7692 アースインフィニティ 有価証券報告書－第22期(2022/08/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第21期は配当を実施しておらず当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第18期、第19期、第20期及び第22期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、第21期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は、2020年６月24日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．2020年10月16日に東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第18期、第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び経営指標は、2021年７月末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、当社株式は、2020年10月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したためそれ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。

その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。

株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) １．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。なお、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。

２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としており、当該機能の特許を取得しています。

３ 【事業の内容】

当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。

当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。

電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。

特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。

そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。

エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。

競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。

当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、更なる増収に繋がっております。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業

小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。

当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。

また、代理店等による販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭及び中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。

小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、主に一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等であり、代理店を中心とした一般家庭の顧客の獲得と当社のこれまでに培った営業ノウハウを活用した小規模工場、店舗、飲食店等への顧客層のアプローチで小売電気における営業効果を増大させております。

ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。

当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。

蓄電池・太陽光パネルの販売は、一般家庭及び中間層向けに蓄電池及び太陽光パネルの販売を行う事業であります。

太陽光パネルにより発電した電気は自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。また蓄電池を組み合わせることにより、蓄電池に電気を貯めて自家消費することもでき、電気をより有効に活用することが可能になります。

当社は、商品をメーカーより仕入れ、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、取付工事の手配をしております。

エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、蓄電池及び太陽光パネルによる電気の有効活用を顧客に提案することで料金削減の最大化を追求してまいります。また、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、ＣＯ２排出量の少ないエネルギーの導入にも積極的に取り組んでまいります。

電子機器事業

電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。

電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。

対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。

現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。

電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年７月31日現在

(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。

また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。

（2）目標とする経営指標

当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動に注力することで顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。

特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。

電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材基盤の強化

当社の現在の事業では、代理店等による営業を活用し一般家庭及び中間層の顧客への営業が主流となります。また蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため、代理店等の管理業務に係る人員、及び蓄電池・太陽光パネル等の販売に係る営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。

そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。

②　既存事業の成長・拡大

エネルギー事業につきましては、電力・ガスの供給による継続的な収益の確保及び拡大のため、代理店等を活用し、より一層の顧客獲得に取り組んでまいります。また蓄電池・太陽光パネル等の販売による相乗効果でさらなる収益の拡大を目指します。

電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保を目指します。

③　コンプライアンス体制の強化

当社は、一般家庭及び中間層に対して代理店等による営業活動を中心に顧客獲得を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、代理店等に対しては、営業マニュアルを作成し、研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。

また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。

今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。

④　内部統制システムの強化

当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
　なお、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の事業と直結するものであり、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
　サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実行的に監督しております。

（2）戦略

当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ESGを通じた取り組みを実施してまいります。

また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。

　主な取り組みは以下のとおりであります。

①ESG

E（Environment）環境

・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設、蓄電池・太陽光発電の設置促進

・寝屋川クリーンセンター発電所にて、ごみ等の廃棄物発電による余剰電力を使用し、環境負荷の低い電力を提供
・使用電力量やCO2削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、ＳＤＧsへの取り組み
に向けたアプリの開発
・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指す
S（Social）社会
・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証をうけており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への　　推進
・ダイバーシティ＆インクルージョンの促進

G（Governance）ガバナンス

・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施
・各事業や業界に精通した社外取締役の選任

②人的資本

・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備
・女性取締役の選任及び、管理職の女性活躍の推進
・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施

（3）リスク管理

当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。

（4）指標及び目標

当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。
　また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。

サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取り組みを実践してまいります。一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は増加しており、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。

また、サステナビリティ及び人的資本の共に具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（1）エネルギー業界の動向変化

当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）販売電力量、調達価格の変動

販売電力量は、気象や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。

ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。

当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）需給バランス調整リスク

当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。

当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品の欠陥によるリスク

当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）商品仕入に関するリスク

当社は、メーカー等から商品を仕入れて顧客に蓄電池・太陽光パネル等を販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料不足による仕入れ価格の上昇や商品の調達に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）信用リスク

