| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第133期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友ベークライト株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Bakelite Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 平井 俊也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 平井 俊也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期第２四半期連結累計期間 | 第133期第２四半期連結累計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上収益（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 143,470 | 141,942 | 284,939 |
| (71,737) | (71,689) | |||
| 事業利益 | （百万円） | 12,657 | 12,795 | 25,448 |
| 税引前四半期利益または税引前利益 | （百万円） | 12,479 | 14,718 | 26,736 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 9,230 | 11,074 | 20,289 |
| (4,520) | (5,362) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 26,819 | 31,053 | 31,227 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 253,777 | 280,182 | 255,358 |
| 資産合計 | （百万円） | 382,394 | 411,914 | 378,457 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間） | （円） | 196.16 | 236.39 | 431.19 |
| (96.05) | (114.80) | |||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 66.4 | 68.0 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,277 | 18,733 | 23,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △ 9,912 | △ 8,941 | △15,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △ 19,335 | △ 3,495 | △22,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 100,137 | 113,571 | 99,620 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、民生機器を中心とする財需要が世界的に低迷しており、欧米では金融引き締めの強化にともなう借入金利上昇により住宅販売や設備投資が鈍化しました。また為替相場は当期期初から円安・ドル高方向に大幅に変動しました。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、前年同期と比べ1.1％減（以下の比率はこれに同じ）の1,419億42百万円となりました。損益につきましては、事業利益は、1.1％増の127億95百万円、営業利益は、1.0％増の126億４百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、受取利息の増加、為替差益等により20.0％増の110億74百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 41,252百万円（前年同期比 1.4％減）、事業利益 8,384百万円（同 4.6％減）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、自動車販売台数の回復および電動車の比率増加を背景に、モビリティ用途は順調に増加しましたが、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要回復が遅れており、販売数量・売上収益は前年同期並みとなりました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要顧客における生産調整の影響を受け、売上収益は前年同期を下回りました。
半導体用ダイボンディングペーストは、民生用途の需要低迷長期化、顧客での在庫調整により、売上収益は前年同期を下回りました。
半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、スマートフォン向け販売の回復が鈍化し、前年同期の水準には届きませんでした。
② 高機能プラスチック
[売上収益 48,788百万円（前年同期比 4.0％減）、事業利益 1,716百万円（同 48.9％増）]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、アジア地区では自動車部品用途の販売数量回復の兆しが見えてきましたが、欧米での自動車タイヤ用途や、欧州での建築断熱材用途の販売減少が響き、売上収益は前年同期比で減少しました。
銅張積層板は、エアコン用、車載用を中心に需要が低調で売上収益は減少しました。
航空機内装部品は、航空機産業の経営環境が改善していることに加え、為替の影響もあり売上収益は大幅に増加しました。高機能プラスチックの事業利益は航空機内装部品の収益率の改善等により前年同期比で増益となりました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 51,545百万円（前年同期比 2.1％増）、事業利益 4,541百万円（同 1.1％増）]
医療機器製品は、法人向け製品の販売、血液浄化関連製品の輸出販売が好調を継続しており、売上収益は大幅に増加しました。バイオ関連製品は、国内企業向けの在庫調整の影響等で売上収益は減少しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用がジェネリック医薬品向け、コロナ関連製剤向けで好調を持続しましたが、産業用が中国市場を中心とする民生用途向けで需要回復が遅れ、売上収益は前年同期比で横ばいとなりました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、欧州向けのサングラス用偏光板など高付加価値製品の販売が回復基調にありますが、主力の国内建材用の販売数量が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しました。
防水関連製品は、都市型フラット屋根の市場拡大にともない販売が好調なことにより、売上収益は前年同期比で増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ334億57百万円増加し、4,119億14百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物および有形固定資産の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億85百万円増加し、1,292億50百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ249億72百万円増加し、2,826億63百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上および為替変動影響による増加と、自己株式の取得および配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ139億51百万円増加し、1,135億71百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は187億33百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると84億56百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は89億41百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の払戻による収入の結果であります。前年同期と比べると９億71百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は34億95百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、自己株式の取得および配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると158億40百万円の支出の減少となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,590,478 | 46,878,978 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,590,478 | 46,878,978 | ― | ― |
(注) 2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で自己株式2,711,500株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 49,590,478 | ― | 37,143 | ― | 35,358 |
（注） 2023年10月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が2,711,500株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 10,509 | 22.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,832 | 14.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,333 | 9.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 1,060 | 2.28 |
| 株式会社かんぽ生命保険 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー | 936 | 2.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 872 | 1.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 654 | 1.41 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 523 | 1.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 500 | 1.07 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 474 | 1.02 |
