【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Global Asset Management Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6229)0812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小笠原 靖行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6229)0812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小笠原 靖行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,080,237 | 4,989,126 | 8,747,113 |
| 経常利益 | （千円） | 1,234,243 | 1,363,383 | 2,458,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 725,949 | 858,681 | 5,443,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 746,822 | 623,370 | 6,337,873 |
| 純資産額 | （千円） | 12,207,738 | 16,090,474 | 16,799,901 |
| 総資産額 | （千円） | 13,711,969 | 18,329,634 | 21,356,365 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.10 | 9.58 | 60.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 87.0 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,528,549 | 7,535,647 | 2,608,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,151,058 | △4,702,893 | △3,471,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △849,925 | △1,358,197 | △1,889,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,629,463 | 3,977,925 | 2,485,551 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.07 | 4.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年４月１日付で当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第２四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)は、世界的に地政学的な不安定な状況の中、欧米を中心にインフレの高進は継続し、金利も高止まりの状況で推移しました。主要国の中で、日本は依然として異次元緩和を継続し、一時日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新いたしましたが、後半にかけて世界の株式および債券の市場は失速いたしました。そうした環境下ではありましたが、当社の連結業績は、売上および全ての利益項目におきまして、過去最高を更新いたしました。
アセットマネジメント事業では、主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、公募のインデックスファンドの商品ラインナップを拡充したことで、運用残高が前年同期末（2022年9月末）に比べて69％拡大いたしました。また、当期首に合併した新生インベストメント・マネジメント株式会社の運用残高も加わり、当グループ全体の運用残高は5兆円を突破し、運用残高増加に伴う運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2022年4月1日～2022年9月30日)より31.8％増収の3,979百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、販売金融機関のアドバイザーが活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisor」の提供台数や金融機関のオンライン上で活用する運用関連ツールの提供先が順調に増加し、また、資産運用関連セミナーの開催件数やウェブ広告等もコロナ禍の厳しい状況から脱却しましたが、金融機関向けに提供する運用関連ツールの一時開発の案件がなく、また株式関連情報の売上も減少したことにより、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で△4.7%減少し、1,009百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の4,080百万円から22.3％の増収となる4,989百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,821百万円から30.9%増加の2,385百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,235百万円から19.4％増加し、1,476百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,022百万円から10.3％の増益となる1,127百万円となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で23百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,234百万円から10.5％の増益となる1,363百万円となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の725百万円から18.3％の増益となる858百万円となり、連結売上高及び全ての四半期利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。
[業績の概要]
| 2023年3月期第2四半期連結累計期間 | 2024年3月期第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額（千円） | 利益率 | 金額（千円） | 利益率 | 金額（千円） | 比率 | |
| 売上高 | 4,080,237 | 4,989,126 | 908,888 | 22.3％ | ||
| 営業利益 | 1,022,580 | 25.1% | 1,127,724 | 22.6% | 105,144 | 10.3％ |
| 経常利益 | 1,234,243 | 30.2% | 1,363,383 | 27.3% | 129,139 | 10.5％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 725,949 | 17.8% | 858,681 | 17.2% | 132,731 | 18.3％ |
連結売上高は第２四半期として、12期連続の増収、７期連続で過去最高の売上高を更新しました。
営業利益は第２四半期として、４期連続の増益、３期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は第２四半期として、14期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期として、14期連続の増益、９期連続の過去最高益を記録しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
| セグメント別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 2022年４月１日から 2022年９月30日まで | 当第２四半期連結累計期間 2023年４月１日から 2023年９月30日まで | 増加率 (%) | ||
| 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
| アセットマネジメント事業 | 3,020,514 | 74.0 | 3,979,691 | 79.8 | 31.8 |
| ファイナンシャル・サービス事業 | 1,059,723 | 26.0 | 1,009,434 | 20.2 | △4.7 |
| 連結売上高 | 4,080,237 | 100.00 | 4,989,126 | 100.0 | 22.3 |
1）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の子会社３社の運用残高（投資助言残高を含む）は、前年同期末（2022年9月末）の4.5兆円から当四半期期末（2023年9月末）の5.1兆円と12.4％増加いたしました。運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加したことにより、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の3,020百万円から31.8％の増収となる3,979百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の751百万円から11.0％の増益となる833百万円となりました。
2）ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数が前年同四半期末の115,101台から842台増加し、115,943台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融機関がオンライン上で活用する運用関連ツールの利用先の拡大や、資産運用関連セミナーの開催件数やＩＲ支援の実施件数も回復基調にはあるものの、株式関連情報の減少等により、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,059百万円から△4.7％の減収となる1,009百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の271百万円から8.4％の増益となる293百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して3,026百万円減少し、18,329百万円となりました。
これは、流動資産が7,235百万円減少し、固定資産が4,213百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として未収入金が9,409百万円減少したことと、現金及び預金が1,695百万円純増したためです。未収入金は主として「モーニングスター」ライセンス返還債権等の回収に伴う減少であります。現金及び預金の純増は、前述の未収入金の回収、配当金の支払と納税、投資運用の結果によるものです。固定資産の増加は、主として投資有価証券が4,231百万円増加したことによるものであります。これは、基準価額の変動のほか、新たに5,437百万円の安定運用の有価証券の購入を行ったことと、投資信託682百万円の解約及び償還等、特定包括信託財産の取り崩し200百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して2,317百万円減少し、2,239百万円となりました。これは主として、税金の確定納付及び当期の法人税等の計上により、未払法人税等が純額で2,443百万円減少したためです。
