【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社 植松商会 |
| 【英訳名】 | Uematsu Shokai Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植松 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ |
| 【電話番号】 | ０２２（２３２）５１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 阿部 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ |
| 【電話番号】 | ０２２（２３２）５１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 阿部 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期累計期間 | 第70期 第２四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月21日 至2022年９月20日 | 自2023年３月21日 至2023年９月20日 | 自2022年３月21日 至2023年３月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,338,666 | 3,511,369 | 6,455,836 |
| 経常利益 | （千円） | 71,734 | 81,444 | 104,985 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 33,478 | 59,239 | 39,868 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | （千円） | 2,822,585 | 2,939,499 | 2,830,690 |
| 総資産額 | （千円） | 4,634,097 | 4,967,546 | 4,504,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.61 | 25.85 | 17.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 59.2 | 62.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,902 | 383,989 | △61,219 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △12,093 | 47,729 | △23,482 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △50,003 | △60,333 | △52,947 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 351,715 | 727,450 | 356,064 |
| 回次 | 第69期 第２四半期会計期間 | 第70期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年６月21日 至2022年９月20日 | 自2023年６月21日 至2023年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.73 | 20.38 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月21日～2023年９月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする長期化する地政学リスクによる資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、主要な取引先である自動車業界では、半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど正常化してきております。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」２年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大により、売上高 3,511百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 42百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益 81百万円（前年同期比13.5％増）、四半期純利益 59百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,967百万円となり前事業年度末に比べ、462百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金92百万円、商品19百万円等の減少要因がありましたが、一方で、現金及び預金371百万円、電子記録債権79百万円等の増加により、流動資産合計は330百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は売却が718百万円ありましたが、取得695百万円及び市場価格の上昇により129百万円の増加となり、投資その他の資産合計は130百万円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、2,028百万円となり前事業年度末に比べ、354百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務281百万円、未払法人税等21百万円等が増加となり、流動負債合計は300百万円の増加となりました。固定負債においては、繰延税金負債43百万円等の増加により、固定負債合計は53百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産は、2,939百万円となり前事業年度末に比べ、108百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益59百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は1百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己株式は２百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は109百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は59.2％となり、前事業年度末に比べ3.6％低下しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ371百万円増加して、727百万円（前年同期比106.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は383百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益97百万円、仕入債務の増加額293百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は47百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出695百万円がありましたものの、一方で、投資有価証券の売却による収入744百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期比20.7％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額57百万円と自己株式の取得による支出２百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,360,000 |
| 計 | 8,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月20日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月１日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,340,000 | 2,340,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,340,000 | 2,340,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 ～2023年９月20日 | － | 2,340,000 | － | 1,017,550 | － | 587,550 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 植松 誠一郎 | 仙台市太白区 | 735 | 32.15 |
| ㈲ヤスコーポレーション | 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13 | 572 | 25.01 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町一丁目４ | 108 | 4.76 |
| ㈱山善 | 大阪市西区立売堀二丁目３－16 | 62 | 2.73 |
| 有岡 容子 | 神戸市西区 | 57 | 2.53 |
| 小田嶋 正男 | 仙台市青葉区 | 56 | 2.45 |
| 永谷 明日香 | 仙台市青葉区 | 26 | 1.17 |
| 永谷 駿一 | 仙台市青葉区 | 26 | 1.17 |
| 植松商会従業員持株会 | 仙台市若林区卸町三丁目７-５ | 23 | 1.01 |
| 始平堂 弘昌 | 千葉市美浜区 | 22 | 0.97 |
| 計 | － | 1,692 | 73.93 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,287,900 | 22,879 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,340,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,879 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社植松商会 | 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ | 51,000 | － | 51,000 | 2.2 |
| 計 | － | 51,000 | － | 51,000 | 2.2 |
（注）2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第２四半期累計期間において自己株式2,700株を取得いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて、51,058株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 356,646 | 728,032 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,549,706 | 1,456,777 |
| 電子記録債権 | 677,121 | 756,705 |
| 有価証券 | 7,195 | － |
| 商品 | 326,433 | 306,442 |
| その他 | 18,662 | 18,340 |
| 貸倒引当金 | △220 | △210 |
| 流動資産合計 | 2,935,547 | 3,266,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 63,285 | 61,158 |
| 土地 | 123,211 | 123,211 |
| その他（純額） | 10,816 | 15,369 |
| 有形固定資産合計 | 197,312 | 199,739 |
| 無形固定資産 | 6,411 | 5,961 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,232,447 | 1,362,116 |
| その他 | 141,545 | 142,205 |
| 貸倒引当金 | △8,563 | △8,563 |
| 投資その他の資産合計 | 1,365,429 | 1,495,758 |
| 固定資産合計 | 1,569,153 | 1,701,458 |
| 資産合計 | 4,504,700 | 4,967,546 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 708,966 | 720,403 |
| 電子記録債務 | 674,222 | 955,917 |