当社は、エネルギー事業における蓄電池・太陽光パネル等の販売、及び電子機器事業における電子ブレーカーの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売し、リース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法やクレジット会社による顧客への信用供与と現金販売による顧客への商品提供を行っております。

従って、当社が顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されますが、当該顧客の信用状態が悪化し、リース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加した場合や、リース会社及びクレジット会社（以下、リース会社等という。）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社の電子機器事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。

従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）災害等による影響

地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）法的規制等

当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、前述の取り組みにより法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）基幹ＩＴシステムの停止等

当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。

当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。

しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）新規事業に関するリスク

当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）大株主について

当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の58.8％を所有しております。

同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

第22期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、また行動制限の緩和など経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰や物価高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、また市場連動型契約の導入、相対契約の活用によるリスクヘッジの効果により利益が安定化し、前事業年度からの大幅なⅤ字回復を達成いたしました。

以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は5,242百万円（前期比14.4％増）、営業利益は593百万円（前事業年度は営業損失420百万円）、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）、当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店等による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。

また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。

これらの結果、売上高は5,066百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。

（電子機器事業）

電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は175百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は37百万円（前期比54.1％減）となりました。

（資産）

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し、2,584百万円となりました。

主な要因は、売掛金が294百万円、投資有価証券が77百万円減少したものの、現金及び預金が496百万円、機械及び装置が221百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、1,725百万円となりました。

主な要因は、長期借入金が137百万円増加したものの、短期借入金が109百万円、預り金が58百万円、買掛金が40百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ386百万円増加し、858百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が386百万円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて496百万円増加し、962百万円となりました。

当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少40百万円の減少要因がありますが、税引前当期純利益507百万円、売上債権の減少294百万円の増加要因により、資金は693百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得228百万円等の減少要因により226百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済151百万円、短期借入金の純増減額109百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入290百万円の増加要因により資金は28百万円の収入となりました。

③ 生産、受注、仕入及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

※金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

※金額は、仕入価格によっております。

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業利益）

〔エネルギー事業〕

収入面では、電気及びガスの販売において、一般家庭及び中間層の顧客を対象に代理店等を活用した営業に注力した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。また一般家庭向けに蓄電池・太陽光パネルの販売を行い、外部顧客への売上高は5,066百万円と、前事業年度に比べて668百万円の増収（前期比15.2％増）となりました。

一方、支出面では、代理店等を活用した営業の強化により、営業費用が増加しました。

この結果、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。

〔電子機器事業〕

収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は175百万円と、前事業年度に比べて9百万円の減収（前期比5.1％減）となりました。

一方、支出面では、代理店営業の強化により、営業費用が増加しました。

この結果、セグメント利益は37百万円と、前事業年度に比べて44百万円の減益（前期比54.1％減）となりました。

（経常利益）

営業外費用は、匿名組合投資損失が発生したことなどから前事業年度に比べて33百万円増加し、85百万円となりました。

この結果、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）となりました。

（当期純利益）

税引前当期純利益は、507百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約

当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。

概ね、以下の内容について契約を定めております。

・相手先の名称：パワーネクスト株式会社

・１年間の契約期間(自動更新の条項）

・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要

・スポット市場と時間前市場の調達基準

・約定料金の単価と算定式

・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式

(2)　小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約

当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。

概ね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社
・契約期間

東京ガスエリア：2019年10月１日から2026年３月31日まで

大阪ガスエリア：2019年10月１日から2025年３月31日まで

東邦ガスエリア：2023年２月１日から2026年３月31日まで

・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式

・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は227百万円であります。

その主なものとしては、エネルギー事業における、風力発電設備の取得費用213百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、工具、器具及び備品等の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は47,429千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2023年７月31日現在において、主な新設の設備計画は次のとおりです。

