4626 太陽ホールディングス 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の売上高は51,107百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は9,089百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は8,651百万円（前年同期比15.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,232百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・ 医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。

①エレクトロニクス事業

リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材、スマートフォン関連部材において、PC・タブレットや民生機器等の最終需要の減少に伴う顧客の稼働率の減少により、販売数量が前年同期を下回りました。なお、第1四半期連結会計期間比では、顧客の在庫調整が進展したことを背景に販売数量が増加し、需要回復の兆しが見られました。また、車載関連部材においては半導体や部品不足等により在庫調整を実施していた前年同期と比較し、自動車の生産活動が正常化しつつあり販売台数が増加したことを背景に販売数量が前年同期を上回りました。

半導体パッケージ基板用部材については、販売数量が前年同期を下回りました。特に、ドライフィルム製品において、世界的なリモートワークの定着や第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴うデータ量の飛躍的な増大を背景に販売数量が過去最高水準となった前年同期と比較し、スマートフォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景に顧客の在庫水準が高水準を維持しているため、メモリ向け製品を中心に需要が減少したことにより販売数量が減少しました。なお、第1四半期連結会計期間比では、最終需要回復の兆しが見られ中国を中心に販売数量が増加しました。

この結果、売上高は34,729百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は7,702百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

②医療・医薬品事業

太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニールⓇの資産譲受や他社同効薬・鎮咳薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。

太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、製造委託元からの要請によるプロダクトミックスの変化や原材料・エネルギー等の価格高騰に伴う販売価格の改定により、売上高が前年同期を上回りました。

この結果、売上高は14,609百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は1,701百万円（前年同期比66.3％増）となりました。

事業区分による販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,040百万円増加し、93,091百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,734百万円減少、その他に含まれている未収法人税が1,623百万円減少、未収入金が1,262百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が6,845百万円増加、原材料及び貯蔵品が895百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,563百万円増加し、104,775百万円となりました。これは主に、販売権が4,222百万円増加、建物及び構築物が1,743百万円増加、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が1,336百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて25,777百万円増加し、60,893百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が20,560百万円増加、支払手形及び買掛金が3,282百万円増加、短期借入金が2,451百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,989百万円減少し、37,418百万円となりました。これは主に、長期借入金が20,265百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,816百万円増加し、99,555百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,232百万円計上、為替換算調整勘定が2,867百万円増加した一方で、剰余金の配当が2,905百万円あったこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,553百万円です。

各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、2,262百万円です。

医療・医薬品事業に係る研究開発費は、226百万円です。

その他の研究開発費は、63百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年6月27日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を106,058株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年7月14日付譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　1株につき2,677円

資本組入額　1株につき1,338円

割当先　　　譲渡制限付株式報酬　当社の業務執行取締役4名

業績連動株式報酬　　当社の業務執行取締役4名

（5）【大株主の状況】

（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,647千株です。

2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,110千株です。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．当社所有の自己株式2,303,700株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する62,600株です。

2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

3．当社所有の自己株式58株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」98株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式40株を含む）は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万円、125,600株、当第2四半期連結会計期間114百万円、62,640株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 受取手形裏書譲渡高

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

※3 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 9月30日）

1．配当金支払額

（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

1．配当金支払額

（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

(単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第2四半期連結累計期間171,240株、当第2四半期連結累計期間98,549株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,127百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………38.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。