこと。

(注1)　従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。

(注2)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

(F) コーポレート・センター

コーポレート・センターには、当行の資金調達に関連する事業、改正が重ねられている規制要件を今後も満たすために当行の法人構造を変化させることに関連する費用を含む、当行が支援するプロジェクトの費用及びセグメントに割り当てられていない特定のその他の費用及び収益が含まれている。またコーポレート・センターの業績には、過去の訴訟費用、特定の顧客のコンプライアンス対応及び重要な経済的持分を持たない非支配持分等、が含まれている。さらに、コーポレート・センターには、関連会社間の収益及び費用を消去するために必要な連結及び消去の調整が含まれている。また、これらには買収日までのクレディ・スイス・グループAGの業績が含まれている。

トレジャリー事業の業績には、仕組債の発行及びスワップ取引を含む一定の中心的な資金取引の評価のボラティリティの影響が含まれている。トレジャリー事業の業績には、資金調達コストをコーポレート・センターにおいて保有されている資産に整合させるための、振替価格設定に伴う追加の利子負担額、また過去の資金調達コストが含まれている。その他の収益には、主に、自社株取引に関連して必要な消去調整及び各部門に計上された財務手数料が含まれる。当行のRWAに関連して実行された一定のヘッジ取引の費用、及び元従業員に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度からの影響をヘッジする際の評価も含まれている。

報酬費用は、セグメントに割り当てられていない一部の繰延報酬制度に係る公正価値調整並びに主に元従業員に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る公正価値調整を含んでいる。

コーポレート・センターは、2022年度上半期に1,116百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は13,339百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。これは主に、FINMAの命令によるその他ティア１資本証券の減殺から15,007百万スイス・フランの利益を計上したことによるものである。コーポレート・センターは、2022年度上半期に466百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は769百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。

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純収益

コーポレート・センターは、2022年度上半期にマイナス324百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2023年度上半期は14,566百万スイス・フランの純収益を計上した。

2023年度上半期における14,440百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、資金調達業務に関連する14,478百万スイス・フランの収益を反映したものであった。これは主に、その他ティア１資本証券の減殺からの利益によるものであり、SNBからの流動性枠の利用による540百万スイス・フランの資金調達コストにより一部相殺された。2022年度上半期のトレジャリー事業の業績は、マイナス410百万スイス・フランであった。これは主に、自己の負債の公正価値オプションのボラティリティ及びそのヘッジにより生じるボラティリティによる155百万スイス・フランの損失、仕組債のボラティリティに関する116百万スイス・フランの損失並びに公正価値で測定される短期金融市場商品に関する107百万スイス・フランの損失を反映したものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、2022年度上半期に比べ434百万スイス・フラン増の1,226百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費用、一般管理費、支払手数料及びリストラクチャリング費用の増加を反映したものであった。報酬費用は、178百万スイス・フラン増加した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用並びに長期繰延報酬、退職金制度に係る費用及び統合費用の増加によるものであり、過年度のCCAの取消により一部相殺された。2022年度上半期の繰延報酬費用には、CCAに関連する自己の信用スプレッドの変動によるマイナスの費用が含まれていた。一般管理費は、144百万スイス・フラン増の900百万スイス・フランであった。これは主に、過去の訴訟事案に関する訴訟費用の増加を反映したものであった。報酬費用は、65百万スイス・フラン増の69百万スイス・フランであった。これは主に、SNBからのPLBファシリティに関連するファシリティ・アクセス手数料を反映したものであった。コーポレート・センターは、2022年度上半期の１百万スイス・フランに比べ、2023年度上半期には48百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を計上した。

資本及びレバレッジ指標

2023年度上半期末現在、コーポレート・センターは、2022年度末現在の39.4十億スイス・フランに比べ7.1十億スイス・フラン減の32.4十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、証券化商品事業の縮小に伴うFINMAからの救済に関連したオペレーショナル・リスクにおけるリスクレベルの変動及び外貨換算の影響によるものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の24.3十億スイス・フランに比べ27.5十億スイス・フラン増の51.8十億スイス・フランであった。これは主に、SNBの流動性枠を含む中央で管理しているHQLAの残高の増加によるもので、事業利用の減少により一部相殺された。

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照のこと。

(注1)　従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。

(注2)　上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。

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(3) 資金及びリスク管理

(A) 流動性及び資金調達管理

流動性管理

UBSグループAG（UBS）によるクレディ・スイス・グループAGの買収の完了を受けて、クレディ・スイスは、UBS全般の流動性及び資金調達管理の一部に加わった。現在、クレディ・スイスは、UBSの市場アクセス権を駆使し、関係会社間の円滑な資金調達のために担保付の会社間取引に従事している。当行の流動性及び資金調達プロファイルは、当行の戦略及びリスク選好を反映しており、事業活動水準及び全体的な経営環境により決定される。当行は、UBSと連携し、当行の事業の変更及び規制上の進展を反映するために、当行の流動性及び資金調達プロファイルを調整し続ける。当行内部の流動性リスク管理枠組みは、スイス金融市場監督当局FINMA（FINMA）、その他の規制当局及び格付機関によるレビュー及び監視を受けている。

