| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 木村 昭夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 木村 昭夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,392 | 66,975 | 147,157 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,262 | 6,012 | 16,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,216 | 4,067 | 10,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,134 | 5,380 | 11,145 |
| 純資産 | (百万円) | 101,132 | 110,682 | 106,710 |
| 総資産 | (百万円) | 128,727 | 139,762 | 136,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.33 | 88.04 | 230.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.96 | 87.69 | 230.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 79.1 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,842 | 1,494 | 13,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,286 | △7,770 | △13,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,338 | △336 | △2,802 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,120 | 1,639 | 8,251 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.49 | 35.79 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が堅調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年９月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要に陰りがみられ、バイク用品販売の低調等の影響もあり、売上高は669億75百万円（前年同期比100.9％、５億82百万円増）、売上総利益は291億１百万円（前年同期比100.7％、１億92百万円増）と前年同期比微増に留まりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る238億65百万円（前年同期比103.5％、８億６百万円増）となりました。
その結果、営業利益は52億35百万円（前年同期比89.5％、６億13百万円減）、経常利益は60億12百万円（前年同期比96.0％、２億50百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては40億67百万円（前年同期比96.5％、１億49百万円減）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は422億66百万円（前年同期比101.7％、７億22百万円増）、卸売部門は198億58百万円（前年同期比99.4％、１億23百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2023年４月にゆめモール西条店（広島県）、５月にトレッド栃木足利店（栃木県）、トレッド沖縄宜野湾店（沖縄県）、袋井川井店（静岡県）、６月に（新）トレッド山形店（山形県）、９月に中和幹線桜井店（奈良県）の計６店舗を開店、2023年４月に広島可部店（広島県）、トレッド山形店（山形県）、５月に袋井店（静岡県）、８月に小牧店（愛知県）、９月に八軒店（北海道）、押熊店（奈良県）、網走大曲店（北海道）、大津堅田店（滋賀県）の計８店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2023年６月にカワサキプラザ山形（山形県）、カワサキプラザ秋田（秋田県）、８月に久留米２りんかん（福岡県）、バイク館久留米インター店（福岡県）、９月に浜松２りんかん（静岡県）、バイク館浜松有玉店（静岡県）の計６店を開店いたしました。また、2023年４月に２りんかんイエローハット車検センター座間工場（神奈川県）を開設、９月にイエローハットコイン洗車場八軒（北海道）を閉鎖いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット737店舗、２りんかん61店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）67店舗の合計865店舗、イエローハット車検センターが８店舗、イエローハットコイン洗車場が12店となりました。
当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、639億88百万円（前年同期比100.9％、５億57百万円増）、セグメント利益につきましては、45億１百万円（前年同期比86.2％、７億17百万円減）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、29億86百万円（前年同期比100.8％、25百万円増）、セグメント利益につきましては、７億34百万円（前年同期比116.6％、１億４百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、470億39百万円（前連結会計年度末517億79百万円）となり、47億40百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が66億11百万円、受取手形及び売掛金が22億71百万円減少した一方で、棚卸資産が37億34百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は927億23百万円（前連結会計年度末846億63百万円）となり、80億59百万円増加いたしました。これは主に土地が27億81百万円、有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定など）が18億84百万円、投資有価証券が18億73百万円、建物及び構築物（純額）が15億57百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,397億62百万円（前連結会計年度末1,364億42百万円）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、238億15百万円（前連結会計年度末246億21百万円）となり、８億６百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億47百万円、未払法人税等が２億86百万円減少した一方で、短期借入金が16億円増加したことによります。
また、固定負債の残高は52億64百万円（前連結会計年度末51億９百万円）となり、１億54百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は290億79百万円（前連結会計年度末297億31百万円）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,106億82百万円（前連結会計年度末1,067億10百万円）となり、39億71百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益40億67百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が13億１百万円増加した一方で、配当金を14億32百万円支払ったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
66億11百万円減少し、16億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、14億94百万円（前年同期は28億42百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が59億65百万円、売上債権の減少が25億62百万円、減価償却費が13億10百万円あった一方で、棚卸資産の増加が43億92百万円、法人税等の支払額が23億93百万円、仕入債務の減少が７億89百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、77億70百万円（前年同期は62億86百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74億63百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億36百万円（前年同期は13億38百万円の資金の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が13億85百万円あった一方で、配当金の支払額が14億32百万円あったことによります。
（３）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より124名増加し、3,808名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社鹿児島イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名（所在地） | 福岡市物件（福岡県福岡市東区） | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗用地 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地（面積5,526.45㎡） | 2,062百万円 |
| 合計 | 2,062百万円 | |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 106,067,490 |
| 計 | 106,067,490 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 49,923,146 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(５)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,422 | 13.89 |
| 株式会社幸栄企画 | 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 | 6,274 | 13.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,313 | 7.16 |
| イエローハット共和会 | 東京都千代田区岩本町１丁目７－４イエローハット本社ビル | 2,682 | 5.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,351 | 5.08 |
