7844 マーベラス 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、PlayStation®5の供給安定や、Nintendo SwitchTMの人気継続により大幅に伸長したハード市場に牽引される形で、好調に推移いたしました。モバイルゲーム市場においては、市場が安定期を迎え、市場規模がほぼ横ばいで推移する中、特に新規参入タイトルにおいて、依然厳しい競争環境が続いています。アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲームを中心に引き続き好調に推移し、前年の市場規模を上回りました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、動画配信市場は巣ごもり需要の反動により競争が激化しつつも、依然高水準で推移いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、観客動員が改善傾向にありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の影響による公演中止が発生している状況です。

　このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の経営成績は、売上高13,999百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,153百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益1,646百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,110百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．デジタルコンテンツ事業

　当事業のコンシューマ部門においては、完全新作アクションRPG『FREDERICA（フレデリカ）』を2023年９月28日に国内・アジアで発売いたしました。また、前期に国内で発売した『ルーンファクトリー３スペシャル』の北米・欧州・Steam®版を同５日より順次発売したほか、弾幕アクションRPG『東方シンセカイ』を同年７月に国内外で発売いたしました。

　オンライン部門においては、前期リリースの『ドルフィンウェーブ』が堅調に推移したほか、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルが、経年により売上が減少したものの堅実に収益貢献いたしました。

　しかしながら、利益面においては、開発費の増加及び第１四半期に発売した完全新作ジュブナイルRPG『LOOP8（ループエイト）』の不振を補うことができず、増収減益となりました。

　この結果、当事業の売上高は8,015百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

ｂ．アミューズメント事業

　当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、「ゴージャススター１弾」を2023年７月６日より、「ゴージャススター２弾」を同９月14日より稼動開始いたしました。イベントへの出展や、『ポケモンメザスタ』で使用できる「タグ」の配布等、積極的なマーケティング・プロモーション施策が寄与し、非常に好調に推移いたしました。また、海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても引き続き好調に推移し、大きく業績貢献いたしました。加えて、人気作品『NARUTO-ナルト-』を活用した新作アミューズメントマシン『火影忍者 斗牌世界』を、中国本土において2023年９月26日より稼動開始いたしました。

　この結果、当事業の売上高は4,271百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は1,593百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

ｃ．音楽映像事業

　当事業においては、劇場版プリキュアの最新作『映画プリキュアオールスターズF』が2023年９月15日に公開となり、シリーズ史上最高の興行収入で推移しているほか、TVアニメ『女神のカフェテラス』等のパッケージ商品化を行いました。

　また、「ミュージカル『テニスの王子様』」や『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」等のシリーズ作品の新作公演に加え、舞台『刀剣乱舞』の７周年イベントを実施し、好評を博しました。

　舞台公演及びアニメのパッケージ販売の収入が増加いたしましたが、舞台公演関連の補助金等の減少や、アニメの二次利用収入の減少等により、前年同期比で増収減益となりました。

　この結果、当事業の売上高は1,712百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は242百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

②財政状態の分析

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産36,807百万円（前連結会計年度末比360百万円増）、負債7,843百万円（前連結会計年度末比624百万円増）、純資産28,963百万円（前連結会計年度末比264百万円減）となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により28,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により8,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金の増加等により7,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により234百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,110百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことにより28,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、12,047百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益1,646百万円、棚卸資産の増加804百万円等により、389百万円（前年同四半期は171百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、定期預金の払戻による収入1,410百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円、無形固定資産の取得による支出634百万円等により、481百万円（前年同四半期は3,254百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額2,007百万円により、2,007百万円（前年同四半期は2,007百万円の使用）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業228百万円、アミューズメント事業28百万円、音楽映像事業０百万円、総額は256百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　3,879,600株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　1,151,800株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株（議決権の数2,706個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第27期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

　取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、375,300株、当第２四半期連結会計期間231百万円、270,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって

　　　　決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

　　　　会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

　2022年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

　2023年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間439,763株、当第２四半期連結累計期間354,131株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。