5990 スーパーツール 四半期報告書－第64期第2四半期(2023/06/16－2023/09/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ向上及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、主要製品のキャンペーンなどの販促企画実施や全国各地で活発に行われる各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、ユーザー目線に立ち、さらなる利便性向上を目指した独創的な製品開発に取り組むとともに、製品の安定供給を目指し、製造関連取引先との関係強化に努めながら当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上のための生産設備導入や改修などを実施し、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,084百万円（前年同四半期比555百万円減、15.3％減）、営業利益は202百万円（前年同四半期比121百万円減、37.6％減）、経常利益は214百万円（前年同四半期比120百万円減、35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同四半期比76百万円減、34.4％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内市場では、作業工具の分野においては、豊富なラインナップと作業効率向上に有用な機構が付加されたレンチ類や、様々な機械のメンテナンスに適したプーラー類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により順調に推移いたしました。

　海外市場においても、主要製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国では、造船関連分野向け製品の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、顧客との協議を重ね、関係強化に努めるとともに的確な市場状況の分析による効果的な販売施策の取り組みなど積極的な営業活動に取り組みました。

　一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、原価全体が高止まりで推移するなか、原価低減活動を進めておりますが、6月度以降の受注分より順次価格改定を実施しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は2,695百万円（前年同四半期比68百万円増、2.6％増）、セグメント利益は363百万円（前年同四半期比93百万円減、20.4％減）となりました。

（環境関連事業）

　取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に努めてまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は388百万円（前年同四半期比623百万円減、61.6％減）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比33百万円減、48.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.7％増の13,198百万円（前連結会計年度は、12,982百万円）となり前連結会計年度末に比べ215百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加445百万円、受取手形及び売掛金の減少358百万円等であり、固定資産では、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加201百万円、機械装置及び運搬具の減少46百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比2.9％増の2,662百万円(前連結会計年度は、2,587百万円）となり前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。

　この主な要因は、流動負債では、前受金の増加45百万円、支払手形及び買掛金の増加30百万円、未払金の増加19百万円、返金負債の増加10百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4％増の10,536百万円（前連結会計年度は10,395百万円）となり前連結会計年度末に比べ140百万円増加しました。

　この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上146百万円、配当金の支払いによる減少81百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し1,881百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、売上債権の減少358百万円、減価償却費96百万円、前受金の増加45百万円、税金等調整前四半期純利益215百万円等により、807百万円資金が増加（前年同期比767百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出228百万円等により233百万円資金が減少（前年同期比135百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払額81百万円、長期借入金の返済による支出49百万円により131百万円資金が減少（前年同期比676百万円の資金減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式37千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.59％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により13,133株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月16日から2023年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ

中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社

ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限

会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間におい

て資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が

2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。

　また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取

締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は

25,542千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は

114,790千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は29,661千円（13,133株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は85,408千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△201,448千円には、セグメント間取引消去1,307千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△202,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△196,553千円には、セグメント間取引消去1,044千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

　なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

（単位：千円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（2023年３月16日から2024年３月15日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）2023年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

 監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2023年３月16日から2024年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月16日から2023年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2023年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。