| 鍵山 幸一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 788 | 1.70 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９ | 623 | 1.34 |
| 横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 594 | 1.28 |
| 株式会社ソフト９９コーポレーション | 大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５ | 593 | 1.28 |
| 株式会社カーメイト | 東京都豊島区長崎５丁目３３－１１ | 573 | 1.24 |
| 計 | ― | 24,218 | 52.39 |
(注) 上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,701千株を所有しております。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | 3,701,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,134,300 | 461,343 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,746 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,923,146 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 461,343 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イエローハット | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 | 3,701,100 | ― | 3,701,100 | 7.42 |
(注) 当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により13,600株、新株予約権の行使により10,600株が、それぞれ減少しております。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した88株を含めて3,701,112株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,266 | 1,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,424 | ※２ 8,153 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 25,451 | ※１ 29,185 | |||||||||
| その他 | 7,841 | 8,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,779 | 47,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,813 | 51,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,922 | △26,612 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,891 | 24,449 | |||||||||
| 土地 | 37,395 | 40,176 | |||||||||
| その他 | 11,109 | 13,288 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,821 | △7,115 | |||||||||
| その他（純額） | 4,288 | 6,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,575 | 70,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,024 | 1,292 | |||||||||
| その他 | 477 | 478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,501 | 1,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,294 | 8,167 | |||||||||
| 敷金 | 7,532 | 7,409 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 4,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,586 | 20,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,663 | 92,723 | |||||||||
| 資産合計 | 136,442 | 139,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,226 | 9,379 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,571 | 2,285 | |||||||||
| 契約負債 | 1,607 | 1,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,348 | 1,351 | |||||||||
| その他 | 7,867 | 7,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,621 | 23,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93 | 113 | |||||||||
| リース債務 | 96 | 82 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,093 | 3,106 | |||||||||
| その他 | 1,826 | 1,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,109 | 5,264 | |||||||||
| 負債合計 | 29,731 | 29,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,471 | 10,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,466 | 86,101 | |||||||||
| 自己株式 | △2,210 | △2,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,799 | 109,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,557 | 2,859 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △266 | 1,046 | |||||||||
| 新株予約権 | 170 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,710 | 110,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,442 | 139,762 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,392 | 66,975 | |||||||||
| 売上原価 | 37,484 | 37,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,908 | 29,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,059 | ※1 23,865 | |||||||||
| 営業利益 | 5,849 | 5,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 161 | 178 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 212 | |||||||||
| その他 | 327 | 423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 509 | 833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 63 | 39 | |||||||||
| その他 | 30 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 6,262 | 6,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 9 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 8 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,222 | 5,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,084 | 2,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78 | △208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,005 | 1,898 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,216 | 4,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,216 | 4,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,216 | 4,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △92 | 1,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △81 | 1,313 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,134 | 5,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,134 | 5,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,222 | 5,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,154 | 1,310 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 59 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | △212 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △9 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △116 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 63 | 39 | |||||||||