| 計 | ― | 26,697 | 57.33 |
(注) 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 654 | 1.32 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,674 | 3.38 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 455 | 0.92 |
| 計 | － | 2,784 | 5.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 3,024,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 464,631 | 同上 |
| 46,463,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 102,878 | |||
| 発行済株式総数 | 49,590,478 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 464,631 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | 3,024,500 | ― | 3,024,500 | 6.10 |
| 計 | ― | 3,024,500 | ― | 3,024,500 | 6.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 99,620 | 113,571 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 60,954 | 64,835 | ||
| その他の金融資産 | 9 | 1,133 | 852 | |
| 棚卸資産 | 57,708 | 58,527 | ||
| その他の流動資産 | 3,801 | 3,742 | ||
| 流動資産合計 | 223,216 | 241,527 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 107,479 | 115,874 | ||
| 使用権資産 | 7,603 | 7,925 | ||
| のれん | 1,343 | 1,456 | ||
| その他の無形資産 | 2,528 | 2,584 | ||
| その他の金融資産 | 9 | 27,132 | 33,417 | |
| 退職給付に係る資産 | 6,777 | 6,805 | ||
| 繰延税金資産 | 2,134 | 2,115 | ||
| その他の非流動資産 | 246 | 211 | ||
| 非流動資産合計 | 155,242 | 170,387 | ||
| 資産合計 | 378,457 | 411,914 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 9 | 21,824 | 32,966 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 52,826 | 54,424 | ||
| その他の金融負債 | 9 | 1,359 | 1,632 | |
| 未払法人所得税等 | 2,458 | 2,952 | ||
| 引当金 | 194 | 212 | ||
| その他の流動負債 | 1,107 | 764 | ||
| 流動負債合計 | 79,767 | 92,950 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 9 | 21,407 | 14,360 | |
| その他の金融負債 | 9 | 4,031 | 4,035 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,031 | 4,315 | ||
| 引当金 | 1,229 | 1,286 | ||
| 繰延税金負債 | 9,773 | 11,777 | ||
| その他の非流動負債 | 527 | 528 | ||
| 非流動負債合計 | 40,999 | 36,301 | ||
| 負債合計 | 120,766 | 129,250 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 37,143 | 37,143 | ||
| 資本剰余金 | 35,137 | 35,170 | ||
| 自己株式 | △6,799 | △9,768 | ||
| その他の資本の構成要素 | 34,475 | 54,436 | ||
| 利益剰余金 | 155,403 | 163,200 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 255,358 | 280,182 | ||
| 非支配持分 | 2,333 | 2,482 | ||
| 資本合計 | 257,692 | 282,663 | ||
| 負債及び資本合計 | 378,457 | 411,914 | ||
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 売上収益 | 5,6 | 143,470 | 141,942 | |
| 売上原価 | △102,502 | △100,431 | ||
| 売上総利益 | 40,967 | 41,511 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △28,310 | △28,716 | ||
| 事業利益 | 5 | 12,657 | 12,795 | |
| その他の収益 | 116 | 38 | ||
| その他の費用 | △291 | △230 | ||
| 営業利益 | 12,482 | 12,604 | ||
| 金融収益 | 833 | 2,295 | ||
| 金融費用 | △837 | △180 | ||
| 税引前四半期利益 | 12,479 | 14,718 | ||
| 法人所得税費用 | △3,056 | △3,572 | ||
| 四半期利益 | 9,422 | 11,146 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,230 | 11,074 | ||
| 非支配持分 | 192 | 73 | ||
| 四半期利益 | 9,422 | 11,146 | ||
| １株当たり四半期利益 | 8 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 196.16 | 236.39 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ― | ― | ||
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 売上収益 | 5 | 71,737 | 71,689 | |
| 売上原価 | △51,456 | △50,765 | ||
| 売上総利益 | 20,281 | 20,923 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △14,479 | △14,690 | ||
| 事業利益 | 5 | 5,802 | 6,233 | |
| その他の収益 | 35 | 20 | ||
| その他の費用 | △87 | △149 | ||
| 営業利益 | 5,750 | 6,104 | ||
| 金融収益 | 453 | 1,117 | ||
| 金融費用 | △73 | △67 | ||
| 税引前四半期利益 | 6,131 | 7,154 | ||
| 法人所得税費用 | △1,534 | △1,758 | ||
| 四半期利益 | 4,596 | 5,396 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,520 | 5,362 | ||
| 非支配持分 | 77 | 34 | ||
| 四半期利益 | 4,596 | 5,396 | ||
| １株当たり四半期利益 | 8 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 96.05 | 114.80 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ― | ― | ||
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 9,422 | 11,146 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額 | △984 | 3,782 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ― | 2 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △984 | 3,784 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △6 | 6 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,752 | 16,345 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 18,746 | 16,351 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 17,762 | 20,135 | ||
| 四半期包括利益 | 27,185 | 31,282 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 26,819 | 31,053 | ||
| 非支配持分 | 365 | 228 | ||
| 四半期包括利益 | 27,185 | 31,282 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 4,596 | 5,396 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額 | △359 | 1,566 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ― | 10 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △359 | 1,576 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 17 | 5 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,873 | 4,552 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 4,890 | 4,556 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 4,531 | 6,132 | ||
