【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Fine Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２３１）４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２３１）４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結累計期間 | 第156期 第２四半期 連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,677 | 16,179 | 36,838 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,905 | 2,122 | 5,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,956 | 1,499 | 4,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,958 | 2,010 | 4,836 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,827 | 47,506 | 46,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,816 | 57,743 | 56,672 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.84 | 65.72 | 174.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.74 | 80.71 | 79.87 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 258 | 2,203 | 1,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △408 | △448 | △1,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △725 | △699 | △3,320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,582 | 8,879 | 7,766 |
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結会計期間 | 第156期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.43 | 29.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法第５類へ移行され、外国人旅行者も新型コロナ感染拡大前の水準に戻りつつあり、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、海外に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の下振れ懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161億７千９百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。利益面は営業利益19億６千万円（同28.1％減）、経常利益21億２千２百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億９千９百万円（同23.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 機能性製品
当セグメントにおきましては、売上高は125億８千９百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は16億９千３百万円（同25.1％減）となりました。
| （参考） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 対前年差額 | 前年度比 | |
| （単位：百万円） | 第2四半期 | 第2四半期 | 増減率 | |
| ビューティケア | 3,828 | 4,031 | 202 | 5.3% |
| ヘルスケア | 2,705 | 2,326 | △ 378 | △ 14.0% |
| ファインケミカル | 3,908 | 2,499 | △ 1,408 | △ 36.1% |
| トレーディング | 4,141 | 3,732 | △ 409 | △ 9.9% |
| 売上高 合計 | 14,583 | 12,589 | △ 1,994 | △ 13.7% |
| ビューティケア | 1,095 | 1,174 | 79 | 7.2% |
| ヘルスケア | 366 | △ 0 | △ 366 | △ 100.0% |
| ファインケミカル | 657 | 353 | △ 304 | △ 46.3% |
| トレーディング | 142 | 165 | 23 | 16.2% |
| 営業利益 合計 | 2,261 | 1,693 | △ 568 | △ 25.1% |
（ビューティケア）
海外景気の減速を背景に、海外向けの化粧品用ウールグリース誘導体の販売は減少しましたが、海外向け化粧品用機能性油剤はサステナブルな顧客ニーズに対応した拡販活動により販売が増加致しました。また、国内向け化粧品用リン脂質素材についても拡販が順調に進捗し販売が増加致しました。
（ヘルスケア）
医薬品用リン脂質の新プラントにおける商業生産開始に向けたテスト生産を計画通り実施した影響と上期に出荷を予定していた品目の下期出荷時期ずれもあり、医薬品用リン脂質の販売が減少致しました。また、新プラント立ち上げに伴い減価償却費が増加致しました。
（ファインケミカル）
海外景気の減速を背景に、脂肪酸アマイド、酸クロライド、工業用ウールグリース誘導体の販売が減少致しました。
② 環境衛生製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、感染症対策製品への需要が落ち着いたことに加えて、市場における在庫調整の影響を受けて手指消毒剤の販売が減少致しました。この結果、売上高は34億６千２百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億１千３百万円（同44.3％減）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は１億２千８百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は５千４百万円（同34.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比10億７千万円増加し、577億４千３百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が８億７千１百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が１億９千９百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比３億３千４百万円減少し、102億３千６百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加などにより流動負債が１億１千６百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が４億５千１百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比14億５百万円増加し、475億６百万円となりました。これは主として、配当金の支払い６億６千１百万円により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億９千９百万円による増加などにより株主資本が９億２千７百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が４億１千万円増加したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億１千３百万円増加し、88億７千９百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ19億４千４百万円収入が増加し、22億３百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億２千６百万円、減価償却費６億５百万円及び法人税等の支払額６億３千９百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ４千万円支出が増加し、４億４千８百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少５億３千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２千６百万円支出が減少し、６億９千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額６億６千１百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億４千万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,413,600 |
| 計 | 38,413,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,372,447 | 25,372,447 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,372,447 | 25,372,447 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 25,372 | － | 5,933,221 | － | 6,803,362 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号 | 3,833 | 16.78 |
| 日本精化企業持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 2,295 | 10.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,347 | 5.90 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿ガーデンプレイス12階 | 1,039 | 4.55 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 882 | 3.86 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 848 | 3.71 |
