2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

　（砂糖事業）

　　主要な関係会社の異動はありません。

　（ライフ・エナジー事業）

　　　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　　（不動産事業）

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気の回復が見られた一方、地政学的リスクへの警戒感などを背景とする不安定な国際情勢の中、原材料価格の高騰や円安の進行を主要因とする物価高が継続しており、米国における金融引き締め政策の影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける気象不安を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月後半には、約11年半振りの高値圏となる27セント半ばにまで達しました。その後、６月中旬以降は、ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、８月下旬に、干ばつの影響を受けた世界第２位のサトウキビ生産国であるインドにおいて、次年度の砂糖輸出禁止見通し報道があったことから上昇し、26セント前半で当第２四半期連結累計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、長引く海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響を受け、239円～241円となりました。

　国内の精製糖販売は、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みが見られたものの、インバウンド需要の回復や今夏の記録的な猛暑による飲料品の消費増などの影響を受け、売上高は前年同期並みの実績となりました。一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などの各種コストの増加が、引き続き多大な影響をもたらしており、これらの各種コストを吸収するため、出荷価格につき、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の引き上げを実施いたしました。

　国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社における販売量減、沖縄の連結子会社における悪天候に起因した生産量減や、修繕費増による原価率の悪化などが利益面に影響を与えました。

　海外では、シンガポールにおいて、販売量減による原価率の悪化などを受け減益となりました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高70,130百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益817百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 22.35セント　高値 27.62セント　安値 21.81セント　終値 26.27セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）

　　始値 227円～229円　終値 239円～241円

(ライフ・エナジー事業)

　パラチノースは海外向け販売が伸長し、パラチニットはキャンディ用途での需要が堅調に推移いたしました。さとうきび抽出物は、国内向けの食品用途で好調を維持いたしました。また、前連結会計年度においてテルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品の販売に係る増益などが業績に寄与したものの、ゲル化製剤の減収やバイオ事業の受注減が利益面に影響を与えました。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のＤＭ三井製糖㈱が、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業を展開する㈱Muscle Deli（以下「マッスルデリ」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当社グループの素材・研究開発力と、マッスルデリが有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,878百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益17百万円（前年同期比88.9％減）となりました。

(不動産事業)

　岡山工場・長田工場跡地の再開発エリアは順調に稼働しており、前年同期並みの売上高1,208百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益410百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,217百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,245百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　営業外損益においては、連結子会社のＤＭ三井製糖㈱が、国内投資先から受けた受取配当金4,457百万円を計上いたしました。また、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティー604百万円を計上いたしました。持分法投資損益においては、主にタイ国の関連会社における販売量減による損益悪化の影響を受けたものの、経常利益は6,187百万円（前年同期比336.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,066百万円（前年同期比1,193.2％増）となりました。

　②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比527百万円減少し195,596百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比399百万円減少し88,478百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加3,072百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,289百万円、流動資産その他の増加2,246百万円があった一方で、商品及び製品の減少9,983百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比128百万円減少し107,117百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増加1,788百万円があった一方で、機械装置及び運搬具の減少963百万円、繰延税金資産の減少356百万円、投資その他の資産その他の減少531百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比4,851百万円減少し78,694百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少4,833百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比4,323百万円増加し116,901百万円となりました。これは主として、剰余金の配当2,918百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,066百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は30,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,172百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は14,357百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加12,111百万円）となりました。
　これは主として、税金等調整前四半期純利益7,104百万円、減価償却費2,871百万円、棚卸資産の減少6,907百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払1,119百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は2,132百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少2,453百万円）となりました。
　これは主として、有形固定資産の取得による支出2,883百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は9,184百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加1,479百万円）となりました。
　これは主として、借入金の純減少6,068百万円、配当金の支払2,911百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は394百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,074百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する852,900株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式152,400株が含まれております。

　　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,175株あります。なお、自己株式216,175株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する152,400株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が152,400株（議決権の数1,524個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、152,400株、当第2四半期連結会計期間296百万円、152,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（精糖工業会は４社による連帯保証、総額106百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

①減損損失を認識した資産グループ

②減損損失に至った経緯

　北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　370百万円

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　　  100百万円

　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1百万円

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  472百万円

④グルーピングの方法

　固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　 対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　 る配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　 対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　 る配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において同社の本別製糖所の固定資産について、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては472百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間153千株、当第２四半期連結累計期間152千株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,945百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。