また、純資産合計は前連結会計年度末と比較して709百万円減少し、16,090百万円となりました。これは、当第２四半期連結累計期間に858百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,143百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が284百万円減少したこと、非支配株主からの子会社株式の追加取得により、非支配株主持分が182百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、3,977百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、6,007百万円増加し、7,535百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,363百万円の計上、未収入金の回収9,296百万円、売上債権の増加399百万円、法人税等の支払2,523百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,551百万円減少し、4,702百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の取得5,437百万円及び売却884百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、508百万円減少し、1,358百万円の支出となりました。
これは、主として、配当金の支払額が1,143百万円となり、既存子会社の株式の追加取得が189百万円となったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 315,600,000 |
| 計 | 315,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,673,600 | 89,673,600 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,673,600 | 89,673,600 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 89,673,600 | － | 3,363,635 | － | 3,754,942 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 47,185,200 | 52.6 |
| ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ． （常任代理人 大和証券株式会社） | ２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ ６０６０２ ＵＳＡ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 11,479,500 | 12.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 4,106,900 | 4.6 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （常任代理人住所） （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,579,700 | 1.8 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 1,572,000 | 1.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,090,261 | 1.2 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 442,000 | 0.5 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内２丁目７番3号 | 403,326 | 0.4 |
| 朝倉 智也 | 東京都港区 | 378,400 | 0.4 |
| 高橋 慧 | 東京都渋谷区 | 335,900 | 0.4 |
| 計 | － | 68,573,187 | 76.5 |
（注）当社は、自己株式を120株保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,548,300 | 895,483 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,673,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 895,483 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木 一丁目６番１号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,137,894 | 3,833,221 |
| 売掛金 | 1,483,903 | 2,247,003 |
| 棚卸資産 | ※１ 1,386 | ※１ 1,368 |
| 未収入金 | 9,409,529 | - |
| その他 | 959,197 | 674,937 |
| 流動資産合計 | 13,991,911 | 6,756,530 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※２ 345,777 | ※２ 362,803 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,676,585 | 1,707,525 |
| ソフトウエア | 863,429 | 842,729 |
| その他 | 39,775 | 87,764 |
| 無形固定資産合計 | 2,579,790 | 2,638,019 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,871,154 | 8,102,944 |
| 繰延税金資産 | 416,769 | 338,023 |
| その他 | 142,375 | 127,315 |
| 投資その他の資産合計 | 4,430,299 | 8,568,282 |
| 固定資産合計 | 7,355,867 | 11,569,105 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 8,587 | 3,997 |
| 繰延資産合計 | 8,587 | 3,997 |
| 資産合計 | 21,356,365 | 18,329,634 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 62,753 | 15,926 |
| 未払金 | 1,010,877 | 1,122,204 |
| リース債務 | 50,646 | 57,725 |
| 未払法人税等 | 2,709,257 | 265,635 |
| 未払消費税等 | 12,179 | 65,828 |
| その他 | 508,107 | 519,783 |
| 流動負債合計 | 4,353,822 | 2,047,103 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 202,641 | 192,056 |
| 固定負債合計 | 202,641 | 192,056 |
| 負債合計 | 4,556,464 | 2,239,159 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,363,635 | 3,363,635 |
| 資本剰余金 | 4,514,168 | 4,528,571 |
| 利益剰余金 | 8,335,546 | 8,050,891 |
| 自己株式 | △20 | △20 |
| 株主資本合計 | 16,213,329 | 15,943,076 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,440 | △409,743 |
| 為替換算調整勘定 | 254,273 | 421,217 |
| その他の包括利益累計額合計 | 267,713 | 11,473 |
| 非支配株主持分 | 318,858 | 135,924 |
| 純資産合計 | 16,799,901 | 16,090,474 |
| 負債純資産合計 | 21,356,365 | 18,329,634 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 4,080,237 | 4,989,126 |
| 売上原価 | 1,821,803 | 2,385,394 |
| 売上総利益 | 2,258,433 | 2,603,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,235,853 | ※ 1,476,007 |
| 営業利益 | 1,022,580 | 1,127,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87,064 | 8,115 |
| 受取配当金 | 114,169 | 100,078 |
| 投資有価証券売却益 | 15,520 | 131,942 |
| その他 | 1,589 | 1,574 |
| 営業外収益合計 | 218,344 | 241,710 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 252 | 49 |
| 株式交付費償却 | 5,208 | 5,331 |
| その他 | 1,220 | 670 |
| 営業外費用合計 | 6,680 | 6,052 |
| 経常利益 | 1,234,243 | 1,363,383 |
| 特別損失 | ||
| 暗号資産評価損 | 4,848 | - |
| 投資有価証券売却損 | 974 | - |
| 特別損失合計 | 5,822 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,228,421 | 1,363,383 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 354,887 | 217,460 |
| 法人税等調整額 | 61,486 | 264,522 |
| 法人税等合計 | 416,374 | 481,983 |
| 四半期純利益 | 812,047 | 881,400 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86,097 | 22,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 725,949 | 858,681 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 812,047 | 881,400 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △329,788 | △424,973 |
| 為替換算調整勘定 | 264,564 | 166,944 |
| その他の包括利益合計 | △65,224 | △258,029 |
| 四半期包括利益 | 746,822 | 623,370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 666,295 | 602,441 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,527 | 20,929 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,228,421 | 1,363,383 |
| 減価償却費 | 227,454 | 155,320 |
| 長期前払費用償却額 | 2,455 | - |
| のれん償却額 | 58,872 | 51,645 |
| 株式交付費償却 | 5,208 | 5,331 |