SNBは、クレディ・スイスに対し、緊急流動性支援（ELA）、追加緊急流動性支援（ELA+）及び公的流動性バックストップ（PLB）を含む流動性支援を提供する流動性枠の利用を認めており、その一部はスイス政府が提供する債務保証によって担保されている。流動性の改善及びUBSとクレディ・スイスの関係会社間の資金移動が可能となったことにより、クレディ・スイスは、各種の流動性枠の継続的な返済が可能となっている。2023年５月末現在、クレディ・スイスはPLBに基づくすべての貸出金を全額返済した。かかる流動性枠に基づく借入純額は、2023年３月31日現在の108十億スイス・フランから2023年６月30日現在では63十億スイス・フランへと減少したが、これは、スイス政府の抵当貸付により完全に担保されたELAに基づく38十億スイス・フラン及びELA+に基づく25十億スイス・フランから構成されていた。2023年８月10日現在、クレディ・スイス・エイ・ジーはELA+に基づく貸出金を全額返済した。UBSと共同で資金調達状況を総合的に見直した結果、2023年８月11日、クレディ・スイスは、SNB及びスイス連邦財務省との間のPLBに関する合意を自主的に終了した。

クレディ・スイス・エイ・ジーは、UBSからの資金調達に依存しており、UBSは、クレディ・スイス・エイ・ジーの存続を維持し、クレディ・スイス・エイ・ジーに規則資本、流動性要件及び債務条項を遵守させ、少なくとも2024年９月30日まではクレディ・スイス・エイ・ジーの営業活動、投資活動及び財務活動を全面的に支援する意向を確認する書簡を提供した。

規制上の枠組み

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、流動性リスクの測定、基準及び監視を目的とするバーゼルの枠組みを確立した。スイス連邦参事会は、バーゼルの流動性要件をスイス法に組み入れた流動性規則（流動性規則）を採択した。

規制の動向

2022年11月、スイス連邦参事会が改正連邦銀行及び貯蓄銀行法（銀行法）、改正連邦銀行及び貯蓄銀行規則（銀行規則）、流動性規則並びにその他一定の規則の改正を制定したことを受け、FINMAは、FINMA通達2015/2号「流動性リスク―銀行」（流動性通達）を改正した。これらの改正は、流動性カバレッジ比率（LCR）及び純安定調達比率（NSFR）において「安定した預金」として算定できる、スイス預金保険制度が全額保証する預金の限度額を引き上げるものである（ただし、追加制限の対象となる。）。流動性通達の改正は2023年３月８日をもって発効した。

2023年９月、スイス連邦参事会は、システム上重要な銀行を対象としたPLBの導入に関する通達及び法案を採択した。当該法改正案は、スイス政府及びSNBが、他の金融センターと同様に、破綻処理中のスイス所在のシステム上重要な銀行に対して流動性支援を行うことを可能にするために、PLBという手段を通常法の一部として確立することを目的としている。PLBの導入は、システム上重要な銀行が危機に陥った際に資本増強に成功し、支払能力を維持できることに対する市場参加者の信頼を高めることを意図している。さらにPLBは、システム上重要な銀行がスイス連邦に前払いしなければならない補償一時金で補完されることになり、当該一時金は、スイス連邦のリスクを補償し、競争の歪みを緩和することを目的としている。PLBに加え、当該法改正案では、システム上重要な銀行に政府支援が提供された場合の支払済変動報酬のクローバックなど、2023年３月の緊急法令に盛り込まれている追加条項が通常法に制定される。次の段階として、スイス議会が当該法案を精査することとなる。改正法の制定日は未定である。

流動性指標

流動性プール

財務部門は、中央銀行預け金及び有価証券で構成されるHQLAの大規模なポートフォリオを管理する。当行は、この流動性プールを中枢で管理し、当行の主要な営業事業体において保有している。

2023年度上半期末現在、財務部門が管理する当行の流動性プールは、平均HQLA価額で129.5十億スイス・フランであった。流動性プールは、主要な中央銀行（主にSNB、米国連邦準備制度（Fed）及び欧州中央銀行（ECB））預け金86.1十億スイス・フラン並びに政府及び政府機関（主に米国及び英国）により発行された有価証券43.4十億スイス・フラン（市場価格）で構成されていた。