| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日) |
| 【会社名】 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| 【英訳名】 | Genky DrugStores Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月21日至 2022年９月20日 | 自 2023年６月21日至 2023年９月20日 | 自 2022年６月21日至 2023年６月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,613 | 46,871 | 169,059 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,688 | 2,089 | 7,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,102 | 1,444 | 4,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,102 | 1,442 | 4,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,152 | 41,953 | 40,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,501 | 107,127 | 105,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.59 | 95.14 | 313.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.54 | 95.04 | 313.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 39.1 | 38.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格等の高騰や国際金融市場の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、Ｒ店を福井県に１店舗、石川県に１店舗出店し、大型店を３店舗閉店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、Ｒ店354店舗、大型店54店舗の計408店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は468億71百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ42億58百万円（10.0％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は20億89百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ４億円（23.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億44百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ３億42百万円（31.1％）の増益となりました。
次に、当第１四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」370億60百万円、「大型店」97億36百万円、「その他」75百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」320億54百万円、「雑貨」59億62百万円、「化粧品」45億81百万円、「医薬品」39億28百万円、「その他」３億44百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し、1,071億27百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が22億74百万円増加し、現金及び預金が9億16百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、651億73百万円となりました。その主な要因は長期借入金が36億15百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が28億81百万円、未払金等のその他流動負債が８億55百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し、419億53百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,487,084 | 15,487,884 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,487,084 | 15,487,884 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
| 第３回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年８月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役及び従業員 154 |
| 新株予約権の数(個)※ | 600(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 60,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 １株当たり5,200資本組入額 １株当たり2,600 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年９月１日から2030年８月31日まで |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時(2023年８月31日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日～2023年９月20日 | 2,700 | 15,487,084 | 4 | 1,014 | 4 | 52 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300,400 | 普通株式 | 300,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 300,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 151,742 | ― | ||
| 15,174,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 9,784 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,484,384 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,742 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 300,400 | ― | 300,400 | 1.9 |
| 計 | ― | 300,400 | ― | 300,400 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月21日から2023年９月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,329 | 4,412 | |||||||||
| 売掛金 | 3,925 | 4,035 | |||||||||
| 商品 | 22,308 | 22,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 163 | |||||||||
| その他 | 2,666 | 2,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,413 | 33,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 52,114 | 56,769 | |||||||||
| その他（純額） | 12,989 | 10,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,104 | 67,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | 363 | 435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 6,031 | 6,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,499 | 73,868 | |||||||||
| 資産合計 | 105,912 | 107,127 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,192 | 22,227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,242 | 8,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,039 | 752 | |||||||||
| 契約負債 | 518 | 518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136 | 432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 66 | |||||||||
| その他 | 4,920 | 4,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,116 | 36,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,946 | 24,561 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,751 | 3,771 | |||||||||
| その他 | 416 | 416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,114 | 28,750 | |||||||||
| 負債合計 | 65,231 | 65,173 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010 | 1,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,426 | 6,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,917 | 35,172 | |||||||||
| 自己株式 | △789 | △789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,564 | 41,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42 | 40 | |||||||||
| 新株予約権 | 74 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,681 | 41,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,912 | 107,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,613 | 46,871 | |||||||||
| 売上原価 | 34,031 | 37,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,582 | 9,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,997 | 7,331 | |||||||||
| 営業利益 | 1,584 | 2,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 75 | 80 | |||||||||
| 受取手数料 | 77 | 64 | |||||||||
| その他 | 22 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 15 | |||||||||
| 賃貸費用 | 51 | 51 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 1,688 | 2,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,602 | 2,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500 | 644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 1,444 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,102 | 1,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 1,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,102 | 1,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,102 | 1,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日至 2022年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月21日至 2023年９月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,197百万円 | 1,298百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月９日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 12.50 | 2022年６月20日 | 2022年９月12日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月７日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 12.50 | 2023年６月20日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日至 2022年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月21日至 2023年９月20日) |
|---|---|---|
| 食品 | 28,271 | 32,054 |
| 雑貨 | 5,647 | 5,962 |
| 化粧品 | 4,349 | 4,581 |
| 医薬品 | 4,029 | 3,928 |
| その他 | 316 | 344 |
| 合計 | 42,613 | 46,871 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日至 2022年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月21日至 2023年９月20日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 72円59銭 | 95円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,102 | 1,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,102 | 1,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,182,504 | 15,186,493 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 72円54銭 | 95円４銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 10,982 | 14,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 朋 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。