3036 アルコニックス 四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、2023年６月22日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の高騰の他、中国経済では内需が弱含む等、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。国内においては行動制限緩和による経済活動の本格的な回復から、雇用や消費の改善が進む一方で、原材料や各種消費財の価格上昇によるインフレの加速や円安進行から、全般的に景気回復ペースは緩やかな状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く業界では、自動車関連では半導体部品等の不足緩和により完成車メーカーの生産は回復が進み、また円安効果もあり収益性が改善した一方で、電子部品・半導体関連ではＥＶ車関連や生成ＡＩ向けデータセンター需要は旺盛なものの、スマートフォン・タブレット端末の世界的な需要低迷の影響が大きく、これに伴う半導体製造装置関連需要の減速、及び素材・部材価格の上昇等により総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高においてはアルミ圧延品、アルミ原料の取扱い、及び自動車用精密金属プレス部品、非破壊・マーキング関連の消耗材料及び装置の出荷が前年同期に比べて増加した他、前連結会計年度に連結子会社化した製造子会社による車載電池向け小型精密プレス部品の収益が当第２四半期連結累計期間業績に貢献いたしました。一方、電子部品向け伸銅品、銅スクラップ等の取扱い、及び半導体実装装置向け精密研削加工部品、めっき材料等の出荷が低調であったことから売上高は前年同期に比べ減少いたしました。損益面においてはエネルギー価格や原材料価格の高騰による仕入コストの上昇や、グループ全体での人的資本の増加もあり、これにより税金費用を控除した結果、段階利益は前年同期に比べ減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

電子機能材においては、自動車生産の回復により、車載用電池やめっき用途のニッケルが好調に推移し、取扱量は前年同期に比べ増加いたしましたが、相場下落等により売上高は前年同期に比べ減少しました。ＰＣ及びスマートフォン等のデジタル機器に搭載される二次電池用材料に関しては、取扱量・売上高は共に前年同期比では増加したものの、本格的な回復には至っておりません。また、レアメタル・レアアースは、自動車関連向けで一部のレアメタル関連の取扱いは増加しましたが、中国経済の低迷等もあり、取扱量・売上高は共に前年同期比で減少いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、チタン展伸材の欧州向け輸出取引が円安効果もあり伸長し、アルミ圧延品も自動車関連需要の回復により、取扱いが前年同期比で増加しました。一方で、伸銅品はＩＴ関連や家電分野等、多くの顧客で需要が低迷し、取扱量・売上高は共に前年同期比で減少いたしました。原料分野においては、自動車生産の回復によりアルミ原料の取扱いが前年同期に比べ増加した一方で、銅スクラップは需要減少による各顧客での生産調整や操業低下の他、市況下落等によりスクラップの流通量が低下し、売上高・セグメント利益は共に前年同期比で減少しました。

・製造－装置材料事業

材料分野においては、めっき材料は円安効果による収益貢献はあったものの、取扱量は半導体需要低迷や中国経済の減速により前年同期比で減少いたしました。他方、自動車生産の回復により、自動車金型補修用材料やブレーキ用カシュー樹脂製品の売上高が前年同期比で増加しました。装置分野においては、自動車や製鉄関連向け非破壊・マーキング関連での装置及び消耗品の出荷は前年同期比で増加しましたが、原料価格高騰による仕入コストの転嫁が途上にあり、この結果、セグメント利益では前年同期比で減少しました。

・製造－金属加工事業

精密切削加工部品は好調を維持していた半導体製造装置向けの出荷が当第２四半期連結累計期間においては若干弱含みましたが航空機関連等の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。半導体実装装置向けの精密研削加工部品はスマートフォン等の民生品需要の本格回復が遅れており、出荷は低調に推移しました。一方、精密金属プレス部品は自動車関連需要の回復により、出荷が前年同期に比べ増加した他、車載用リチウムイオン電池用の小型精密金属プレス部品が当セグメントの収益に貢献いたしました。なお、端子コネクタ用精密プレス部品はスマートフォン需要の回復が遅れ、当初の計画値を下回りました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は148,561百万円であり、前連結会計年度末比4,348百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加3,372百万円、受取手形及び売掛金の増加1,217百万円、及び棚卸資産の減少138百万円であります。

b．固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は49,512百万円であり、前連結会計年度末比1,834百万円の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加1,621百万円、有形固定資産の増加522百万円、及び無形固定資産の減少309百万円であります。

c．流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は101,284百万円であり、前連結会計年度末比935百万円の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加4,198百万円、未払法人税等の増加162百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加228百万円、及び短期借入金の減少3,163百万円であります。

d．固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は29,169百万円であり、前連結会計年度末比674百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加254百万円であります。

e．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は67,620百万円であり、前連結会計年度末比4,573百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加1,069百万円、為替換算調整勘定の増加1,940百万円、繰延ヘッジ損益の増加24百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加1,435百万円であります。

②経営成績

a．売上高

売上高は、世界的な金利上昇やエネルギー・原材料価格高止まりによるインフレ、中国経済の減速、国内における円安の進行による物価上昇等、当社グループを取り巻く事業環境は前連結会計年度から引続き不透明感が深まっております。取扱品及び製品別でみると、商社流通では車載向けニッケル製品、アルミ圧延品及びアルミ原料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、電子部品・半導体関連需要の減速により電子材料向け伸銅品、銅スクラップ等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。

製造では自動車生産の回復により精密金属プレス部品の出荷が前年同期に比べ増加した他、リチウムイオン電池向け小型精密プレス部品が収益に寄与する一方で、半導体製造装置向け精密切削加工部品の出荷は電子部品・半導体関連需要の減速により前年同期に比べ若干弱含み、また、半導体実装装置向け精密研削加工部品はスマートフォン向け需要の減速の影響を受けた他、めっき材料は中国経済の低迷等の影響もあり出荷は共に前年同期に比べて減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は83,757百万円（前年同期比9.2％減少）となりました。

b．売上総利益

グループ全体での減収に加え原材料価格の高騰による仕入れコストの上昇により、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は11,408百万円（前年同期比15.6％減少）となりました。

c．販売費及び一般管理費

前連結会計年度に連結子会社化した製造子会社の損益取込み、及びグループ全体における人的資本の増加等から、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は8,402百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は3,005百万円（前年同期比47.1％減少）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金がある一方で、支払利息の増加や為替差損等により、当第２四半期連結累計期間における営業外収支（営業外収益－営業外費用）は27百万円の収入超となりました（前年同期は422百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は3,033百万円（前年同期比50.3％減少）となりました。

g．特別利益、特別損失

投資有価証券売却益等による特別利益331百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失18百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益3,346百万円から、法人税等1,395百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益35百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1,916百万円（前年同期比53.7％減少）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は28,660百万円（前年同四半期連結累計期間は20,921百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,845百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは8,410百万円の増加（前年同四半期は375百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益3,346百万円、のれんを含む減価償却費2,318百万円、仕入債務の増加3,132百万円、棚卸資産の減少1,008百万円、及び売上債権の減少236百万円であります。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額1,820百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の減少（前年同四半期は2,681百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入952百万円であります。一方、主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出1,868百万円、及び投資有価証券の取得による支出343百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,520百万円の減少（前年同四半期は3,925百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増加額407百万円であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の純減少額3,914百万円、及び配当金の支払額844百万円であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が30,400株増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式127,800株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,278個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式127,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　株式の取得により新たにジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、184百万円であります。

４．報告セグメントごとの資産に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,889百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間130千株　当第２四半期連結累計期間　128千株）。

２【その他】

2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　817百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　27円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月28日

(注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾 稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有賀 美保子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。