3738 ティーガイア 四半期報告書－第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（１）モバイル事業

　　　主要な関係会社の異動はありません。

（２）ソリューション事業

　　　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から㈱インフィニティコミュニケーション、ＰＣテクノ

　　ロジー㈱、㈱V-Growthを連結子会社としました。

（３）スマートライフ・クオカード事業

　　　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.を連結子会社としま

　　した。

（４）その他

　　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４～９月）におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、スマートフォン価格の高騰等により端末の買い替えサイクルが長期化しております。また、一部の通信事業者においてはキャリアショップの最適化を進めております。

一方で、通信事業者が提供する通信サービスは、５Gへの移行が進んでおります。スマートフォンは単なる通信機器ではなく、金融、決済、エンターテイメントなどの各種サービスと連携することで、お客様一人ひとりのスマートライフの実現に重要な役割を担っております。このように、当社をはじめ携帯電話等販売代理店業界においても、役割および競争環境が大きく変化しております。

このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の全社戦略として掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を着実に進めております。モバイル事業に依存しないバランスの良い事業ポートフォリオへの変革を目指し、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業を中心に、成長投資を積極的に行っております。

また、キャリアショップを中心に、店舗をお客様主体のビジネスモデルへ変革すべく、2023年４月にプロジェクト組織を発足させました。これを足掛かりに全事業の横連携を促進し、「店舗でのスマートライフ関連サービスの提供」、「中小企業向けDX支援」、「自治体との連携」に取り組んでおります。これまでの物販中心の考え方（プロダクトアウト）から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業ともに、お客様のご要望に沿ったサービスを提供する考え方（マーケットイン）へ転換していくことで、収益拡大を目指しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,028億50百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は25億74百万円（同29.1％減）、経常利益は43億56百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億40百万円（同31.4％減）となりました。

減収減益の主な要因は、スマートフォン等の回線契約数（以下、「回線契約数」といいます。）減少による受取手数料の減収、インボイス対応一時費用およびシステム投資に伴う償却費の増加であります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等の販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」ではなく、「地域のICT拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場となることを目指しております。

モバイル事業における回線契約数は、スマートフォン価格の高騰等による買い替えサイクルの長期化により、144.1万回線（前年同期比：9.2％減）となりました。一方で、当第２四半期会計期間において一部の通信事業者が新料金プランを発表したことなどにより、発表以前と比較して当社直営店舗の来店客数は回復基調にあります。

キャリアショップではリモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサポート」を導入しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。また、前連結会計年度を通じて店舗の統廃合を行ったことに加え、ショッピングモールや近隣にキャリアショップがない遠隔地への出張販売等をより一層効果的に行うことで、販売費及び一般管理費を抑制しております。

独自商材については、ガラスコーティングやセキュリティ商材を中心に堅調に推移しており、営業利益の増益に貢献いたしました。

この結果、売上高は1,686億67円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億82百万円（同13.9％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因には、前年同期に特別利益の計上を行った影響が含まれております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM（Life Cycle Management）事業と呼称しており、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。

ソリューション事業における回線契約数は15.2万回線（前年同期比：2.8％減）となりました。また、スマートデバイス等の販売不振などにより、売上高および受取手数料が減収しておりますが、当社グループ全体で人財育成に取り組むなど営業力の強化を図るとともに、販路の拡大に注力しております。

LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービス（movino star)やヘルプデスク等の管理ID数は前年同期を上回りました。また、エッジ機能を活用したネットワークの構築、運用保守等の新たな事業領域の提案に加え、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を背景に、自治体営業にも引き続き注力しております。一方で、営業システムの機能拡充を行ったことにより、償却費等が前年同期に比して増加いたしました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移しておりますが、販売不振等による売上高、受取手数料の減収を補うにはいたりませんでした。

この結果、売上高は193億88百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円（同72.4％減）となりました。

（スマートライフ・クオカード事業）

スマートライフ・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコード）」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリー」の販売等のほか、再生可能エネルギー、ヘルスケア、子ども向けICTスクール、eスポーツ等のESGに関連した事業を行っております。また、当社の連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

スマートライフ事業については、PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しました。ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は生活様式の変化に伴い落ち着きつつあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリーの卸売りについては、販売が堅調に推移しており、ウェアラブルディバイス「Fitbit」の販売も好調に推移いたしました。

また、2023年４月よりヨーロッパ渡航者向け、８月より台湾・東南アジア向けにデータ通信用 eSIM「VOYAGEESIM」（ヴォヤージーシム）の提供を開始するなど、新事業にも取り組んでおります。

クオカード事業については、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高が前年同期に自治体向けの大型施策があった影響により前年同期に比して減少いたしました。2023年７月より大手コンビニエンスストアが「QUOカードPay」の加盟店に加わるなど、加盟店の拡大に努めております。また、サービスの普及と利便性の向上を目的に、2023年９月30日基準日の当社株主優待品の選択品目に「QUOカードPay」を追加いたしました。

この結果、売上高は147億76百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（同11.8％減）となりました。

②財政状態の状況

(資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億43百万円減少し、1,962億77百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が16億97百万円、棚卸資産が29億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少し、442億42百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により投資有価証券が12億70百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億48百万円減少し、2,405億20百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ49億40百万円減少し、1,612億59百万円となりました。これは主にカード預り金が30億２百万円、買掛金が15億16百万円、未払金が12億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億45百万円減少し、34億36百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64億85百万円減少し、1,646億95百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加し、758億24百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億40百万円を計上し、剰余金の配当を20億97百万円支払ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ114億45百万円減少し、459億52百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億18百万円（前年同四半期は157億98百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を44億80百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億39百万円（前年同四半期は18億19百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億85百万円、ソフトウエア等の取得による支出９億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、40億29百万円（前年同四半期は129億68百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19億59百万円、および配当金の支払額20億97百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の４社は重要性の観点から連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の４社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

従来持分法適用関連会社であったValue Design Singapore Pte.Ltd.、Valuedesign (Malaysia) Sdn.Bhd.、Valuedesign (Thailand) Co.,Ltd.の３社の株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開

　　　発・運用・保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ソリューション事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりRelay2,Inc.を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,137百万円であります。

（負ののれん発生益に関する情報）

モバイル事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にCCCフロンティア㈱（2022年10月１日に㈱ユニケースに商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開

　　　　発・運用・保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

第１四半期連結会計期間より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,093百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 登樹男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 康二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。