【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 中央紙器工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山下 雅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市春日宮重町363番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（４００）２８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 賢太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県清須市春日宮重町363番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（４００）２８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 賢太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,411,527 | 5,715,242 | 11,335,571 |
| 経常利益 | （千円） | 321,435 | 290,699 | 730,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 216,418 | 406,413 | 495,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,979 | 689,924 | 504,283 |
| 純資産額 | （千円） | 12,470,199 | 13,219,413 | 12,703,330 |
| 総資産額 | （千円） | 14,587,451 | 15,493,765 | 14,846,958 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.57 | 81.82 | 99.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.49 | 85.32 | 85.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 63,220 | 331,616 | 382,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,806 | △57,398 | △364,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,112 | △173,437 | △273,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,533,767 | 8,569,057 | 8,467,482 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.64 | 66.42 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、国際情勢不安の長期化、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、昨年からの二度にわたる原紙価格の上昇に対し、販売価格改定は浸透しているものの、消費低迷による需要減少により、生産量は前年比マイナスで推移し、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは、第１四半期から引続き、需要変動への柔軟な生産・物流体制を構築するとともに、原紙等資材価格をはじめとする諸費用の上昇に対しては、収益力の回復を最優先課題として、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除等の原価低減活動を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主要ユーザーの受注減少の影響があったものの、販売価格改定を着実に進めたことで、売上高については増収となり、また、利益については、販売価格改定に加え、全社あげての原価低減活動の効果により、営業利益ベースで、ほぼ前期並みまで回復することができました。
以上により、売上高は57億15百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益２億60百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益２億90百万円（前年同四半期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ６億46百万円増加し154億93百万円となりました。流動資産は、114億52百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ６億47百万円増加し40億41百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ３億88百万円増加し17億29百万円となったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加し22億74百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し14億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し７億56百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ１億22百万円増加し１億96百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し８億47百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億16百万円増加し132億19百万円となりました。これは、主に利益剰余金が前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し102億69百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億81百万円増加し９億63百万円となったことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益５億92百万円を計上し、法人税等の支払額74百万円、投資有価証券の売却による収入３億14百万円、無形固定資産の取得による支出２億66百万円、配当金の支払額１億73百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し85億69百万円（前期末比1.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億31百万円（前年同四半期比424.5％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益５億92百万円、減価償却費１億１百万円、投資有価証券売却益３億１百万円、法人税等の支払額74百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入３億14百万円、有形固定資産の取得による支出１億１百万円、無形固定資産の取得による支出２億66百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億73百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。これは、配当金の支払額１億73百万円によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,225,008 | 5,225,008 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,225,008 | 5,225,008 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～2023年９月30日 | － | 5,225 | － | 1,077,895 | － | 980,327 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 1,200 | 24.15 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 406 | 8.17 |
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号 | 200 | 4.02 |
| ダイナパック株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号 | 183 | 3.68 |
| 中央紙器工業社員持株会 | 愛知県清須市春日宮重町363番地 | 173 | 3.48 |
| 丸八殖産株式会社 | 東京都中央区銀座３丁目10番５号 | 120 | 2.41 |
| 王子マテリア株式会社 | 東京都中央区銀座５丁目12番８号 | 108 | 2.17 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379番地 | 100 | 2.01 |
| カミ商事株式会社 | 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 | 95 | 1.91 |
| 鈴木 洋 | 東京都港区 | 90 | 1.81 |
| 計 | － | 2,675 | 53.86 |
（注）上記のほか、自己株式が258千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 258,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,965,200 | 49,652 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,808 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,225,008 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,652 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 中央紙器工業株式会社 | 愛知県清須市春日宮重町363番地 | 258,000 | － | 258,000 | 4.93 |
| 計 | － | 258,000 | － | 258,000 | 4.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,467,482 | 8,569,057 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,095,907 | ※２ 1,868,093 |
| 電子記録債権 | 640,908 | ※２ 767,133 |
| 商品及び製品 | 150,218 | 149,863 |
| 仕掛品 | 14,844 | 15,436 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,430 | 61,241 |
| その他 | 12,136 | 21,683 |
| 貸倒引当金 | △270 | △260 |
| 流動資産合計 | 11,452,658 | 11,452,248 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,694,040 | 1,692,637 |
| 無形固定資産 | 222,598 | 483,739 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,340,312 | 1,729,211 |
| その他 | ※１ 137,348 | ※１ 135,929 |
| 投資その他の資産合計 | 1,477,660 | 1,865,140 |
| 固定資産合計 | 3,394,299 | 4,041,517 |
| 資産合計 | 14,846,958 | 15,493,765 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 868,631 | ※２ 756,470 |
| 未払法人税等 | 73,948 | 196,740 |
| 賞与引当金 | 133,587 | 118,219 |
| 役員賞与引当金 | 33,464 | 15,890 |