（注）完成後の増加能力は、発電量で９万ｋWｈ/年の増加を想定しています。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１:３）によるものであります。

２．2020年10月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総数が17,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,130千円増加しております。

　　発行価額　　　　　1,812.40円

　　資本組入額　　　　　906.20円

　　払込金総額　　　　　32,260千円

３．2020年11月17日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が45,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,594千円増加しております。

　　発行価額　　　　　1,812.40円

　　資本組入額　　　　　906.20円

　　払込金総額　　　　　83,189千円

　　割当先　　みずほ証券株式会社

４．株式分割（１:３）によるものであります。

５．株式分割（１:４）によるものであります。

６．株式分割（１:３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,008株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に８株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年７月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２.　当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は107,072,000株増加し、110,131,200株となっております。

② 【自己株式等】

2023年７月31日現在

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2023年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり1.1円の配当を実施することといたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業を展開しております。お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の１/２以上を社外取締役とし、監査等委員会を設置することにより、客観的、大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。また、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。

取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は、代表取締役社長　濵田幸一を議長として、取締役　松田ありさ、取締役　一氏亮佑、社外取締役　畑山佳之、社外取締役　白川功　社外取締役　寺本悟、社外取締役　城ヶ辻保の７名で構成されております。

監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。

監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。監査等委員会は、社外取締役　畑山佳之を委員長として、社外取締役　白川功、社外取締役　寺本悟、社外取締役　城ヶ辻保の４名で構成されております。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。

会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。

当社は経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。

当社は、経営管理組織として「取締役会（毎月）」「監査等委員会（毎月）」「経営会議（毎月）」を設置しているほか、「営業会議（月に１回以上）」を行うなど、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期的（四半期に１回）に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、相談窓口及び通報窓口を社外に設置し、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、担当取締役を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員として構成されております。

当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。

以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポレート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。

会社の機関・内部統制に関する概略図

会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。

「内部統制システム基本方針」

ⅰ）当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。公益通報者保護規程に基づき通報者に不利益が及ばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録する。その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。また、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。

ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分析とその改善策等を報告する。

リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。

日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図るものとする。

ⅴ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。

（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

ⅵ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める。

（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

（3）当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止する。

ⅶ）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。

ⅷ）財務報告に係る内部統制の強化

当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識している。

業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。

ⅸ）反社会的勢力の排除に関する体制

当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。

当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与しない。

これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。

また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。

当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び「反社会的勢力対応の手引き」を制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。継続的取引先についても、毎年７月には一定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。

なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置している。 

②  責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、予め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

③  取締役の定数

当社は、取締役の定数について、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役　畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計４名で構成されています。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を４名選任しております。当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

　社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社の資本的関係として当社の株式540,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外取締役である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は監査法人の理事を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する他、他社での監査経験や実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外取締役である城ヶ辻保氏は、会社や財団を設立し、代表取締役や代表理事を務めております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は経営及び業務執行の幅広い経験を有しており、国際情勢等にも精通しております。これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに幅広い視野から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待いており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。

　社外取締役である畑山佳之氏、白川功氏、寺本悟氏、及び城ヶ辻保氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。また、監査等委員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。監査体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員である畑山佳之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である白川功氏は、大阪大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授であり、豊富な知識と経験及び幅広い人脈を有しております。監査等委員である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である城ヶ辻保氏は、会社や財団の代表取締役や理事であり、国際情勢に精通した経営及び業務執行の幅広い経験を有しております。監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を毎月１回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。

（注）寺本悟及び城ヶ辻保は、2023年２月28日開催の臨時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査等委員会への出席回数を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。

また、監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効率的な監査に努めております。会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとっております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

　　  ｂ　継続監査期間

       　６年

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　俣野　朋子

業務執行社員　稲積　博則

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定することとしております。仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、効率的かつ効果的な監査業務が期待できること等を総合的に検討した結果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