| 未払法人税等 | 26,000 | 47,631 |
| 賞与引当金 | 16,700 | 25,300 |
| 役員賞与引当金 | 21,000 | 7,950 |
| その他 | 96,242 | 86,799 |
| 流動負債合計 | 1,543,131 | 1,844,001 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 18,911 | 22,537 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,800 | 72,300 |
| 繰延税金負債 | 23,141 | 66,507 |
| その他 | 20,025 | 22,701 |
| 固定負債合計 | 130,878 | 184,046 |
| 負債合計 | 1,674,009 | 2,028,047 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 資本剰余金 | 1,174,798 | 1,174,798 |
| 利益剰余金 | 605,855 | 607,804 |
| 自己株式 | △33,368 | △35,570 |
| 株主資本合計 | 2,764,835 | 2,764,581 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,854 | 174,917 |
| 評価・換算差額等合計 | 65,854 | 174,917 |
| 純資産合計 | 2,830,690 | 2,939,499 |
| 負債純資産合計 | 4,504,700 | 4,967,546 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | |
| 売上高 | 3,338,666 | 3,511,369 |
| 売上原価 | 2,873,981 | 3,029,458 |
| 売上総利益 | 464,684 | 481,910 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 428,679 | ※１ 439,366 |
| 営業利益 | 36,005 | 42,543 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 13,676 | 13,883 |
| 仕入割引 | 20,513 | 21,135 |
| その他 | 6,693 | 5,819 |
| 営業外収益合計 | 40,883 | 40,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 528 | 135 |
| 不動産賃貸費用 | 1,242 | 810 |
| 為替差損 | 3,280 | 882 |
| その他 | 103 | 110 |
| 営業外費用合計 | 5,154 | 1,938 |
| 経常利益 | 71,734 | 81,444 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 41,567 |
| 特別利益合計 | － | 41,567 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 8,438 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 25,734 |
| その他 | － | 103 |
| 特別損失合計 | 8,438 | 25,838 |
| 税引前四半期純利益 | 63,295 | 97,172 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,755 | 41,028 |
| 法人税等調整額 | 1,062 | △3,095 |
| 法人税等合計 | 29,817 | 37,932 |
| 四半期純利益 | 33,478 | 59,239 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 63,295 | 97,172 |
| 減価償却費 | 6,203 | 4,301 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 900 | 8,600 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,300 | △13,050 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,263 | 3,625 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,100 | 3,500 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,846 | △17,591 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △15,832 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8,438 | － |
| 支払利息 | 528 | 135 |
| 固定資産除却損 | － | 103 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,475 | 13,345 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,857 | 19,991 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,317 | 293,131 |
| その他 | △27,370 | △11,043 |
| 小計 | △62,782 | 386,381 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,153 | 16,601 |
| 利息の支払額 | △528 | △135 |
| 法人税等の支払額 | △36,745 | △18,857 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △79,902 | 383,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △199 | △2,263 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,819 | △695,119 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 744,002 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △1,340 |
| 貸付けによる支出 | － | △2,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 780 | 1,645 |
| その他 | 3,145 | 2,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,093 | 47,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | － |
| 配当金の支払額 | △45,834 | △57,291 |
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △2,202 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,140 | △839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,003 | △60,333 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △141,998 | 371,385 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 493,713 | 356,064 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 351,715 | ※１ 727,450 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| 給料手当・賞与 | 189,895千円 | 193,297千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,100 | 25,300 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,700 | 7,950 |
| 退職給付費用 | 5,325 | 7,312 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,100 | 3,500 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | △10 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 352,297千円 | 728,032千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △582 | △582 |
| 現金及び現金同等物 | 351,715 | 727,450 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 45,834千円 | 20円 | 2022年３月20日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 57,291千円 | 25円 | 2023年３月20日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が2,202千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が35,570千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
| 区分 | 機械 | 工具 | 産機 | 伝導機器 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 | 301,133 | 733,238 | 1,637,922 | 350,218 | 316,155 | 3,338,666 |
| 外部顧客への売上高 | 301,133 | 733,238 | 1,637,922 | 350,218 | 316,155 | 3,338,666 |
当第２四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
| 区分 | 機械 | 工具 | 産機 | 伝導機器 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 | 433,479 | 810,868 | 1,600,766 | 356,144 | 310,112 | 3,511,369 |
| 外部顧客への売上高 | 433,479 | 810,868 | 1,600,766 | 356,114 | 310,112 | 3,511,369 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円61銭 | 25円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 33,478 | 59,239 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 33,478 | 59,239 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,291 | 2,291 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月31日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社植松商会 | ||
| 取締役会 御中 |
霞友有限責任監査法人 仙台事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 一樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中塩 修司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2023年３月21日から2024年３月20日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2023年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。