| その他 | 314,430 | 339,289 |
| 流動負債合計 | 1,424,061 | 1,426,609 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 96,460 | 99,880 |
| 退職給付に係る負債 | 564,094 | 578,826 |
| その他 | 59,011 | 169,036 |
| 固定負債合計 | 719,565 | 847,743 |
| 負債合計 | 2,143,627 | 2,274,352 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,077,895 | 1,077,895 |
| 資本剰余金 | 980,562 | 980,562 |
| 利益剰余金 | 10,036,533 | 10,269,104 |
| 自己株式 | △72,219 | △72,219 |
| 株主資本合計 | 12,022,770 | 12,255,342 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 682,879 | 963,907 |
| 為替換算調整勘定 | △2,319 | 163 |
| その他の包括利益累計額合計 | 680,559 | 964,071 |
| 純資産合計 | 12,703,330 | 13,219,413 |
| 負債純資産合計 | 14,846,958 | 15,493,765 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 5,411,527 | 5,715,242 |
| 売上原価 | 4,057,745 | 4,359,311 |
| 売上総利益 | 1,353,782 | 1,355,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,088,045 | ※ 1,095,555 |
| 営業利益 | 265,736 | 260,375 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 234 | 311 |
| 受取配当金 | 40,816 | 20,211 |
| 持分法による投資利益 | 5,646 | － |
| 仕入割引 | 4,157 | 4,889 |
| その他 | 5,523 | 5,771 |
| 営業外収益合計 | 56,378 | 31,183 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 776 |
| ゴルフ会員権評価損 | 650 | － |
| その他 | 29 | 83 |
| 営業外費用合計 | 679 | 859 |
| 経常利益 | 321,435 | 290,699 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 301,517 |
| 特別利益合計 | － | 301,517 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 291 | － |
| 子会社清算損 | 3,246 | － |
| 特別損失合計 | 3,537 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 317,898 | 592,216 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,066 | 193,244 |
| 法人税等調整額 | 21,414 | △7,440 |
| 法人税等合計 | 101,480 | 185,803 |
| 四半期純利益 | 216,418 | 406,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 216,418 | 406,413 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 216,418 | 406,413 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △82,777 | 281,028 |
| 為替換算調整勘定 | 10,282 | 1,635 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,056 | 847 |
| その他の包括利益合計 | △69,438 | 283,511 |
| 四半期包括利益 | 146,979 | 689,924 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 146,979 | 689,924 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 317,898 | 592,216 |
| 減価償却費 | 93,877 | 101,407 |
| 減損損失 | 291 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,780 | 3,420 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,588 | 14,732 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,050 | △20,523 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,646 | 776 |
| ゴルフ会員権評価損 | 650 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △301,517 |
| 子会社清算損益（△は益） | 3,246 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,247 | 101,588 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △320 | 9,952 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,597 | △112,135 |
| その他 | △147,156 | △3,961 |
| 小計 | 254,266 | 385,956 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41,050 | 20,523 |
| 法人税等の支払額 | △232,096 | △74,863 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,220 | 331,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,775 | △101,499 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,511 | △2,790 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 314,015 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,332 | 3,165 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △77,821 | △266,521 |
| その他 | △30 | △3,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,806 | △57,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △149,061 | △173,437 |
| その他 | △50 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △149,112 | △173,437 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,689 | 794 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185,008 | 101,574 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,718,776 | 8,467,482 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,533,767 | ※ 8,569,057 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,240千円 | 5,240千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 6,191千円 |
| 電子記録債権 | － | 5,835 |
| 支払手形 | － | 26,574 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 372,635千円 | 362,789千円 |
| 給料手当及び賞与 | 302,143 | 317,239 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,644 | 68,687 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,480 | 15,890 |
| 退職給付費用 | 15,390 | 14,762 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,220 | 9,020 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,533,767 | 千円 | 8,569,057 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,533,767 | 8,569,057 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 149,008 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 124,172 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 173,841 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 149,007 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 取扱品目 | 売上高 |
|---|---|
| 段ボール製品 | 4,207,471 |
| その他（化成品等） | 1,204,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,411,527 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 取扱品目 | 売上高 |
|---|---|
| 段ボール製品 | 4,410,320 |
| その他（化成品等） | 1,304,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,715,242 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円57銭 | 81円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 216,418 | 406,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 216,418 | 406,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,966,933 | 4,966,911 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,007千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月６日 |
|---|
| 中央紙器工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 由寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。