| 日本精化従業員持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 608 | 2.66 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 540 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 400 | 1.76 |
| 小野薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目１番５号 | 394 | 1.73 |
| 計 | － | 12,189 | 53.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,530,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,821,500 | 228,215 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,047 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,372,447 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,215 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号 | 2,530,900 | － | 2,530,900 | 9.97 |
| 計 | － | 2,530,900 | － | 2,530,900 | 9.97 |
（注） 当社所有の単元未満株式81株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,937,431 | 10,336,421 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,855,955 | ※１ 8,548,075 |
| 商品及び製品 | 4,001,642 | 4,077,062 |
| 仕掛品 | 2,290,016 | 2,743,726 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,718,263 | 4,466,371 |
| その他 | 788,202 | 291,164 |
| 貸倒引当金 | △695 | △663 |
| 流動資産合計 | 29,590,815 | 30,462,159 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,737,425 | 6,623,875 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,285,637 | 2,812,106 |
| 土地 | 3,719,989 | 3,719,989 |
| 建設仮勘定 | 1,794,239 | 119,115 |
| その他（純額） | 690,084 | 731,334 |
| 有形固定資産合計 | 14,227,376 | 14,006,422 |
| 無形固定資産 | 521,691 | 640,829 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,017,715 | 12,275,764 |
| 退職給付に係る資産 | 67,408 | 75,071 |
| その他 | 247,729 | 283,049 |
| 投資その他の資産合計 | 12,332,853 | 12,633,885 |
| 固定資産合計 | 27,081,921 | 27,281,137 |
| 資産合計 | 56,672,737 | 57,743,296 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,256,778 | ※１ 3,810,753 |
| 未払金 | 839,820 | 630,499 |
| 未払法人税等 | 607,013 | 1,090,113 |
| 賞与引当金 | 717,500 | 635,323 |
| 役員賞与引当金 | 79,752 | 18,897 |
| 環境対策引当金 | － | 426,000 |
| 設備関係未払金 | 459,535 | 217,148 |
| その他 | 655,448 | 903,579 |
| 流動負債合計 | 7,615,849 | 7,732,316 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,655,149 | 2,232,244 |
| 退職給付に係る負債 | 144,956 | 128,113 |
| 長期未払金 | 15,600 | 19,659 |
| 長期預り保証金 | 102,890 | 90,516 |
| 資産除去債務 | 9,430 | 9,430 |
| その他 | 27,652 | 24,580 |
| 固定負債合計 | 2,955,679 | 2,504,544 |
| 負債合計 | 10,571,528 | 10,236,861 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,933,221 | 5,933,221 |
| 資本剰余金 | 6,821,920 | 6,870,796 |
| 利益剰余金 | 28,513,077 | 29,351,430 |
| 自己株式 | △3,171,070 | △3,131,121 |
| 株主資本合計 | 38,097,149 | 39,024,327 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,469,379 | 6,698,245 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,275 | 5,070 |
| 為替換算調整勘定 | 697,997 | 877,422 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,156 | △1,055 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,169,496 | 7,579,683 |
| 非支配株主持分 | 834,562 | 902,424 |
| 純資産合計 | 46,101,208 | 47,506,435 |
| 負債純資産合計 | 56,672,737 | 57,743,296 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 18,677,377 | 16,179,996 |
| 売上原価 | 13,047,874 | 11,394,999 |
| 売上総利益 | 5,629,502 | 4,784,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,901,725 | ※１ 2,824,373 |
| 営業利益 | 2,727,777 | 1,960,623 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,407 | 5,798 |
| 受取配当金 | 149,120 | 156,372 |
| 為替差益 | 764 | － |
| 雑収入 | 22,931 | 20,962 |
| 営業外収益合計 | 179,223 | 183,133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 645 | 644 |
| 為替差損 | － | 3,210 |
| 減価償却費 | － | 15,830 |
| 雑損失 | 1,227 | 1,234 |
| 営業外費用合計 | 1,872 | 20,920 |
| 経常利益 | 2,905,128 | 2,122,836 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,247 | 259 |
| 投資有価証券売却益 | － | 484,271 |
| 特別利益合計 | 2,247 | 484,531 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11,454 | 5,941 |
| 投資有価証券売却損 | 13,889 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 49,021 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 426,000 |
| 特別損失合計 | 25,343 | 480,963 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,882,032 | 2,126,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 830,015 | 1,106,954 |
| 法人税等調整額 | 49,945 | △524,687 |
| 法人税等合計 | 879,960 | 582,266 |
| 四半期純利益 | 2,002,072 | 1,544,138 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,956,872 | 1,499,815 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,200 | 44,323 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △223,619 | 228,866 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,921 | 1,989 |
| 為替換算調整勘定 | 188,787 | 235,570 |
| 退職給付に係る調整額 | △538 | 101 |
| その他の包括利益合計 | △43,291 | 466,526 |
| 四半期包括利益 | 1,958,780 | 2,010,665 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,869,295 | 1,910,003 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89,485 | 100,662 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,882,032 | 2,126,405 |
| 減価償却費 | 445,586 | 605,644 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,903 | △32 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,365 | △16,843 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29,778 | △7,663 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | 426,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △155,527 | △162,171 |
