3632 グリー 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（DX事業）

　当第１四半期連結会計期間において、ジョブダ株式会社を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んで参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高15,787百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益1,225百万円（同22.6％減）、経常利益1,570百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,183百万円（同34.7％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分しており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。

また、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ゲーム・アニメ事業

既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めて参りましたが、「ヘブンバーンズレッド」のリリース初期盛り上がりの反動等により軟調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,715百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益1,564百万円（同16.6％減）となりました。

②メタバース事業

プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めて参りました。また、VTuber事業への積極的な投資も継続して参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,962百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益118百万円（同11.2％減）となりました。

③DX事業

マーケティングDX事業においてクライアントの売上拡大を支える機能提供を推進するとともに、オペレーションDX事業においてカスタマーサービス等の「守り」の提供機能拡大を推進、DXに取り組むクライアント企業への総合的なDX支援を進めて参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,297百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益180百万円（同26.5％減）となりました。

④コマース事業

コマース事業全体で「メディア×SaaS」戦略を推進、メディア力を活かし、安定収益基盤であるSaaS事業の強化を進めて参りました。また、新たにHR事業を開始し、事業領域の拡大を進めて参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高306百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益9百万円（同22.0％増）となりました。

⑤投資事業

インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んで参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高560百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失157百万円（前年同期は営業損失193百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は124,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少致しました。流動資産は107,475百万円（前連結会計年度末比108百万円増）となりました。主な増加要因は「未収入金」が1,340百万円減少した一方、流動資産の「その他」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ694百万円、555百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,939百万円（同499百万円減）となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が220百万円増加した一方、「投資有価証券」が701百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては31,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少致しました。流動負債は19,711百万円（同680百万円減）となりました。主な減少要因は「未払金」及び流動負債の「その他」がそれぞれ606百万円、391百万円増加した一方、「未払法人税等」及び「契約負債」がそれぞれ861百万円、678百万円減少したことによるものであります。固定負債は12,256百万円（同390百万円増）となりました。主な増加要因は固定負債の「その他」が390百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、92,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が449百万円増加した一方、「利益剰余金」が694百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末は73.9％であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当第１四半期連結会計期間末は545.3％となっております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式8,675,042株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に8,675,000株（議決権の数86,750個）及び「単元未満株式」の欄に42株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式8,675,042株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、ジョブダ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（社債の発行）

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。

（１）社債種類　　　　国内無担保普通社債

（２）振替社債　　　　発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける

（３）募集社債の総額　60億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる

（４）発行時期　　　　2023年10月１日より2023年12月31日まで

（５）利率　　　　　　年2.0%以下

（６）利払いの方法　　払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする

（７）払込金額　　　　各社債の金額100円につき金100円

（８）償還期限　　　　10年以内

（９）償還方法　　　　満期一括償還（期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能）

（10）担保・保証　　　担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない

（11）財務上の特約　　担保提供制限特約を付す

（12）資金使途　　　　借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金

（13）その他　　　　　具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役最高財務責任者に一任

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△403百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△483百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、従来「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に区分しておりましたが、当社グループ事業に対する理解の促進等の目的と各事業の自律的な経営体制を強化することを目的とした組織再編に伴い、当第１四半期連結累計期間より「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分することといたしました。また、「投資・インキュベーション事業」について事業内容をより適正に表示するため「投資事業」へ名称を変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,877百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月24日

　（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。