| 受取利息及び受取配当金 | △201,234 | △108,193 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,546 | △131,942 |
| 為替差損益（△は益） | △632 | △562 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,231 | △399,414 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △211 | 18 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,932 | △46,826 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 63,104 | 139,372 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △24,216 | 9,296,964 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 147,157 | △164,817 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,668 | △125,586 |
| 小計 | 1,360,336 | 10,034,693 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58,811 | 3,691 |
| 法人税等の支払額 | △535,401 | △2,523,959 |
| 法人税等の還付額 | 644,803 | 21,222 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,528,549 | 7,535,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,637 | △9,558 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △137,668 | △136,081 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,027 | 884,947 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,000,000 | △5,437,007 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 61,725 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,779 | △66,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,151,058 | △4,702,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △807,060 | △1,143,336 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9,000 | △189,460 |
| リース債務の返済による支出 | △33,865 | △25,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △849,925 | △1,358,197 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75,010 | 17,816 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,547,445 | 1,492,373 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,176,908 | 2,485,551 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,629,463 | ※ 3,977,925 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年４月１日付で当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貯蔵品 | 1,386千円 | 968千円 |
| 仕掛品 | -千円 | 400千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 287,655千円 | 320,419千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 507,309千円 | 612,190千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,612,939千円 | 3,833,221千円 |
| 証券口座預け金（その他流動資産) | 16,523 | 144,704 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,629,463 | 3,977,925 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 807,060 | 9.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生予定日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 739,805 | 8.25 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 |
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,143,338 | 12.75 | 2023年3月31日 | 2023年6月1日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生予定日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 762,224 | 8.50 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 |
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年4月１日 至2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,020,514 | 1,059,723 | 4,080,237 | - | 4,080,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | 11,829 | 11,910 | △11,910 | - |
| 計 | 3,020,595 | 1,071,552 | 4,092,148 | △11,910 | 4,080,237 |
| セグメント利益 | 751,404 | 271,175 | 1,022,580 | - | 1,022,580 |
当第２四半期連結累計期間（自2023年4月１日 至2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,979,691 | 1,009,434 | 4,989,126 | - | 4,989,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 356 | 2,298 | 2,654 | △2,654 | - |
| 計 | 3,980,048 | 1,011,732 | 4,991,780 | △2,654 | 4,989,126 |
| セグメント利益 | 833,885 | 293,839 | 1,127,724 | - | 1,127,724 |
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,092,148 | 4,991,780 |
| セグメント間取引消去 | △11,910 | △2,654 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 4,080,237 | 4,989,126 |
（単位：千円）
| 利益 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,022,580 | 1,127,724 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,022,580 | 1,127,724 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計 | |||
| データ・ソリューション | - | 903,754 | 903,754 | - | 903,754 |
| メディア・ソリューション | - | 155,968 | 155,968 | - | 155,968 |
| アセットマネジメント | 3,020,514 | - | 3,020,514 | - | 3,020,514 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,020,514 | 1,059,723 | 4,080,237 | - | 4,080,237 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,020,514 | 1,059,723 | 4,080,237 | - | 4,080,237 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計 | |||
| データ・ソリューション | - | 815,573 | 815,573 | - | 815,573 |
| メディア・ソリューション | - | 193,860 | 193,860 | - | 193,860 |
| アセットマネジメント | 3,979,691 | - | 3,979,691 | - | 3,979,691 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,979,691 | 1,009,434 | 4,989,126 | - | 4,989,126 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,979,691 | 1,009,434 | 4,989,126 | - | 4,989,126 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 8円10銭 | 9円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 725,949 | 858,681 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 725,949 | 858,681 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 89,673,430 | 89,673,480 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年9月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………762,224千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月2日 |
|---|
| ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 雅也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田嶌 照夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。