| 支払利息 | 645 | 644 |
| 為替差損益（△は益） | △11,792 | △21,689 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 13,889 | △484,271 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 49,021 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 9,206 | 5,681 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △506,876 | 347,919 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,309,725 | △208,076 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 382 | △12,373 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,147 | △415,335 |
| その他 | △241,632 | 448,792 |
| 小計 | 1,167,019 | 2,681,651 |
| 利息及び配当金の受取額 | 155,527 | 162,171 |
| 利息の支払額 | △645 | △644 |
| 法人税等の支払額 | △1,063,208 | △639,867 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 258,693 | 2,203,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △206,600 |
| 定期預金の払戻による収入 | 101,450 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △452,295 | △530,392 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,600 | 260 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84,778 | △231,260 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △804 | △818 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,125 | 519,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △408,703 | △448,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,968 | △4,277 |
| 配当金の支払額 | △684,849 | △661,463 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36,841 | △32,801 |
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △618 |
| その他 | 47 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △725,688 | △699,160 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,882 | 58,139 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △827,815 | 1,113,354 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,410,777 | 7,766,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,582,961 | ※１ 8,879,570 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
| ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 | |||||||||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） 受取手形 －千円 172,562千円 支払手形 － 〃 17,840 〃 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | 受取手形 | －千円 | 172,562千円 | 支払手形 | － 〃 | 17,840 〃 | |
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||||||||
| 受取手形 | －千円 | 172,562千円 | |||||||
| 支払手形 | － 〃 | 17,840 〃 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 480,672千円 | 370,014千円 |
| 給料手当 | 605,807 〃 | 646,269 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 298,809 〃 | 246,588 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55,348 〃 | 24,684 〃 |
| 退職給付費用 | 44,285 〃 | 45,752 〃 |
| 技術研究費 | 435,990 〃 | 440,356 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,013,730千円 | 10,336,421千円 |
| 定期預金 | △1,430,768 〃 | △1,456,851 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,582,961千円 | 8,879,570千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 684,849 | 29.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 661,656 | 28.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 661,463 | 29.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 799,451 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 機能性製品 | 環境衛生 製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,583,716 | 3,936,018 | 18,519,734 | － | 18,519,734 | － | 18,519,734 |
| その他の収益 | － | － | － | 157,642 | 157,642 | － | 157,642 |
| 外部顧客への売上高 | 14,583,716 | 3,936,018 | 18,519,734 | 157,642 | 18,677,377 | － | 18,677,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146,475 | 16,467 | 162,942 | 15,808 | 178,751 | △178,751 | － |
| 計 | 14,730,191 | 3,952,485 | 18,682,676 | 173,451 | 18,856,128 | △178,751 | 18,677,377 |
| セグメント利益 | 2,261,095 | 383,626 | 2,644,721 | 83,055 | 2,727,777 | － | 2,727,777 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 機能性製品 | 環境衛生 製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,589,611 | 3,462,195 | 16,051,806 | － | 16,051,806 | － | 16,051,806 |
| その他の収益 | － | － | － | 128,189 | 128,189 | － | 128,189 |
| 外部顧客への売上高 | 12,589,611 | 3,462,195 | 16,051,806 | 128,189 | 16,179,996 | － | 16,179,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90,631 | 15,643 | 106,275 | 70,981 | 177,256 | △177,256 | － |
| 計 | 12,680,242 | 3,477,839 | 16,158,082 | 199,171 | 16,357,253 | △177,256 | 16,179,996 |
| セグメント利益 | 1,693,060 | 213,523 | 1,906,584 | 54,038 | 1,960,623 | － | 1,960,623 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。
従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製
品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメン
トは「環境衛生製品」と名称変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82円84銭 | 65円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,956,872 | 1,499,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,956,872 | 1,499,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,621,814 | 22,819,291 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 799,451 千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西方 実 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美濃部 雄也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。