| 退職給付制度終了益（△は益） | △8 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,092 | 2,562 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 308 | △789 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,020 | △4,392 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △15 | △85 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △320 | △260 | |||||||||
| その他 | △125 | △315 | |||||||||
| 小計 | 5,324 | 3,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,595 | △2,393 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,842 | 1,494 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,100 | △7,463 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △263 | △433 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 154 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △68 | △34 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 65 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 177 | △34 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,286 | △7,770 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 1,385 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △288 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,338 | △1,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,338 | △336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,782 | △6,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,902 | 8,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,120 | ※1 1,639 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 25,070 | 百万円 | 28,781 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 381 | 404 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 10 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 8,355 | 百万円 | 8,452 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,283 | 3,286 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 2,108 | 2,234 | ||
| 法定福利費 | 1,531 | 1,564 | ||
| 賞与 | 1,261 | 1,335 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,136 | 百万円 | 1,655 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △15 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,120 | 1,639 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,339 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,432 | 31 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,432 | 31 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,525 | 33 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,431 | 2,961 | 66,392 | ― | 66,392 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 63,431 | 2,961 | 66,392 | ― | 66,392 |
| セグメント利益 | 5,219 | 630 | 5,849 | ― | 5,849 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,988 | 2,986 | 66,975 | ― | 66,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 63,988 | 2,986 | 66,975 | ― | 66,975 |
| セグメント利益 | 4,501 | 734 | 5,235 | ― | 5,235 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
投資有価証券、支払手形及び買掛金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 19,982 | ― | 19,982 | ― | 19,982 |
| 小売販売 | 41,543 | ― | 41,543 | ― | 41,543 |
| その他 | 1,905 | ― | 1,905 | ― | 1,905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,431 | ― | 63,431 | ― | 63,431 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 18,128 | ― | 18,128 | ― | 18,128 |
| オーディオ・ビジュアル | 4,164 | ― | 4,164 | ― | 4,164 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 7,068 | ― | 7,068 | ― | 7,068 |
| 機能用品 | 7,099 | ― | 7,099 | ― | 7,099 |
| 車内・車外用品 | 2,659 | ― | 2,659 | ― | 2,659 |
| 二輪用品 | 8,730 | ― | 8,730 | ― | 8,730 |
| その他 | 15,579 | ― | 15,579 | ― | 15,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,431 | ― | 63,431 | ― | 63,431 |
| その他の収益 | ― | 2,961 | ― | ― | 2,961 |
| 外部顧客への売上高 | 63,431 | 2,961 | 66,392 | ― | 66,392 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 販売経路 | |||||
| 卸売販売 | 19,858 | ― | 19,858 | ― | 19,858 |
| 小売販売 | 42,266 | ― | 42,266 | ― | 42,266 |
| その他 | 1,863 | ― | 1,863 | ― | 1,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,988 | ― | 63,988 | ― | 63,988 |
| 主要な財又はサービスの種類 | |||||
| タイヤ・ホイール | 17,722 | ― | 17,722 | ― | 17,722 |
| オーディオ・ビジュアル | 4,162 | ― | 4,162 | ― | 4,162 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 7,805 | ― | 7,805 | ― | 7,805 |
| 機能用品 | 7,009 | ― | 7,009 | ― | 7,009 |
| 車内・車外用品 | 2,809 | ― | 2,809 | ― | 2,809 |
| 二輪用品 | 8,334 | ― | 8,334 | ― | 8,334 |
| その他 | 16,146 | ― | 16,146 | ― | 16,146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,988 | ― | 63,988 | ― | 63,988 |
| その他の収益 | ― | 2,986 | 2,986 | ― | 2,986 |
| 外部顧客への売上高 | 63,988 | 2,986 | 66,975 | ― | 66,975 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 91円33銭 | 88円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,216 | 4,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,216 | 4,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,167 | 46,196 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 90円96銭 | 87円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 188 | 181 |
| (うち新株予約権(千株)) | (188) | (181) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,525百万円
②１株当たりの金額………………………………………………33円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月６日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 昭 夫 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 谷 口 寿 洋 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。