| 四半期包括利益 | 9,127 | 11,528 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,052 | 11,493 | ||
| 非支配持分 | 75 | 35 | ||
| 四半期包括利益 | 9,127 | 11,528 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||||||||
| 変動項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額 | 確定給付制度の再測定 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||||||||||
| 当期首残高 | 37,143 | 35,137 | △6,794 | 139,383 | 9,852 | ― | △52 | 15,114 | 24,915 | 2,352 | 232,136 | |||||||||||
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 9,230 | ― | ― | ― | ― | ― | 192 | 9,422 | |||||||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △984 | ― | △6 | 18,579 | 17,589 | 173 | 17,762 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | ― | ― | ― | 9,230 | △984 | ― | △6 | 18,579 | 17,589 | 365 | 27,185 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | ― | ― | ― | △2,823 | ― | ― | ― | ― | ― | △399 | △3,222 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | △3 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △3 | |||||||||||
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||||||
| 所有者との取引合計 | ― | ― | △3 | △2,823 | ― | ― | ― | ― | ― | △399 | △3,225 | |||||||||||
| 四半期末残高 | 37,143 | 35,137 | △6,797 | 145,790 | 8,868 | ― | △57 | 33,694 | 42,504 | 2,319 | 256,096 | |||||||||||
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||||||||
| 変動項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額 | 確定給付制度の再測定 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||||||||||
| 当期首残高 | 37,143 | 35,137 | △6,799 | 155,403 | 9,463 | ― | △41 | 25,053 | 34,475 | 2,333 | 257,692 | |||||||||||
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 11,074 | ― | ― | ― | ― | ― | 73 | 11,146 | |||||||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 3,782 | 2 | 6 | 16,189 | 19,980 | 156 | 20,135 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | ― | ― | ― | 11,074 | 3,782 | 2 | 6 | 16,189 | 19,980 | 228 | 31,282 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | ― | ― | ― | △3,294 | ― | ― | ― | ― | ― | △80 | △3,374 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | △3,004 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △3,004 | |||||||||||
| 株式報酬取引 | ― | 32 | 36 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 68 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | ― | 18 | △16 | △2 | ― | ― | △18 | ― | ― | |||||||||||
| 所有者との取引合計 | ― | 32 | △2,968 | △3,276 | △16 | △2 | ― | ― | △18 | △80 | △6,310 | |||||||||||
| 四半期末残高 | 37,143 | 35,170 | △9,768 | 163,200 | 13,230 | ― | △35 | 41,242 | 54,436 | 2,482 | 282,663 | |||||||||||
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 12,479 | 14,718 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 6,936 | 6,730 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △833 | △1,891 | ||
| 支払利息 | 156 | 180 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 30 | △1,503 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △632 | △99 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,771 | 2,154 | ||
| その他 | 204 | △116 | ||
| 小計 | 12,568 | 20,174 | ||
| 利息の受取額 | 421 | 1,214 | ||
| 配当金の受取額 | 611 | 566 | ||
| 利息の支払額 | △157 | △182 | ||
| 法人所得税の支払額 | △3,166 | △3,039 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,277 | 18,733 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,861 | △9,730 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 45 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △23 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 31 | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,813 | △0 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 9 | 1,075 | ||
| その他 | △258 | △339 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,912 | △8,941 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △114 | △409 | ||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △13,000 | 5,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,301 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,504 | △2,504 | ||
| リース負債の返済による支出 | △493 | △504 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △3,004 | ||
| 配当金の支払額 | 7 | △2,823 | △3,294 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △399 | △80 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,335 | △3,495 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,890 | 7,654 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,080 | 13,951 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,217 | 99,620 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 100,137 | 113,571 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(株式報酬)
当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識しています。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
|---|---|
| 半導体関連材料 | 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料 |
| 高機能プラスチック | フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品 |
| クオリティオブライフ関連製品 | 医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品 |
(2) セグメント収益および業績
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 41,840 | 50,817 | 50,474 | 339 | 143,470 | ― | 143,470 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | ― | 75 | 0 | ― | 75 | △75 | ― |
