| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月14日に提出いたしました第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
当社の2023年10月期第１四半期に係る法人税等の課税所得計算において子会社からの配当金の計算に誤りがあることが判明しました。これにより、販売費及び一般管理費の租税公課、法人税、住民税及び事業税等の箇所に影響を与えるため、訂正を行うものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況
(2)財政状態の状況
第４ 経理の状況
２. 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
【訂正前】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 353,094 | 406,888 | 1,653,701 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,193 | 4,367 | 79,905 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,914 | △20,690 | 44,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,013 | △15,957 | 48,975 |
| 純資産額 | (千円) | 458,431 | 536,801 | 552,758 |
| 総資産額 | (千円) | 1,044,412 | 1,441,904 | 1,411,440 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.64 | △14.30 | 31.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 30.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 35.8 | 37.8 |
【訂正後】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 353,094 | 406,888 | 1,653,701 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,193 | 5,155 | 79,905 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,914 | △1,009 | 44,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,013 | 3,722 | 48,975 |
| 純資産額 | (千円) | 458,431 | 556,481 | 552,758 |
| 総資産額 | (千円) | 1,044,412 | 1,463,260 | 1,411,440 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.64 | △0.70 | 31.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 30.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 36.6 | 37.8 |
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
【訂正前】
（前略）
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や金融政策等による海外景気の下振れ懸念によって先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,888千円（前年同期比15.2％増）、営業利益2,970千円（前年同期は営業損失2,260千円）、経常利益4,367千円（前年同期は経常損失3,193千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,914千円）となりました。
（中略）
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53,450千円減少し1,217,759千円となりました。これは主に、現金及び預金44,965千円、受取手形及び売掛金78,636千円等の減少によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,914千円増加し224,144千円となりました。これは主に、のれんが86,809千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ30,463千円増加し1,441,904千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,093千円増加し605,336千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,001千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,327千円増加し299,766千円となりました。これは主に、長期借入金が11,441千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ46,421千円増加し905,102千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,957千円減少し536,801千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,690千円減少したことによるものであります。
（後略）
【訂正後】
（前略）
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や金融政策等による海外景気の下振れ懸念によって先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,888千円（前年同期比15.2％増）、営業利益3,758千円（前年同期は営業損失2,260千円）、経常利益5,155千円（前年同期は経常損失3,193千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,009千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,914千円）となりました。
（中略）
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,058千円減少し1,230,151千円となりました。これは主に、現金及び預金44,965千円、受取手形及び売掛金78,636千円等の減少によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92,878千円増加し233,108千円となりました。これは主に、のれんが86,809千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ51,819千円増加し1,463,260千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24,768千円増加し607,011千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,001千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,327千円増加し299,766千円となりました。これは主に、長期借入金が11,441千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ48,096千円増加し906,778千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,722千円増加し556,481千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2,563千円増加したことによるものであります。
（後略）
第４ 【経理の状況】
【訂正前】
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
【訂正後】
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
【訂正前】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 750,628 | 705,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 446,374 | 367,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 945 | 20,092 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 18,347 | 77,762 | |||||||||
| その他 | 54,961 | 76,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △29,822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,271,210 | 1,217,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,642 | 54,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 86,809 | |||||||||
| その他 | 646 | 3,453 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 646 | 90,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,941 | 79,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,229 | 224,144 | |||||||||
| 資産合計 | 1,411,440 | 1,441,904 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,935 | 42,433 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,789 | 93,790 | |||||||||
| 未払金 | 130,033 | 62,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,465 | 668 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 7,498 | |||||||||
| その他 | 89,019 | 198,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,242 | 605,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,439 | 287,880 | |||||||||
| その他 | - | 11,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,439 | 299,766 | |||||||||
| 負債合計 | 858,681 | 905,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,826 | 287,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 262,376 | 262,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,203 | △36,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 533,999 | 513,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 2,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 2,563 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,759 | 20,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 552,758 | 536,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,411,440 | 1,441,904 | |||||||||
【訂正後】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 750,628 | 705,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 446,374 | 367,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 945 | 20,092 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 18,347 | 90,154 | |||||||||
| その他 | 54,961 | 76,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △29,822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,271,210 | 1,230,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,642 | 54,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 86,809 | |||||||||
| その他 | 646 | 3,453 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 646 | 90,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,941 | 88,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,229 | 233,108 | |||||||||
| 資産合計 | 1,411,440 | 1,463,260 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,935 | 42,433 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,789 | 93,790 | |||||||||
| 未払金 | 130,033 | 62,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,465 | 2,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 7,498 | |||||||||
| その他 | 89,019 | 198,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,242 | 607,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,439 | 287,880 | |||||||||
| その他 | - | 11,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,439 | 299,766 | |||||||||
| 負債合計 | 858,681 | 906,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,826 | 287,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 262,376 | 262,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,203 | △17,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 533,999 | 532,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 2,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 2,563 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,759 | 20,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 552,758 | 556,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,411,440 | 1,463,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【訂正前】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 353,094 | 406,888 | |||||||||
| 売上原価 | 179,117 | 203,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 173,977 | 203,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,238 | 200,785 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,260 | 2,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 38 | |||||||||
| 印税収入 | 110 | - | |||||||||
| 講演料等収入 | 376 | 572 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,800 | |||||||||
| その他 | 0 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 506 | 2,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 914 | 1,227 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,439 | 1,245 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,193 | 4,367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,193 | 4,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 891 | 11,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,928 | 10,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,819 | 22,888 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,013 | △18,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,901 | 2,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,914 | △20,690 | |||||||||
【訂正後】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 353,094 | 406,888 | |||||||||
| 売上原価 | 179,117 | 203,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 173,977 | 203,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,238 | 199,997 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,260 | 3,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 38 | |||||||||
| 印税収入 | 110 | - | |||||||||
| 講演料等収入 | 376 | 572 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,800 | |||||||||
| その他 | 0 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 506 | 2,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 914 | 1,227 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,439 | 1,245 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,193 | 5,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,193 | 5,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 891 | 2,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,928 | 1,970 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,819 | 3,995 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,013 | 1,159 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,901 | 2,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,914 | △1,009 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【訂正前】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,013 | △18,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 2,563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 2,563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,013 | △15,957 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,914 | △18,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,901 | 2,169 | |||||||||
【訂正後】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,013 | 1,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 2,563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 2,563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,013 | 3,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,914 | 1,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,901 | 2,169 | |||||||||
【注記事項】
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【訂正前】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| SNSマーケ ティング事業 | DX支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 384,773 | 22,114 | 406,888 | － | 406,888 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,125 | 1,125 | △1,125 | － |
| 計 | 384,773 | 23,239 | 408,013 | △1,125 | 406,888 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 93,540 | △555 | 92,984 | △90,013 | 2,970 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,013千円には、セグメント間取引消去１千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△90,015千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【訂正後】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| SNSマーケ ティング事業 | DX支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 384,773 | 22,114 | 406,888 | － | 406,888 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,125 | 1,125 | △1,125 | － |
| 計 | 384,773 | 23,239 | 408,013 | △1,125 | 406,888 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 93,540 | △555 | 92,984 | △89,226 | 3,758 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,226千円には、セグメント間取引消去１千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△89,227千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
【訂正前】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失 | △5円64銭 | △14円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △7,914 | △20,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) | △7,914 | △20,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,402,525 | 1,446,775 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
【訂正後】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失 | △5円64銭 | △0円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △7,914 | △1,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) | △7,914 | △1,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,402,525 | 1,446,775 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 啓 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2023年４月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。