ｂ及びｃの決定方針に従い算出された個人別報酬であり、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締役社長濵田幸一が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役間の協議により決定することとしております。

なお、取締役の報酬限度額は、2018年10月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名）。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、2022年10月の取締役会にて各取締役の報酬額を決定しています。

⑥　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

当社の役員報酬等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のそれぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

当事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～18年

機械及び装置　　　　　　15～17年

工具、器具及び備品　　　５～15年

　　（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

４．引当金の計上基準

　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を決定する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　電気販売、ガス販売

これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電気・ガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力・ガス供給に関する収益を認識しております。

ロ　電力基本料金削減コンサルティング、蓄電池・太陽光パネル販売

これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用しうる状況になった時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１ 　棚卸資産の内訳

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　（１）担保に供している資産

　　（２）担保に係る債務

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　インバランス収支還元収益

2021年１月の電力需給逼迫に伴うインバランス料金の高騰により、一般送配電業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け、第43回総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催）において、小売電気事業者が負担したインバランス料金のうち一定水準を超えた部分について将来の託送料金から差し引くことが取り纏められたことにより計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため発行済株式は107,072,000株増加しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

①配当金支払額

該当事項はありません。

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年７月31日)

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は193,468千円であります。

当事業年度(2023年７月31日)

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は115,497千円であります。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年７月31日)

当事業年度(2023年７月31日)

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年７月31日)

当事業年度(2023年７月31日)

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度(2022年７月31日)

　当事業年度(2023年７月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2022年７月31日)

　匿名組合出資金（貸借対照表計上額193,468千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年７月31日)

　匿名組合出資金（貸借対照表計上額 115,497千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金120,451千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産30,729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年７月期に税引前当期純損失を411,562千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金28,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,664千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したためであります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、中小企業及び一般家庭等に電力の供給を行っております。ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、中小企業及び一般家庭等にガスの供給を行っております。また、蓄電池・太陽光発電システム販売では、国内外のメーカーから製品を仕入れ、中小企業及び一般家庭に販売・設置を行っております。

「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．　調整額は、以下のとおりであります。

（１）　セグメント利益又は損失の調整額△319,419千円は、主に本社の一般管理費であります。

　  （２）　セグメント資産の調整額688,032千円は、主に本社の現金及び預金であります。

 　 （３）　セグメント負債の調整額1,242,283千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。

（４）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,689千円は、主に本社の建物附属設備の取得額であります。

２．　セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当事業年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．　調整額は、以下のとおりであります。

（１）　セグメント利益の調整額△339,695千円は、主に本社の一般管理費であります。

　  （２）　セグメント資産の調整額 1,162,946千円は、主に本社の現金及び預金であります。

 　 （３）　セグメント負債の調整額 1,342,616千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。

（４）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、主に本社の工具器具備品の取得額であります。

２．　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)

１. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2022年11月１日付で普通株式１株につき３株、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　風力発電設備　　　　　　  238,190千円

【社債明細表】

（注）１．貸借対照表日後の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　③　棚卸資産

④　投資有価証券

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　短期借入金

⑧　１年内返済予定の長期借入金

⑨　長期借入金

(3) 【その他】

　　　当事業年度における四半期情報等

 （注）当社は2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が当会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第21期(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)  2022年10月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年10月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

 第22期第１四半期(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)  2022年12月９日近畿財務局長に提出。

 第22期第２四半期(自  2022年11月１日  至  2023年１月31日)  2023年３月17日近畿財務局長に提出。

 第22期第３四半期(自  2023年２月１日  至  2023年４月30日)  2023年６月９日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

 第22期第２四半期(自  2022年11月１日  至  2023年１月31日)  2023年３月31日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2022年11月１日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年３月６日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年10月27日

株式会社アースインフィニティ

　取締役会　御中

仰星監査法人 大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2022年８月１日から2023年７月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。