| 計 | 41,840 | 50,892 | 50,474 | 339 | 143,545 | △75 | 143,470 |
| セグメント損益（事業利益）(注)１ | 8,793 | 1,152 | 4,491 | 88 | 14,524 | △1,867 | 12,657 |
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△1,867百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 41,252 | 48,788 | 51,545 | 357 | 141,942 | ― | 141,942 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | ― | 95 | 1 | ― | 96 | △96 | ― |
| 計 | 41,252 | 48,883 | 51,546 | 357 | 142,038 | △96 | 141,942 |
| セグメント損益（事業利益）(注)１ | 8,384 | 1,716 | 4,541 | 70 | 14,711 | △1,916 | 12,795 |
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△1,916百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 20,593 | 24,928 | 26,049 | 167 | 71,737 | ― | 71,737 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | ― | 35 | 0 | ― | 35 | △35 | ― |
| 計 | 20,593 | 24,963 | 26,049 | 167 | 71,773 | △35 | 71,737 |
| セグメント損益（事業利益）(注)１ | 4,254 | 26 | 2,448 | 39 | 6,767 | △964 | 5,802 |
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△939百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 21,093 | 24,536 | 25,877 | 183 | 71,689 | ― | 71,689 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | ― | 45 | 1 | ― | 46 | △46 | ― |
| 計 | 21,093 | 24,581 | 25,877 | 183 | 71,734 | △46 | 71,689 |
| セグメント損益（事業利益）(注)１ | 4,204 | 664 | 2,285 | 32 | 7,184 | △951 | 6,233 |
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△951百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| セグメント損益 | 12,657 | 12,795 |
| その他の収益 | 116 | 38 |
| その他の費用 | △291 | △230 |
| 営業利益 | 12,482 | 12,604 |
| 金融収益 | 833 | 2,295 |
| 金融費用 | △837 | △180 |
| 税引前四半期利益 | 12,479 | 14,718 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| セグメント損益 | 5,802 | 6,233 |
| その他の収益 | 35 | 20 |
| その他の費用 | △87 | △149 |
| 営業利益 | 5,750 | 6,104 |
| 金融収益 | 453 | 1,117 |
| 金融費用 | △73 | △67 |
| 税引前四半期利益 | 6,131 | 7,154 |
６．売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 2,695 | 11,584 | 37,992 | 339 | 52,610 |
| 中国 | 14,538 | 9,346 | 1,978 | ― | 25,862 |
| その他アジア | 22,468 | 7,389 | 3,406 | ― | 33,262 |
| 北米 | 784 | 10,424 | 5,766 | ― | 16,974 |
| 欧州その他 | 1,355 | 12,074 | 1,333 | ― | 14,761 |
| 合計 | 41,840 | 50,817 | 50,474 | 339 | 143,470 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 2,869 | 12,297 | 39,046 | 357 | 54,570 |
| 中国 | 14,757 | 8,930 | 2,350 | ― | 26,037 |
| その他アジア | 20,665 | 6,613 | 3,531 | ― | 30,810 |
| 北米 | 844 | 10,424 | 5,132 | ― | 16,400 |
| 欧州その他 | 2,117 | 10,523 | 1,486 | ― | 14,125 |
| 合計 | 41,252 | 48,788 | 51,545 | 357 | 141,942 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,823 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,294 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,823 | 60.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,260 | 70.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 9,230 | 11,074 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 47,055 | 46,844 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 196.16 | 236.39 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 4,520 | 5,362 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 47,055 | 46,706 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 96.05 | 114.80 |
９．金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（その他の金融資産等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 43,231 | 43,339 | 47,326 | 47,422 |
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | ― | 93 | ― | 93 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 1,112 | ― | 1,112 |
| 資本性金融商品 | ― | ― | 0 | 0 |
| 負債性金融商品 | ― | ― | 274 | 274 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 18,646 | ― | 6,248 | 24,894 |
| 資産合計 | 18,646 | 1,204 | 6,522 | 26,373 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | ― | 79 | ― | 79 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | ― | ― | ― |
| 負債合計 | ― | 79 | ― | 79 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | ― | 839 | ― | 839 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 1,762 | ― | 1,762 |
| 資本性金融商品 | ― | ― | 0 | 0 |
| 負債性金融商品 | ― | ― | 285 | 285 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 24,053 | ― | 6,331 | 30,383 |
| 資産合計 | 24,053 | 2,601 | 6,615 | 33,270 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | ― | 241 | ― | 241 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | ― | ― | ― |
| 負債合計 | ― | 241 | ― | 241 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 期首残高 | 6,320 | 6,522 |
| 利得および損失 | ||
| 純損益 | ― | ― |
| その他の包括利益 | 121 | 24 |
| 購入等 | ― | 13 |
| 売却等 | ― | △32 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 115 | 89 |
| レベル３への振替 | ― | ― |
| レベル３からの振替 | ― | ― |
| 期末残高 | 6,555 | 6,615 |
(注) 純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
10．後発事象
（自己株式の消却）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しております。
(1) 消却した株式の種類 普通株式
(2) 消却した株式の総数 2,711,500株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.47％）
(3) 消却日 2023年10月31日
２ 【その他】
第133期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 3,260百万円
１株当たりの金額 70.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 直 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。